2007年2月28日

激甚災害、漁業関係施設の指定基準策定/春の全国火災予防運動関連(ほか12件)

激甚災害指定、漁業関係施設にも拡大

中央防災会議は、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(激甚災害法)に基づく激甚災害の指定基準に、漁業関係施設の規定を設ける改正を行いました。 北海道や東北地方では、2006年(平成18年)10月、発達した低気圧による漁業被害が発生したものの、基準が定められている農業関係の被害が少なかったため、激甚災害の指定を受けることができませんでした。政府では、この災害にも改正後の基準を適用する方針で、3月中に激甚災害に指定される見込みです。
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平成19年春季全国火災予防運動関連

(春の火災予防運動については3/1更新分でまとめています)
横浜市安全管理局
京都市消防局

きょうのピックアップ

パロマ工業/パロマ「自然排気式湯沸器(点検のお願い)」

自然排気式ガス湯沸器の不適切な設置について注意を呼びかけるパロマの社告。

製品の安全確保のために広く周知して実施される点検において、使用者たる消費者に出張費の実費が請求されたトラブル

国民生活センターの消費者苦情処理専門委員会小委員会は、社告で安全確保のための点検を呼びかけておきながら、消費者に点検費用の負担を求めた事例について、事業者が費用を負担すべきであるとの助言を取りまとめました。

平成19年度東京消防庁消防官及び一般職員採用案内

東京消防庁は、2007年度(平成19年度)に実施する採用試験の日程を公表しました。

新しい心肺蘇生法による講習会を実施します

仙台市消防局では、2007年(平成19年)2月から新しい心肺蘇生法(ガイドライン2005)に基づいた救命講習会を実施します。

北海道北見市におけるガス中毒事故について(第11報)

経済産業省は、一酸化炭素を含むガスを供給している16事業者に対して指示した緊急点検の結果を取りまとめ、公表しました。14の事業者で99件の漏洩が確認され、いずれも修理等の対応が完了しています。

経済産業省では、一酸化炭素を含むガスを供給する経年管の漏洩検査頻度を40ヶ月に1回から1年に1回に短縮することとしているほか、日本ガス協会から天然ガスへの転換を早期化するなどの対応について報告を受けています。

日産スタジアムでテロ災害対応訓練 ~サッカー観戦中にテロ事案発生!~

横浜市安全管理局は、2007年(平成19年)2月28日に日産スタジアムでテロを想定した災害対応訓練を実施します。

高齢者施設、防火を強化 消防庁方針

総務省消防庁は、高齢者や障害者が入所する福祉施設の防火基準を強化する方針です。

2006年(平成18年)1月に長崎県の認知症高齢者グループホームで発生した火災を受けた対応で、スプリンクラーの設置義務を強化するほか、すべての施設に自動火災報知設備や消火器の設置を義務付けるなどの内容が盛り込まれています。

3/1更新分に追加情報があります)

病院火災で患者重傷、通報せず隠ぺいか

総合病院三愛(広島県福山市)で、2007年(平成19年)1月に火災があり、入院していた患者が顔や首などの熱傷で重症となっていました。

火災の10日後まで警察や消防へ通報していなかったほか、負傷者の発生を伝えないなど、隠蔽の可能性も指摘されています。

SNSで防災訓練 宇治市、登録者が被災状況を報告

京都府宇治市が、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を活用した防災訓練を実施しました。

宇治市が開設した京都山城地域SNS「お茶っ人」で行われたものです。

湖北地域の「119」一元管理 消防指令センター、3月運用開始

湖北地域消防本部(滋賀県)の高機能消防指令センターが完成、2007年(平成19年)3月1日から運用が始まります。

2006年(平成18年)4月に、4消防本部が再編されて湖北地域消防本部が発足したを受けて整備が進められていたもの。旧消防本部などで別々に受信していた通報が集約されることで、効率的な対応が可能となるほか、指令要員の数も少なく済むようになり、消防力の強化に繋がるとのことです。

