2007年3月9日

2006年中の18災害、激甚災害指定(ほか6件)

2006年中の18災害が激甚災害指定へ

政府は、2006年(平成18年)を中心に発生した、18の災害を激甚災害に指定する方針を決めました。

2007年(平成19年)3月9日の閣議で政令案を決定し、14日に公布、即日施行される見込みです。

関連リンク

きょうのピックアップ

BCP策定のためのコンサルティングから、ディザスタ・リカバリ・システム構築、防災・復旧のための各種支援サービスまで一貫して提供する「BCMソリューション」を提供開始

日立製作所情報・通信グループは、BCP(事業継続計画)の策定から被災後の復旧支援まで、一貫したBCM(事業継続管理)サービス「BCMソリューション」を開発、2007年(平成19年)3月8日から提供を開始します。

電子タグで位置情報 九州総合通信局 デジタル防災無線活用

総務省九州総合通信局の「ユビキタス技術による子ども見守りシステムに関する検討会」が、電子タグと無線LAN、デジタル防災行政無線を組み合わせたシステムの実証試験を行っています。

(デジタル方式で、対策も講じているのでしょうが、離れたところで傍受される可能性もある防災行政無線を使うというのはどうか)

ドクターヘリ、医師不足地で利用急増 06年度報告

愛知医科大学病院高度救命救急センターを基地病院として運航しているドクターヘリ運航調整委員会実施部会の会合が行われました。

医師不足が深刻化している新城市からの要請が前年の3倍近くに増加しています。また、東名高速道路で発生した交通事故では、連絡調整に手間取ってヘリの着陸場所がなかなか決まらなかったと指摘、高速道路上への着陸などの対策を講じる必要があるとのことです。

福医大の救命救急センター、開設は11月に

福島県立医科大学医学部附属病院の救命救急センター開設が遅れる見込みで、同センターに配備される予定のドクターヘリも運航開始が遅れることになります。

ドクターヘリの導入時期 来年1月にずれ込むと読み比べると、ずいぶん内容が違うように思うのですが、理由はともかく、結果として工事が予定通り進んでいないことが原因のようです。

26V型液晶テレビ「LT-26LC80」ご愛用の皆様へ無料点検・修理のお知らせ

日本ビクターは、2006年(平成18年)11月に製造した液晶テレビの一部に、異臭や煙の出る恐れがあるとして、無償で点検、修理を行います。

キヤノンなどの複写機に発煙、発火の恐れ

キヤノンが製造、同社とリコーソニーのブランドで販売したコピー機などの一部に、発煙、発火の恐れがあるとして、無償点検、修理を行うと発表しました。

2007年3月8日

カラオケ店防火対策調査結果(ほか7件)

カラオケボックスの防火対策に関する全国調査の結果及び違反是正の徹底 [PDF]

総務省消防庁は、2007年(平成19年)1月に兵庫県宝塚市で発生したカラオケボックス火災を受けて行った全国調査の結果を取りまとめました。

7割で何らかの消防法令違反

調査を実施した6,758施設のうち、4,751施設(70.3%)で何らかの消防法令違反が認められました。

防火管理者の選任(2,228施設・35.4%)、防炎規制(2,605施設・38.8%)に関する違反が特に多くなっています。消防用施設については、未設置は少ないものの、維持管理の不備による違反が多い状況。その他、消火・通報・避難等の訓練未実施や、避難階段・防火戸前に物を置くなど、避難施設の管理不備が目立っています。

総務省消防庁では、2007年(平成19年)3月31日現在の違反是正状況と、過去5年間(2002年(平成14年)1月1日~2006年(平成18年)12月31日)に発生した火災事例について調査を行うとしています。

関連リンク

きょうのピックアップ

海難分析集「霧中海難」の刊行について

高等海難審判庁は、2001年(平成13年)~2006年(平成18年)の霧中海難を分析した海難分析集「霧中海難」を刊行しました。

新型インフルエンザ対策ガイドライン、2週間の会社封鎖に備えよ

新型インフルエンザ対策について。やや長文ですが、関係機関のガイドラインの概要についてよくまとまっています。

災害拠点病院倍増へ 県議会、35人学級拡大も

愛知県の神田真秋知事は、「災害拠点病院」を14カ所追加指定し、30カ所とする方針を示しました。

県が2007年(平成19年)2月に公表した「第2次あいち地震対策アクションプラン」では、災害拠点病院を2007年度(平成19年度)からの8年間で36カ所とする目標を掲げています。

厳島神社防災、先人の知恵 研究リポート7日発売

中電技術コンサルタント(広島市)は、世界文化遺産・厳島神社がある宮島(広島県廿日市市)の災害についてまとめた「世界遺産・厳島 先人に学ぶ防災の知恵」を刊行しました。

過去の災害の文献調査のほか、シミュレーションを繰り返して防災面を検証。厳島神社の位置が比較的安全なところであることや、床板の隙間が波の力を消す機能を持っているなどの点を高く評価しています。

3地区に住宅市街地総合整備を導入 横浜市

横浜市都市整備局は、「いえ・みち まち改善事業」の対象地域となっている3地区に「住宅市街地総合整備事業」を導入する方針です。

2007年度(平成19年度)の早い時期に事業計画をまとめ、国土交通省の事業採択を受けて2008年度(平成20年度)の事業化を目指しています。

大規模災害時に23万人孤立も 県、対策推進を県南部に働き掛け

三重県は、大地震などの災害時に、約23万人の県民が孤立する可能性があることを明らかにしました。

県南部の沿岸部や山間部で孤立の発生が多くなると予想しており、2007年度(平成19年度)から孤立対策促進事業を予算計上。「孤立対策推進計画」(仮称)の策定を市町村に働きかけるとしています。

救急車じゃないとダメですか? マナーを守って119番

北九州市消防局の、救急車の適正な利用を呼びかけるページ。Windows Media Playerで再生可能なコマーシャル映像あり。

2007年3月7日

「消防の動き」平成19年3月号/消防防災機器の開発等及び消防防災科学論文・長官表彰(ほか9件)

消防の動き 平成19年3月号 [PDF]

巻頭言
特報
  1. 平成18年度第3回消防審議会を開催 [PDF]
  2. 平成19年度における消防防災施設等の整備に係る主な財政措置について ~「消防広域化支援対策」(仮称)の創設~ [PDF]
  3. 奈良県吉野郡上北山村土砂崩れ車両埋没事故における緊急消防援助隊の出動(概要) [PDF]
  4. 全国瞬時警報システム(J-ALERT)による一部の情報の送信開始 [PDF]
  5. 大容量泡放射システム導入に向けた関係機関等の取組みについて [PDF]
Report
TOPICS
消防通信 ~北から南から
緊急消防援助隊情報
消防大学校だより
消防通信 ~望楼 [PDF]
  • 渋谷に事業所レスキュー隊機構が発足 東京消防庁(東京都)
  • 新型インフルエンザ対応訓練に参加 京都市消防局(京都府)
  • 「ISO14001」の認証を取得 茨木市消防本部(大阪府)
  • 四国霊場51番札所・石手寺で防火訓練を実施 松山市消防局(愛媛県)
INFORMATION [PDF]

平成18年度消防防災機器の開発等及び消防防災科学論文に関する消防庁長官表彰入選作品の決定及び表彰式の開催 [PDF]

2006年度(平成18年度)の「消防防災機器の開発等及び消防防災科学論文に関する消防庁長官表彰」入選作品が決まりました。2007年(平成19年)3月8日には、表彰式が行われる予定です。

入選作品と概要は以下のとおりとなっています(敬称略)

優秀賞:消防吏員・消防団員の部
頸椎固定器具の改良について(川越地区消防局・金子亮一)

従来の頸椎固定器具は不透明な素材を用いているが、この本体を透明にしたことにより、頸椎固定後も継続して頸部の観察を可能にし、また容体の急変時には装置を装着したまま気道を確保できるようにしたもの。

照明付瞳孔ゲージの開発(柏原羽曳野藤井寺消防組合消防本部・小松 浩二、吉田忠司、北野佳則)

従来の瞳孔観察は瞳孔ゲージと検眼ライトの両器具を必要とすることから一人で行うことができなかったが、瞳孔ゲージに、LEDを用いた照明回路を内部に組み込んだ検眼ライトをつけることにより、瞳孔観察が一人で行えるようになり、より短時間かつ正確に測定できるようにしたもの。

ホースラインや歩道の段差等を安全に乗り越え可能なホースカーの改良(京都市消防局・岡野恭哲、柴田利尚、北岡二朗、佐々木靖浩)

従来のホースカーは先着消防隊の延長したホースラインや歩道の段差等が障害となったが、これに補助輪を装着することによって、より安全・容易にこれらの段差を乗り越えることができるように改良したもの。

聴覚障害者用住宅火災警報器の付属装置の開発について(京都市消防局・齊藤敏広、宇佐美明香)

室内に於いて容易に移動可能で、しかも安価な、聴覚障害者のための住宅火災警報装置として、従来の装置に市販の安価な無線式チャイムやリレースイッチ、バイブレーターなどの付属装置をつけることによって、光と音、振動によって火災を知らせることを可能としたもの。

ガスこんろの過熱防止装置と天ぷらなべ火災に関する考察(京都市消防局・谷村良明、西村浩二、伊藤麻美子)

天ぷらなべ火災に効果的と考えられているガスこんろの加熱防止装置だが、この装置がついていても、火災の発生している事例を鑑み、所管の事業所・勤務者からの1,200部のアンケートを元に、装置と火災との関係を分析している。その結果から、センサーのついていない方のバーナーをうっかり使用している場合も多いなどの現状をあげ、装置付きこんろの有効性を市民にもっと啓発すべき必要性があると提案している。

防火かるたを活用した子どもワークショップの手法について(京都市消防局・堂前義紹、福田真由子、池田ひろみ、牧文明)

子ども向けの「防火かるた」の作成や、文字を読めない子どもたちのための電子データ補助器材を活用する「子どもワークショップ」の手法の考案などの紹介と、その効果についての検証をしたもの。それぞれのアンケート調査や指導結果から、防火指導に高い効果をもたらすことができると提案している。