花粉症対策食品飲み意識不明-和歌山の女性、山形の会社製造

厚生労働省和歌山県は、花粉症対策用の健康食品を飲んだ40歳代の女性が、アナフィラキシー様症状を起こしたと発表しました。

女性が服用したのは、「健森」(山形県山形市)が製造、販売している杉花粉加工食品の「パピラ」。診察した医師が「杉花粉の抗原を摂取したことによるアナフィラキシ-様症状」と診断、保健所に届け出ました。

女性は、気管が閉塞して一時意識不明となるなどしましたが、現在は快方に向かっているとのことです。

日立アプライアンス「洗濯乾燥機(無償点検・修理)」

日立アプライアンスが製造、販売した洗濯乾燥機の一部に、発煙、発火の恐れがあります。

2007年2月27日

事業所の防災事例紹介/富山県、消防広域化へ(ほか10件)

事業所防災に役立てて 県ホームページで事例紹介

静岡県は、事業所が取り組んでいる防災対策の事例を紹介する「事業所の防災事例集」を県のホームページに設けました。

現在、21事業所の事例が掲載されており、随時更新、追加されるとのこと。また、小千谷鉄工電子協同組合加盟企業を対象に行った新潟県中越地震の被害状況調査の結果も掲載されています。

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13消防局5前後に 県が新年度 再編計画

富山県は、2007年度(平成19年度)に消防広域化推進計画を策定します。

現在13ある県内消防本部のうち、総務省消防庁が指針で示した管内人口30万人を上回っているのは富山市消防局のみで、10万人に満たない本部が8割を占めています。

1994年(平成6年)に県が策定した広域化計画や地域性などを踏まえ、5本部程度に統合する案を軸に検討を進めることにしています。あわせて、消防救急無線の広域化整備計画も策定する方針です。

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きょうのピックアップ

大地震発生に備えて警察との連携強化! 災害時の相互協力に関する覚書2本を締結

横浜市磯子区磯子警察署は、災害時の相互協力に関する覚書を締結します。

締結されるのは、防災拠点の資機材を警察官が使用できることとする「備蓄救助資機材の磯子警察署員の使用に関する覚書」と、大地震で警察署庁舎が使用できなくなった場合に区総合庁舎に警備本部を設置できることとする「磯子区役所と磯子警察署の相互協力に関する覚書」の2本。2007年(平成19年)2月27日に磯子区役所で覚書調印式が行われます。

市立病院の救命救急センター開設が難航/小田原

小田原市立病院の救命救急センター開設事業、医師が1名しか確保できず難航しています。

神奈川県内に11ある救命救急センターの大半が横浜市や川崎市など県東部に集中しています。小田原市から最も近い救命救急センターとの往復に1時間半かかるなど、空白地帯となっている県西部初の救命救急センターとして2007年度(平成19年度)の早い時期を目指していた開設は困難な状況です。

津波警報 なぜ避難しないの……

津波に対する意識の低さに警鐘を鳴らす記事。

神奈川 日赤県支部 無償で救急員養成

日本赤十字社神奈川県支部は、神奈川県警の機動隊員を対象とした救急法救急員講習を無償で行うことになりました。

災害時に全国へ派遣される広域緊急援助隊149名が受講します。県警では、これまで独自に講習を行ってきましたが、予算などの問題から年間20~30名程度しか受講できていませんでした。

防火地域でも建築可能な耐火構造の木造住宅 火に強い木の家「MyForest-耐火」新発売

住友林業は、防火地域でも建築可能な耐火構造の木造住宅「MyForest-耐火」の販売を開始します。

熊野川に消防出張所 新宮市が開設

和歌山県新宮市は、旧熊野川町内に熊野川消防出張所を開設しました。

昨年の119番通報、全体の8割が不適切な通報

韓国・ソウル市消防防災本部の119番通報受信状況について。不適切な通報に悩まされているのはどこも変わらないようです。

イベント・セミナー開催報告 詳細「第28回工業技術見本市 テクニカルショウヨコハマ2007」

横浜市で開催されたテクニカルショウヨコハマ2007の模様。

神奈川県サステナブルデザインフォーラム事業で開発された防災関連製品などが紹介されています。

福井【嶺北】災害時の対応をゲームで学ぶ 鯖江で研修会

鯖江市災害ボランティアセンター連絡会が開催した、災害対応について学ぶことができるカードゲーム「クロスロード」を使った災害ボランティア研修会の記事。

渋谷飛鳥が1日消防署長に

タレントの渋谷飛鳥さんが、東京消防庁渋谷消防署の1日消防署長を務めました。

2007年2月26日

気象庁「予報用語」改正案関連(ほか3件)