優秀賞:一般の部
水道水を利用した住宅用スプリンクラー設備の開発(大昭商事・清水信博)

従来の住宅用スプリンクラー設備では、生活水を使用している際の火災発生時にはその使用水の遮断が出来ず、十分な水量を確保できない場合があった。そこで独自のコントロールバルブの開発により動圧状態でも生活水を完全に遮断し、水道水の全量を消火に活かせるようにしたもの。

屋外用炎検出器の開発(ホーチキ・相澤真人)

従来の屋外用炎検出器は誤作動源に影響を受け火災のみを検知することが困難であり、配線作業も煩雑で施工性に難点があった。そこで、赤外線3波長方式のセンサーを搭載することで炎以外の誤作動を排除し、また、電源供給を電池方式、炎検出警報などの移報出力を無線方式とすることで無配線化することを可能にした、屋外用炎検出器を開発したもの。

関連:自動火災報知システム - 屋外用炎監視システム

奨励賞
呼吸管理補助器具の考察について(備北地区消防広域行政組合・村本満昭)

従来からのBVMバックバルブマスクによる呼吸管理は、確実・適切・有効になされているかの確認が難しいものであるが、この器具の呼気排出口に、呼気が通ればライトが点灯する呼気管理補助器具フィットマンを取り付けることによって、誰でも容易に呼吸管理ができるように開発したもの。

住宅用火災警報器は高齢者世帯にどこまで有効か(京都市消防局・南田実貴夫)

住宅用火災警報器の設置が義務化される中、所管の火災事例55件を抽出し、警報器が基準通りに設置されていればどのような展開になっていたかを、健常者と高齢者の場合に分けて模擬実験し、その効果が高齢者にどこまで有効かを検証したもの。高齢世帯には近隣者にいち早く出火を知らせる戸外ブザーなどの装置や近隣住民の啓発こそが有効として提案するもの。

きょうのピックアップ

平成19年「消防記念日」表彰式の開催について [PDF]

京都市消防局は、自主防災組織や防災功労者を表彰する「消防記念日」表彰式を開催します。

「道路運送車両の保安基準第55条第1項、第56条第1項及び第57条第1項に規定する国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示」の一部改正に係るパブリックコメントの募集について

国土交通省は、「道路運送車両の保安基準第55条第1項、第56条第1項及び第57条第1項に規定する国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示」の一部改正案を公表、2007年(平成19年)4月4日まで意見を募集しています。

保安基準で定められた扉式の非常口を備えていない連節バスについて、脱出用窓が扉式の非常口と同等であると判断されたことから、非常口について基準緩和の取り扱いができるよう改正する内容です。

消防博物館だよりNO.49

東京消防庁 消防博物館の催事予定など。

少年少女消防クラブフレンドシップ2007の開催 ~少年消防クラブの優良活動団体の表彰~ [PDF]

2007年(平成19年)3月26日、優良少年消防クラブや指導員の表彰とクラブ員の交流で、活動の活性化を図る「少年少女消防クラブフレンドシップ2007」が開催されます。

表彰されるのは、特に優良な少年消防クラブ15団体、優良な少年消防クラブ27団体、特に優良な少年消防クラブ指導者3名となっています。

東京消防庁火災予防審議会議事概要
  • 第17期火災予防審議会第8回地震対策部会小部会 開催結果概要
    • 第17期火災予防審議会第7回地震対策部会小部会の開催結果について
    • 地域の住民による火災対応能力の向上方策について
    • 地域の住民による救助能力の向上方策について
    • 事業所の災害対応能力の向上方策について
    • 災害対応能力評価結果シートについて
    • 答申(案)「今後推進すべき対策への提言」について
  • 第17期火災予防審議会第7回地震対策部会 開催結果概要
    • 第17期火災予防審議会第6回地震対策部会、第6・7・8回地震対策部会小部会の開催結果について
    • 地震による被害量から見た特別区消防団の人員算定について
    • 地域の住民による火災対応能力について
    • 地域の住民による救助能力について
    • 事業所の災害対応能力の向上方策について
    • 災害対応能力評価結果シートについて
    • 答申(案)「今後推進すべき対策への提言」について
カラオケ店7割、防火不備 2割は無届け営業 本社集計

朝日新聞社が、全国の自治体が行ったカラオケボックスへの立入検査結果をとりまとめた記事。

世相写す防火ポスターずらり 右京 60年代中心に21点展示

京都市右京消防署が主催する「なつかしの防火ポスター展」の記事。

昨年に引き続いて行われているもので、ダイヤモンドシティ・ハナ(京都市右京区)で2007年(平成19年)3月7日まで。

都市部災害において人命救助ロボットが機能しない?