天気予報の用語改正案

昨日紹介した予報用語改正案についての記事。

午後6時ごろから午後9時ごろまでを指す「宵のうち」を「夜のはじめごろ」に改める点について、当初「宵の口」とする案があったものの、酒食の印象が強いとの指摘があったことや、情緒ある言葉が消えていくことを惜しむ声などを紹介しています。

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きょうのピックアップ

5カ国語で災害時の避難方法 外国人向けにカード

上田市社会福祉協議会丸子地区センターが、外国人向けに避難の場所や方法を印刷したカードを作成しました。

ポルトガル語、中国語、タイ語、タガログ語、英語の5種類あり、折りたたむと名刺サイズになります。

どうする災害時医療 県内病院の緊急チーム

岩手県で、DMAT(災害医療派遣チーム)についての計画整備が遅れています。

県の地域防災計画にはDMATに関する内容が定められていないほか、県内のDMATは、いずれも病院の自主判断で編成されている状況。青森県でも地域防災計画でDMATに関する規定を設けておらず、2007年(平成19年)2月14日に発生した八甲田山系の雪崩では、2医療機関のDMATが自主的に現場へ向かったとのことです。

隠岐国分寺の本堂全焼 県文化財の「面」焼失

隠岐国分寺(島根県隠岐の島町)で、木造平屋の本堂約410m2を全焼する火災がありました。

けが人はなかったものの、国指定の重要無形民俗文化財「隠岐国分寺蓮華会舞」に使われる面が焼失するなどの被害が出ました。

2007年2月25日

気象庁「予報用語」改正案/平成19年全国山火事予防運動(ほか8件)

「予報用語」の見直しについてのご意見募集

気象庁は、予報担当者が使用する「予報用語」の改正案を取りまとめ、公表しました。2007年(平成19年)3月9日まで意見を募集しています。

現在使われている1,200語あまりについて内容の見直しを行い、約40語を新規に追加したほか、約130語について用語の説明などを修正。天気予報や解説で使用しない約30語は削除となっています。見直しのポイントは以下の3項目です。

  1. 1日を細分した時間帯に関する用語の一部を改定。
  2. 地域区分を示す用語のうち、区分が不明確であったものの明確化。
  3. 気象情報や解説において使用する機会が多いと考えられる用語を新たに追加。
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平成19年全国山火事予防運動の実施について ……伝えたい 森のやさしさ 火のこわさ……

林野庁は、平成19年全国山火事予防運動について報道発表しました。 2007年(平成19年)3月1日から3月7日まで(春季全国火災予防運動実施期間と同一)を統一実施期間とし、実施要綱を定めています。

(春の火災予防運動については3/1更新分でまとめています)

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きょうのピックアップ

災害対応型給油所で訓練 ポンプ操作確認 静岡

静岡市消防防災局が地元のガソリンスタンドと合同で行った給油訓練についての記事。

スタンドに設置されている「緊急用可搬式ポンプ」は、常設設備の手動ポンプの3~4倍の早さで給油が可能とのことです。

(画像が小さいので確証はありませんが、タツノ・メカトロニクスの製品でしょうか)

ガス機器等燃焼機器による一酸化炭素中毒事故等の防止強化策について

経済産業省は、ガス機器等燃焼機器による一酸化炭素中毒事故等の防止強化策をとりまとめました。

昨日分更新後の情報のため再掲)

車内でラーメンを作ろうとして一酸化炭素中毒死

長野県飯綱町で、駐車場に止めていた車の中で男性が死亡。カップラーメンを作ろうとして一酸化炭素中毒になったと見られています。

電子行政:根本から見直す自治体の災害ICT基盤

ICT(情報通信技術)を活用した自治体の防災対策についての連載記事。

新型インフル患者1号の確認時、首都圏で3000人感染

国立感染症研究所が行ったコンピュータシミュレーションによると、首都圏で新型インフルエンザの感染が最初に確認された時点で、感染者が約3,000人になっている可能性があるとのこと。

シミュレーションは最悪の状況を想定したものですが、都市部で患者が発生した場合には厚生労働省が取りまとめた「新型インフルエンザ対策ガイドライン」では対応が困難になる恐れもあります。

茨城と栃木で相次ぐ盗難 半鐘42個 なぜ

茨城県と栃木県で相次いでいる半鐘の盗難について。

金属需要の高まりに伴う価格高騰から、転売目的と見られる金属製品の盗難が多発しているものの、屋外の設置物には有効な防犯対策もなく、関係者は頭を痛めているようです。

2007/2/22関連情報掲載)

新市の地域防災計画を決定

北海道釧路市防災会議は、2005年(平成17年)10月の3市町合併後初となる地域防災計画を了承しました。

災害基金創設に協力を 県議会で知事、市町村に要請

宮崎県の東国原知事は、2月定例県議会で、マニフェストに掲げた「災害安心基金」への市町村の参加を求める方針を明らかにしました。

2007年2月24日

開放型湯沸器、再点火防止装置義務化へ/春の全国火災予防運動(ほか8件)

再点火防止義務付け 小型湯沸かし器 CO基準も厳しく

甘利経済産業大臣は、閣議後の記者会見で「ガス機器等の燃焼機器による一酸化炭素中毒事故等の防止強化策」を取りまとめたことを発表しました。

換気が必要な開放型湯沸器について、不完全燃焼防止装置が作動した後は再点火できなくなるインターロック機能を義務付けるほか、毎月第2火曜日を「製品安全点検日」として周知活動を重点的に展開するなどの内容です。

(利用者には解除できないインターロック機能を義務付けると、利便性のために機能を無効にする改造が流行するのではないかと心配です)

関連リンク

平成19年(2007年)春季火災予防運動関連

(春の火災予防運動については3/1更新分でまとめています)

神戸市消防局

きょうのピックアップ

GIS活用し防災マップ作り 伏見工高生、ネットで公開

伏見工業高校 建設工学科(京都市)の3年生が、GIS(地理情報システム)を活用した防災マップを作成しました。

ITmedia エンタープライズ:災害時の通信復旧で強力タッグを組むNTTと自衛隊

NTT東日本NTTドコモ陸上自衛隊 東部方面隊が、共同で実働訓練を行いました。

訓練は災害時の通信確保を目的としたもの。地震による道路網の寸断を想定、自衛隊のトラックとヘリコプターで通信機器や発電機を輸送して「避難所」に設置したほか、災害通信システムの運用テストも行われました。

平成18年度「踏切道における交通安全対策」について

東京都交通安全対策会議は、「踏切道における交通安全対策」を取りまとめました。

踏切人身事故への対応のため、「第8次東京都交通安全計画」を補完するものとして作成。踏切の現況や事故の分析を行ったうえで、鉄道事業者による取り組みや、都民向けの事故防止対策などを示しています。