米国立標準技術研究所NIST)が行った実験の結果から、無線通信の問題により捜索救難用ロボットが機能しない可能性が指摘されています。

アメリカでは、捜索救難用のロボットはISMバンド(産業科学医療用機器のための周波数帯)を使用するのが一般的で、無線の混信などへの配慮も十分でないとのことです。

荏原シンワ「24時間風呂(点検のお願い)」

荏原シンワが1990年(平成2年)から1994年(平成6年)まで製造し、アクアラックス(廃業)が販売した浴槽用電気温水循環浄化器(24時間風呂)に、まれに発煙、発火の恐れがあるとのこと。荏原シンワが製造、販売した製品にも同様の不具合の恐れがあり、同社では点検を呼びかけています。

2007年3月5日

漁船の衝突海難分析・再発防止策(ほか4件)

漁船海難の再発防止に向けて ~漁船関連の衝突海難の分析~

函館地方海難審判庁は、漁船が関わった船舶同士の衝突海難81件を分析、特徴と再発防止策を取りまとめました。

視界が良好なときの事故が79%に上るほか、8割が衝突直前まで相手船舶に気づかないなど、見張り不足が大きな原因であるとしています。対策としては、確実な見張りで衝突を防ぐために、周囲をしっかり見渡すことや、船首を左右に振る、見張り位置を移動するなどして死角を補うことを求めています。

関連リンク

きょうのピックアップ

不明者救助 山の知識で支援 猟友会県警とスクラム 山菜採りなど捜索 今月中旬に文書

石川県猟友会と石川県警は、山菜採りなどで山に入り行方不明になった人の捜索で、相互に協力することになりました。具体的な内容について調整の上、2007年(平成19年)3月中旬にも文書を取り交わす方針です。

防災リーダー養成へ講座 徳島大学、今春から全学共通で

徳島大学は、2007年度(平成19年度)から全額共通のカリキュラムに「防災リーダー養成講座」を組み込むことになりました。

大学教官のほか、建築士やファイナンシャルプランナー、消防士などの専門家も講師を務め、災害の予防や保険、発災後の対応などについて学ぶもの。修了すると、防災士試験の受験資格が与えられます。

電車制御や「防災団地」 地震速報の活用でシンポ

気象庁日本災害情報学会の共催で、緊急地震速報についての公開シンポジウム「どう活かす! 緊急地震速報」が開催されました。

厚南地区少年消防クラブが全国表彰

厚南地区少年消防クラブ(山口県宇部市)が、全国少年消防クラブ運営指導協議会から「特に優良な少年消防クラブ」として表彰されました。

2007年(平成19年)3月26日に開催される「少年少女消防クラブフレンドシップ2007」で表彰式が行われる予定です。

2007年3月4日

製品安全自主行動指針/地盤情報の集積・利活用に向けて提言(ほか10件)

製品安全自主行動計画策定のためのガイドラインについて(製品安全自主行動指針)

経済産業省は、企業による製品安全自主行動計画策定を支援するためのガイドラインを取りまとめました。

製造事業者、輸入事業者、修理・設置工事事業者、販売事業者の4分類ごとに指針を提示。経営方針で消費者保護や製品の安全確保を明確にすることや、事故情報の収集・開示体制の確立、回収マニュアルの整備などを挙げています。

なお、経済産業省では、製品回収について具体的な対応例を示す「リコールハンドブック」の策定を進めており、3月中の公表を目指しています。

関連リンク

地盤情報の高度な利活用に向けて 提言 ~集積と提供のあり方~

国土交通省の「地盤情報の集積および利活用に関する検討会」が提言を取りまとめました。

地盤情報は、社会資本の整備や防災、環境保全などに有用な情報です。しかし、現状では情報が集約されておらず、データベースの形式にも互換性がないなど、必ずしも情報が活用されているとはいえない状況です。

提言では、国土交通省が持つ「港湾版土質データベース」と「TRABIS」の情報を集約した地盤情報提供システムの構築を早急に進めることとし、情報の不足を補うため、地盤工学会や各地方の協議会と協力して、関係機関との連携を働きかける必要があると指摘。集約した情報は、インターネット経由で無償で閲覧できるようにすることを提言しています。

関連リンク

きょうのピックアップ

住宅用火災警報器の設置義務化が始まりました(平成18年6月1日から)

住宅用火災警報器についての、さいたま市消防局からの情報です。

~ 消防殉職者慰霊式 ~ しめやかに行われる

長野県岡谷市で行われた消防殉職者慰霊式の模様。

消防団員募集クリアファイル

宮城県消防協会は、消防団への参加を呼びかけるクリアファイルを作成しました。

『第1回キッズデザイン賞』の募集について

経済産業省キッズデザイン協議会は、子どもの安全・安心と、健やかな成長発達に役立つデザインの普及・発展を目指す「キッズデザイン賞」の募集を始めます。

横浜市立みなと赤十字病院で大規模地震を想定した災害医療対応訓練が行われます!!

横浜市立みなと赤十字病院で、2007年(平成19年)3月6日に災害医療対応訓練が行われます。

歌舞伎町ビル火災訴訟終結 テナント店長らと遺族和解

2001年(平成13年)9月に東京都新宿区で発生したビル火災で、遺族がテナントの店長と経営者を相手取って損害賠償を求めた訴訟の和解が成立しました。ビルの管理会社や実質的オーナーとは昨年4月に和解しており、遺族が賠償を求めて起こした訴訟はすべて終結しました。

暫定BCP策定 首都圏直下型地震想定し

国土交通省関東地方整備局は、首都圏の直下型地震を想定したBCP(事業継続計画)を暫定策定、試行を始めます。

4県が土木関係事務所連絡会議を発足

長野、岐阜、愛知、静岡の4県境に接する土木関係事務所の連絡会議が発足しました。

長野県の飯田建設事務所下伊那南部建設事務所、岐阜県の恵那土木事務所、愛知県の豊田加茂建設事務所足助支所と新城設楽建設事務所設楽支所、静岡県浜松市(4月の政令市移行に伴い県から移管)で構成され、地域間の連携や維持管理の充実、危機管理体制の構築などについて検討を進めます。

災害時の仕事、2割「知らない」 派遣予定の岐阜市職員

岐阜県岐阜市で、災害時に避難所などに派遣される予定となっている職員のうち約2割が、現地での業務内容や派遣の基準を把握していないことがわかりました。

行政監査の結果明らかになったもので、災害用備蓄食料の保管場所や種類を知らない職員が半数を超えるなど、いざというときの対応が懸念されます。

コスモスレンジャー 真庭市本部の一日消防長・消防官

真岡市消防本部(岡山県)は、春の火災予防運動の一環として、わりと遠い星からやってきたご当地ヒーロー「コスモスレンジャー」を一日消防長・消防官に委嘱しました。

2007年3月3日

耐震改修促進計画・補助制度整備状況/第2火曜日は製品安全点検日(ほか14件)

地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定及び耐震改修等に対する補助制度の整備状況について

国土交通省は、2007年(平成19年)1月1日現在の、地方公共団体の耐震改修促進計画の策定予定と耐震改修などに対する補助制度の整備状況を公表しました。

関連リンク

製品安全点検日セミナーの開催について

経済産業省では、毎月第2火曜日を「製品安全点検日」と定め、製品の安全な利用やリコール情報などの情報提供、注意喚起を行うことにしています。

2007年(平成19年)3月13日には、法曹会館(東京都千代田区)で、第1回製品安全点検日セミナーを開催します。参加費は無料、申し込みは電子メールで先着順(定員100名)となっています。

関連リンク

きょうのピックアップ

参加しよう! 防災のまちづくり講演会

福岡市中央区の中央市民センターで2007年(平成19年)3月18日に「防災のまちづくり講演会」が開催されます。

危険物規制事務審査指針

横浜市安全管理局の危険物規制事務審査指針が公開されています。

3月の防災キャンペーンテーマ

東京消防庁の、2007年(平成19年)3月の防災キャンペーンテーマ。

住宅用火災警報器等の設置が義務付けられました -住宅火災から大切な命を守るために-

仙台市消防局の、住宅用火災警報器についてのページ。仙台市内の取扱店リストが更新されています。

埼玉県、民間建築物の耐震診断・改修を促進

埼玉県は、学校や病院、百貨店など多くの人が利用する施設に対する耐震診断、改修の補助制度を2007年(平成19年)4月から始めます。

1981年(昭和56年)以前の、旧建築基準法の耐震基準で建てられた建築物のうち、3階以上、延床面積1,000m2以上が対象。国からの補助を合わせると、最高で診断費用の2/3(300万円)、改修費用の15.2%(1,000万円)が補助されます。

レシートで火災警報器PR

三原市消防本部では、スーパーのレシートを使った住宅用火災警報器の啓発活動を行っています。

鹿児島県の事例を参考に始めたもので、管内の5社9店舗で実施されています。

「心の変化」伝える展覧会/災害とテロの遺児が絵で

2007年(平成19年)3月1日から6日まで、デュオぎゃらりー(神戸市中央区)で「世界の遺児が心のぞかせた絵」神戸展覧会が開催されています。

あしなが育英会の主催で、阪神・淡路大震災の遺児と海外の遺児との交流や、海外遺児の交流会の前後に描いた絵の展示のほか、昨年出版された「世界の遺児100人の夢」の紹介などの内容です。

技術と熱意が奇跡呼ぶ……転覆マグロ漁船、3日間の救出劇

2007年2月、貨物船に衝突され転覆したマグロはえ縄漁船乗組員の捜索、救助の模様。

いざという時、ペットを守れますか? ペット用の防災セット

ペット用の防災、救急セット「ポチの幸せ」の紹介記事。

防災セットが4,700円、救急セットが8,400円。救急セットは中身のみ3,900円のセットもあります。

住民が建てる仮設住宅 美波の防災組織、モデルハウスが2日完成

徳島県美波町の「由岐湾内自主防災組織連合会」が、間伐材や竹を使った簡易仮設住宅の建設を進めています。

建築の知識がなくても簡単に建てられるため、行政による仮設住宅の建設が始まるまでのつなぎとして、住民自身による住居確保の技術として普及を目指しています。

5月に「防災の日」制定

宮崎県は、5月の第4日曜日を「防災の日」とすることを決めました。

災害時の避難所利用や備蓄物資 妊婦・乳幼児の把握遅れる

東京都が都内の区市町村を対象に行った調査で、災害時の妊婦や乳幼児への対応を地域防災計画に盛り込んでいない自治体が多いことがわかりました。

防災訓練:聴覚障害者対象に 富士見、ふじみ野市、三芳町が合同で17日

埼玉県の富士見市ふじみ野市三芳町は、2007年(平成19年)3月17日に、聴覚障害者を対象とした防災訓練を実施します。

大宇電子ジャパン「ハロゲンヒーター(無償修理または代金返還)」

大宇電子ジャパンが2002年(平成14年)10月から2003年(平成15年)2月まで販売したハロゲンヒーターに、発煙、発火の恐れがあります。

2007年3月2日

水防専門家派遣制度/平成19年春の火災予防運動(ほか11件)