ことぶき防災パレード・コンサートを開催

横浜市中区寿町地区一帯で、2007年(平成19年)2月26日に「ことぶき防災パレード・コンサート」が開催されます。

地元自治会などが主催するもので、防災パレードや横浜市消防音楽隊による防災コンサート、防災訓練などが予定されています。

大規模災害時に第三の助っ人! 陸上競技部が金沢消防署・消防団と覚書を締結 ~地域の大きな戦力!~

関東学院大学陸上競技部が、横浜市金沢消防署金沢消防団と大規模災害時の応援協力の覚書を締結しました。

バレンタイン監督が一日消防署長

千葉ロッテマリーンズのボビー・バレンタイン監督が、一日消防署長を務めました。

消防団がロケ応援 ビデオ撮影に協力 富士宮市

ロックバンドqomolangma tomato(チョモランマトマト)のプロモーションビデオ撮影に富士宮市消防団(静岡県)の団員が参加しました。

ロケ応援団! 富士宮&芝川 表富士フィルムワークが同消防団と富士宮市富士宮市芝川町消防組合の協力を得て受け入れたものです。

台風23号の補助金不正受給 豊岡市に返還命令

2004年(平成16年)台風23号災害の復旧事業にからみ、兵庫県豊岡市が国から補助金を不正受給していた問題で、同市は補助金の一部と加算金を返還することになりました。

災害復旧事業が遅れていたにもかかわらず、期限内に工事が完了したように装って受給したことが問題となっていましたが、2005年(平成17年)12月からの大雪などやむを得ない事情があったとして、未竣功部分の事務費部分の返還となりました。

2007年2月23日

春の全国火災予防運動/人と防災未来センター「戦略計画」策定(ほか11件)

平成19年(2007年)春季火災予防運動関連

(春の火災予防運動については3/1更新分でまとめています)

東京消防庁
大阪市消防局
名古屋市消防局
仙台市消防局

自治体の枠超え「防災戦略計画」人と防災未来センター

人と防災未来センターは、東海・東南海・南海地震に備えるための戦略計画を取りまとめました。

2004年(平成16年)から、近畿の7府県と3政令指定都市の職員や若手防災研究者と合同で進めてきたもの。最新の学術研究の成果を元に、30年程度の長期的視点に立ち、自治体や既存の制度、予算に縛られず取り組むべき内容としています。

(注記:本エントリー執筆時点では、リンク先記事中二府四県とありましたが、人と未来防災未来センターのリリースでは7府県の府県名が記載されています)

関連リンク

きょうのピックアップ

平成18年度消防団幹部等海外研修報告書 (英国・ドイツ連邦共和国) [PDF]

日本消防協会の「消防団幹部等海外研修」報告書。イギリスとドイツの消防制度について。

宝塚・カラオケ店火災、遺族ら救済措置なし

兵庫県宝塚市で発生したカラオケボックス火災のような、過失事件の被害者や遺族に対する公的な補償制度がないとの指摘。

“匂い"で火災を未然に防ぐ警備ロボット、公開実証実験 ~タバコの消し忘れも見逃しません

高感度の匂いセンサーを備え、わずかな臭気などから火災を発見するロボットの実証実験が行われました。

九州大学と北九州市消防局などが共同で進めている「分子認識による超高感度火災検知センサの開発」の一環で、煙や炎が出る前の段階で火災を検知することを目指しています。

「ER+Medic」カード通年型を10人にプレゼント

日本ERMが販売しているカード"ER+Medic"の紹介とプレゼントの告知記事。

既往症や処方薬、かかりつけ医療機関などの情報をあらかじめ登録しておくことで、医療従事者がインターネット経由で参照できるものだそうです。

JR新大阪駅特殊災害対応訓練実施

大阪市消防局は、2007年(平成19年)2月25日にJR新大阪駅で特殊災害対応訓練を実施します。

新幹線の車両や駅舎を使用した訓練は全国で初めてとのことです。

「緊急時における気球活用ワイヤレスネットワークシステム検討会」報告書を公表 ―災害等の緊急時に連絡手段を早期確立するために―

総務省東北総合通信局の「緊急時における気球活用ワイヤレスネットワークシステム検討会」が報告書を取りまとめました。

新築の中高層マンションに防災対策を義務付け 東京・中央区

東京・中央区は、2007年度(平成19年度)から、新築される中高層マンションへの防災備蓄などを義務付ける方針です。

北方四島などの地震・津波 観測強化へ日ロ連携 首相会談で合意へ

日本とロシアの両政府が、北方領土4島を含むロシア極東地域の地震や津波、火山の観測や予知体制を強化する方針に合意したとの記事。

狂言は息子との大切な時間 伊勢原高校で大山狂言講座の講師を務める大山狂言座の演者 石井 信也さん

「大山狂言講座」の講師を務める、伊勢原消防署南分署(神奈川県伊勢原市)の救急救命士の記事。

松坂、サインは米国流に「Dmat」

ボストン・レッドソックスの松坂大輔投手の新しいサインについて。Disaster Medical Assistance Team(災害医療派遣チーム)というわけではないようです。