水防専門家派遣制度の創設について

国土交通省は、2007年(平成19年)2月28日「水防専門家派遣制度」を創設しました。

自治体の要請に応じて訓練や講習に専門家を派遣し、水防工法の指導などを行うもので、登録されている専門家は27日現在87名。派遣を希望する場合は、全国防災協会を通じて手続きを行うことになっています。

関連リンク

平成19年春季全国火災予防運動関連

昨日更新分にも追記しました)

総務省消防庁
北九州市消防局

きょうのピックアップ

消防法施行令の一部を改正する政令案等に対する意見募集 [PDF]

福祉施設の防火安全対策の強化を図る消防法施行令等改正案についての総務省消防庁の報道発表。

昨日更新分にも追記しました)

平成17年の水害被害額について(確報)

国土交通省は、2005年(平成17年)の水害統計を取りまとめ、公表しました。

水害による直接の物的被害は、全国で約4,656億円。このうち、9月上旬の台風14号に伴う豪雨による被害が約3,351億円で、72%を占めています。

地下タンクの内面ライニング施工に関する指針の公表 [PDF]

総務省消防庁は、「鋼製地下タンクの内面保護に係る内面ライニングの施工に関する指針」を取りまとめ、通知しました。

危険物漏洩事故の多くは腐食等による劣化が原因で、2005年(平成17年)には事故件数が統計を取り始めて以来最悪となるなど、漏洩事故対策が急務となっています。

防食措置として普及してきているFRP(繊維強化プラスチック)による内面ライニングは、不適切な施工で腐食を進行させたり、工事中に火災となる恐れがあることから、指針が策定されました。

「非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令案」に対する意見募集 [PDF]

総務省消防庁では、「非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令」の改正案について2007年(平成19年)3月24日まで意見を募集しています。

第8次広島市交通安全計画

広島市は、「第8次広島市交通安全計画」を策定しました。

「防災かるた」で注意点学んで 大津の市民グループが作製

おおつ男性会議(滋賀県大津市)の防災カルタについての記事。

200セット作製したほか、PDFファイルをダウンロードして印刷することもできます。

世界の被災児童ら力作 神戸で防災マップ展

人と防災未来センター(神戸市)で、「世界の子どもたちがつくった災害安全マップ展」が開催されています。

防災世界子ども会議プロジェクト実行委員会の主催で、2007年(平成19年)3月18日まで。また、3月4日にはインターネットを利用した「防災世界子ども会議」が開催されます。

密集地に潜む「放射熱」 あすから火災予防運動 鹿児島市4棟全焼 火力猛烈、延焼原因に

2007年(平成19年)2月に鹿児島市で起きた火災についての記事。

焼損の状況や気象条件などから、放射熱が原因で延焼した可能性が高いと見られています。

米機墜落想定し訓練 日米初、発生時の連携確認

知花レクレーションエリア(沖縄県沖縄市)で、米軍機の墜落を想定した実働訓練が行われました。

日本側の米軍事故対応現地緊急チームや沖縄県警ニライ消防本部と、米空軍の第18任務支援群が参加。日本と米軍によるこの種の合同訓練は初とのことです。

鹿児島県薩摩川内市で消防団員殉職者慰霊式が執り行われました

2007年(平成19年)2月26日、鹿児島県薩摩川内市で消防殉職者慰霊式が執り行われました。

リコールの届出について(マツダ)

マツダは、警察向けに製造した2車種で、不具合により火災の恐れがあるとしてリコールを届け出ました。

2007年3月1日

消防法施行令、福祉施設防火を強化する改正案/春の全国火災予防運動(ほか10件)

消防法施行令など改正案 福祉施設防火を強化

総務省消防庁は、認知症高齢者グループホームなどの社会福祉施設の防火安全対策を強化するための消防法施行令改正案などを公表、2007年(平成19年)3月29日まで意見を募集しています。

「消防法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見募集について
  1. 対象施設
    • 老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム(主として要介護状態にある者を入居させるものに限る。)、介護老人保健施設
    • 救護施設
    • 乳児院
    • 知的障害児施設、盲ろうあ児施設(通所施設を除く。)、肢体不自由児施設(通所施設を除く。)、重症心身障害児施設、障害者支援施設(主として障害の程度が重い者を入所させるものに限る。)
    • 老人短期入所事業又は認知症対応型老人共同生活援助事業(いわゆる認知症高齢者グループホーム)を行う施設
    • 短期入所又は共同生活介護(いわゆる障害者ケアホーム)を行う施設(いずれも主として障害の程度が重い者を入所させるものに限る。)
  2. 防火管理者の選任
    1. 対象施設について、防火管理者を選任し、消防計画の作成などの防火管理業務を行わせることが必要になる収容人員の要件を、30人以上から10人以上に改める(共同防火管理を要する収容人員の要件も同様に改正)。
    2. 対象施設の防火管理者の資格は、甲種防火管理の課程を修了した者等とする。
  3. 消防用設備等の設置
    1. 275m2以上の対象施設にスプリンクラー設備の設置を義務付ける(従来は延べ面積1,000m2以上のものに設置)。
      • ※ 総務省令で定める防火区画を有するものを除く。
      • ※ 延べ面積1,000m2未満の対象施設に設置するスプリンクラー設備(特定施設水道連結型スプリンクラー設備)の技術上の基準を緩和する。
    2. すべての対象施設に自動火災報知設備の設置を義務付ける(従来は延べ面積300m2以上のものに設置)。
    3. すべての対象施設に消防機関へ通報する火災報知設備の設置を義務付ける(従来は延べ面積500m2以上のものに設置)。
    4. すべての対象施設に消火器の設置を義務付ける(従来は延べ面積150m2以上のものに設置)。
    5. すべての対象施設に消防用設備の設置の際の消防機関の検査を義務付ける(従来は延べ面積300m以上のものを検査)。
  4. 施行期日
    • 公布の日から2年後を目途に施行する。
  5. 経過措置
    • 既存の対象施設を対象に、スプリンクラー設備、自動火災報知設備、消防機関へ通報する火災報知設備等の設置について、施行から3年間(消火器については1年間)の猶予期間を設ける。
「消防法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集について
  1. 防火管理者の資格の特例
    • 管理権原が分かれている防火対象物で対象施設の用途に供される部分の収容人員が10人未満である場合、防火管理者の資格の特例(外部委託等)を適用することができることとする(従来は30人未満のものに適用)。
  2. スプリンクラー設備の設置基準
    1. 対象施設について、スプリンクラー設備の設置を要しない防火区画の要件を定める。
    2. 対象施設の廊下及び収納施設を、スプリンクラーヘッドの設置を要しない部分に追加する。
    3. 対象施設に設置するスプリンクラーヘッドの種類及び放水能力、スプリンクラー設備の水量に関する基準を定める。
    4. 特定施設水道連結型スプリンクラー設備の技術上の基準を緩和する。
  3. 施行期日
    • 公布の日から2年後を目途に施行する。
  4. 経過措置
    • 既存の対象施設を対象に、スプリンクラー設備、自動火災報知設備、消防機関へ通報する火災報知設備等の設置について、施行から3年間(消火器については1年間)の猶予期間を設ける。
「小規模社会福祉施設に対する消防用設備等の技術上の基準の特例の適用について(案)」に対する意見募集について