オリンパスイメージング「コンパクトカメラ(無償点検・修理)」

オリンパスの35mmフィルムカメラの一部に発熱、発煙の可能性があります。発火する恐れはないとのこと。

2007年2月22日

総務省消防庁関係・前回更新以降の情報(ほか12件)

更新の間隔が開いてしまったので駆け足で行きます。

総務省消防庁関係・前回更新以降の情報

関連リンク

きょうのピックアップ

『緊急事態における安否調査セミナー』~政府関係者を対象に赤十字が主催

日本赤十字社などの主催で行われた「緊急事態における安否調査セミナー」。

国民保護法制定の過程ではあまり考慮されなかった国際法上の取り扱いなど、武力攻撃事態が当事国に限らない関心事となっていることが紹介されたそうです。

消防団協力事業所に減税 来年度県方針

長野県は、消防団活動に協力的な県内の中小企業や個人事業者を対象とした事業税の減額措置を導入する方針です。

平成18年度土砂災害防止月間にあたり募集した「土砂災害防止に関する絵画・ポスター・作文」の入賞者の発表について

国土交通省が募集した「土砂災害防止に関する絵画・ポスター・作文」の入賞作品が決まりました。

第59回日本消防協会定例表彰式を盛大に挙行 [PDF]

日本消防協会が開催した定例表彰式の模様。

バス火災事故の状況について ~過去4年間の事業用バス火災事故86件の分析~

国土交通省は、2003年(平成15年)から2006年(平成18年)の4年間に発生した事業用バスの火災について分析、結果を公表しました。

土砂災害警戒情報の発表開始
宝塚カラオケボックス火災関連
AEDの設置場所調査へ、マップづくり促す・厚労省外郭団体

日本救急医療財団が、AEDの設置場所のデータベース化のための調査を始めます。

電子情報技術産業協会(JEITA)を通じてメーカーから情報を集め、消防などが活用できるようにします。

総務省消防庁消防大学校 消防研究センターから
延命中止手順、呼吸器取り外し明示

日本救急医学会は、終末期の患者に対する延命治療中止の手順について指針案を取りまとめました。

終末期の定義や、患者、家族の意思確認の方法などを示したほか、意思確認ができない場合には医療チームや病院の倫理委員会で判断するとしています。

カネ目当て? 半鐘連続盗……茨城、栃木で35個被害

茨城県と栃木県で、火の見櫓などから半鐘を盗まれる被害が多発しているとの報道。大半は価格が高騰している青銅製で、換金目当てと見られています。

発煙、発火の恐れによる回収情報

2007年2月1日

春の全国火災予防運動/新型インフルエンザ対策ガイドライン(ほか15件)

春の全国火災予防運動

(春の火災予防運動については3/1更新分でまとめています) 2007年(平成19年)3月1日から3月7日まで、平成19年春季全国火災予防運動が実施されます。 重点項目は、以下の5項目となっています。

    1. 住宅防火対策の推進
    2. 放火火災・連続放火火災防止対策の推進
    3. 特定防火対象物等における防火安全対策の徹底
    4. 林野火災予防対策の推進
    5. 乾燥時及び強風時の火災発生防止対策の推進

    関係する通知として、1月22日に「平成19年春季全国火災予防運動の実施について」、24日に「平成19年春季全国火災予防運動実施要綱の取扱いについて」がそれぞれ発出されています。

    関連リンク

    「新型インフルエンザ対策ガイドライン(フェーズ4以降)(案)」への意見募集について

    厚生労働省は、「新型インフルエンザ対策ガイドライン(フェーズ4以降)(案)」を公表し、意見を募集しています。 意見の募集期間は2007年(平成19年)1月31日から3月1日までとなっています。

    関連リンク

    きょうのピックアップ

    人命救助、より早く 18消防を一元化へ

    沖縄県消防長会は、県内の18消防本部を広域化にして1つにする方針を決め、沖縄県消防長消防広域化等対策会議を設置しました。

    人ごとではない「放火」 火災の原因トップ

    放火と、被害の拡大を防ぐ対策についての記事。

    防火管理の基礎知識

    東京消防庁の、防火管理制度や防火管理者などについてまとめているページです。

    「総合的消防力の整備方針」を策定しました

    仙台市消防局は、「総合的消防力の整備方針」をとりまとめました。

    特別高度救助隊と特別消防隊(いずれも仮称)を創設するほか、指令・指揮機能強化や、救急隊員の乗換運用を解消するために人員増強を図ります。また、耐震上問題のある庁舎の解消と消防力の適正配置のため、4出張所を統合して2分署を整備、5出張所を改築します。

    関連:総合的消防力の整備方針 [PDF](仙台市消防局)

    モリタ、未来の消防車アイデアコンテストを実施

    モリタは、小学生を対象とした「未来の消防車」アイデアコンテストを開催します。

    応募期間は2007年(平成19年)2月1日から4月6日まで(必着)。審査結果は4月23日の消防車の日に発表されます。

    関連:第2回「未来の消防車」アイデアコンテストを開催

    火災と地震をブザーとライトでお知らせ 住宅用火災警報器『ピオマ』

    生方製作所の住宅用火災警報器の紹介記事。

    火災だけでなく、震度5程度の揺れも感知する製品で、警報音と同時にライトが点灯するなど避難誘導への配慮も。

    関連:感震ライト付火災警報器「ピオマ」

    火災から身を守る 警報器、進まぬ設置

    埼玉県内で、住宅用火災警報器の普及が遅れているとの記事。

    救急車出動、初めて減少か 06年、消防庁見込み

    総務省消防庁は、東京消防庁と政令指定都市の2006年(平成18年)中の救急出場件数を集計。この結果から、全国の救急出場件数が初めて減少した可能性が高いことがわかりました。

    民宿等における消防用設備等に係る消防法令の技術上の基準の特例の適用に関する通知の発出 [PDF]

    総務省消防庁は、一定の要件を満たす防火対象物について消防用設備等の設置に係る特例(消防法施行令第32条)を適用できるとする通知を発出しました。

    第9次構造改革特区提案で「武家屋敷を活用した民宿における消防用設備等に係る消防法令の規定に対する柔軟な対応」が提出されたことを受けたものです。

    関連:消防予第17号 民宿等における消防用設備等に係る消防法令の技術上の基準の特例の適用について [PDF]

    近づいています。

    仙台市地震防災アドバイザー室から、宮城県沖地震の発生確率について。

    平成19年度安全管理局予算案について

    横浜市安全管理局は、2007年度(平成19年度)予算案を編成しました。

    危機管理体制やデジタル移動無線の整備のほか、高度安全安心情報ネットワークシステムの拡充を進めます。また、2消防出張所の新築と1出張所の建替えのための用地確保や設計費用が計上されています。

    横浜型消防力再編計画について [PDF]

    横浜市安全管理局は、「横浜型消防力再編計画」をとりまとめました。

    関連:横浜型消防力再編計画 [PDF]

    1月25日既報

    全国初、核攻撃削除案を承認 長崎市国民保護計画

    長崎市国民保護協議会は、市の国民保護計画案から核攻撃に関する記述を削除した計画案を賛成多数で承認しました。国が具体的な被害想定を示さないことを理由としています。

    防災キャンペーンテーマ/2007年2月

    東京消防庁の2007年(平成19年)2月の防災キャンペーンテーマは、「救える命を救おう」と「火災を拡大させないために ~防炎品(防炎物品・防炎製品)~」となっています。

    発煙・発火等の恐れによる回収情報

    国民生活センターから。