次の1から4までに掲げる要件のいずれかに該当する小規模社会福祉施設については、令第12条の規定にかかわらず、スプリンクラー設備の設置を要しないものとすること。

    1. 夜間に自力避難困難者(当該施設に入所している老人(要介護3以上の者に限る。)、乳児、幼児、障害者等(障害程度区分4以上の者に限る。)をいう。以下同じ。)の避難介助のため必要な介助者が確保されている小規模社会福祉施設として、次の(1)から(3)までに掲げる要件のすべてに該当するものであること。
      なお、(2)の要件に該当するか否かを判断するに当たっては、新規のものについては、事業者が作成した事業計画等による入居者の見込み数により判断することとし、事業開始後に自力避難困難者の数が増加したものについては、その状態が継続的なものであることが認められたものについて、改めて(2)の要件に該当するか否かを判断するものとすること。
      1. 当該施設は、平屋建て又は地上2階建てのものであること。
        また、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げが不燃材料、準不燃材料又は難燃材料でされているものであること。
      2. 夜間における介助者1人当たりの自力避難困難者の数が、従業者等(夜勤職員、宿直職員、宿直ボランティア、住込みの管理者など当該施設において入所者とともに起居する者をいう。以下同じ。)にあっては4人以内、近隣協力者(当該施設に併設されている施設の職員、当該施設の近隣住民、当該施設と契約している警備会社の職員等で、火災発生時に駆けつけて避難介助を行う者をいう。以下同じ。)にあっては3人以内となるよう、介助者の数が確保されているものであること。
        この場合において、次のア及びイに掲げる要件のすべてに該当する複数ユニットの小規模社会福祉施設にあっては、自力避難困難者の数が最大となるユニットにおいて、これに応じた介助者の数が確保されることで足りるものとすること。
        • ア ユニット間に設けられる壁及び床が耐火構造又は準耐火構造であるものであること。
          また、当該壁又は床に開口部がある場合には、当該開口部に常時閉鎖式又は自動閉鎖式の防火設備が設けられているものであること。
        • イ 各ユニットにおいて、他のユニットを経由することなく地上に至る避難経路を有しているものであること。
      3. 近隣協力者は、次のアからウまでに掲げる要件のすべてに該当するものであること。
        なお、近隣協力者は、一の事業所、世帯等から複数名を確保して差し支えないものであること。
        • ア 居所から当該施設に2分以内で駆けつけることができるものであること。
        • イ 居所には、当該施設の自動火災報知設備と連動して火災の発生を覚知することができる装置が備えられているものであること。
        • ウ 近隣協力者本人の同意がある旨、火災発生時の活動範囲、夜間不在時における代替介助者の確保方策その他の必要な事項について、消防計画又は関連図書により明らかにされているものであること。
    2. 各居室から屋外等に容易に至ることができる小規模社会福祉施設として、次の(1)から(4)までに掲げる要件のすべてに該当するものであること。
      1. 当該施設は、平屋建て又は地上2階建てのものであること。
        また、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げが不燃材料、準不燃材料又は難燃材料でされているものであること。
      2. すべての居室において、地上又は一時避難場所への経路が、次のア又はイに掲げる要件のいずれかに該当することにより、構造上確保されているものであること。
        • ア 扉又は掃出し窓を介して、地上又は一時避難場所に直接出ることができるものであること。
        • イ どの居室から出火しても、火災室又は火災室に設けられた開口部に面する部分を通らずに、地上又は一時避難場所に至ることができるものであること。
      3. 一時避難場所の位置及び構造は、外部からの救出を妨げるものでないこと。
      4. 夜間の体制が夜勤者1名となる2ユニットの小規模社会福祉施設にあっては、当該夜勤者のほかに1(3)アからウまでに掲げる要件のすべてに該当する近隣協力者が1人以上確保されているものであること。
    3. 共同住宅の複数の部屋を占有し、その総面積により小規模社会福祉施設に該当するもののうち、次の(1)から(4)までに掲げる要件のすべてに該当するものであること。
      1. 小規模社会福祉施設として用いられている部分の床面積が一区画当たり100m2以下であるものであること。
        また、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げが不燃材料、準不燃材料又は難燃材料でされているものであること。
      2. 小規模社会福祉施設として用いられている部分が3階以上の階に存する場合には、当該部分を区画する壁及び床が耐火構造となっており、その開口部に常時閉鎖式又は自動閉鎖式の防火設備が設けられているものであること。
      3. 自力避難困難者の数が一区画当たり4人以下であるものであること。
        また、すべての自力避難困難者が、自動火災報知設備の鳴動や周囲からの呼びかけにより火災を覚知することができ、介助者の誘導に従って自立的に歩行避難できるものであること。
      4. 当該施設において従業者等が確保されているものであること。
    4. 上記1から3までに該当しない小規模社会福祉施設のうち、次により求めた避難所要時間が避難限界時間を超えないものであること。
      1. 避難所要時間は、自力避難困難者が避難行動を開始するまでに要する算定上の時間である「避難開始時間」と、自力避難困難者の移動に要する算定上の時間である「移動時間」の和により算定するものとすること。
        なお、所定の算定方法によることが適当でない場合には、避難訓練において実際に測定した所要時間を用いることができるものとすること。
      2. 避難限界時間は、火災室が盛期火災に至る算定上の時間である「基準時間」と、盛期火災に至った火災室からの煙・熱の影響によって、他の居室や避難経路が危険な状況となるまでの算定上の時間である「延長時間」の和により算定するものとすること。
      3. 各居室がそれぞれ火災室となった場合を想定し、そのすべてにおいて避難所要時間が避難限界時間を超えないものであること。
        また、火災室からの避難については、当該基準時間内に当該区画外へ退出することができるものであること。
    関連リンク

    平成19年春季全国火災予防運動

    3月1日から7日まで、春季全国火災予防運動が行われます。

    (一部を除いて、これまでに紹介した内容の再掲となります)

    総務省消防庁
    林野庁
    仙台市消防局
    さいたま市消防局
    東京消防庁
    横浜市安全管理局
    川崎市消防局
    名古屋市消防局
    京都市消防局
    大阪市消防局
  1. 平成19年春の火災予防運動実施
      神戸市消防局
      北九州市消防局

      きょうのピックアップ

      緊急地震速報、本運用開始は9月めど

      気象庁の「緊急地震速報の本運用開始に係る検討会」は、最終報告案を了承、6ヶ月の周知期間を置いた上で本運用を開始することになりました。

      日本民間放送連盟(民放連)が行った認知度調査で、約33%が緊急地震速報の名前も内容も知らないとの結果が出ており、周知が図られないままの本運用に混乱の恐れが指摘されています。一方、防災情報に企業と個人の格差があるのは問題とする声もあります。

      震度情報の発表について - K-NET更新による震度データの活用 -

      気象庁は、2007年(平成19年)3月1日から、防災科学技術研究所の強震観測施設「K-NET」の震度データを震度情報として発表します。

      防災科研が2003年(平成15年)から進めてきたK-NET観測点の更新に合わせ、九州の一部と沖縄の観測点に震度計の機能を持たせたもので、新たに17市町村の震度が発表されることになります。

      NECの消防・防災ソリューション事業体制の強化について

      NECは、消防・防災ソリューション事業体制強化のため、NECモバイリングが行ってきた公共公益団体向け自営無線通信システム事業(公共モバイル事業)をNECネットワーク・センサに譲渡すると発表しました。

      事業譲渡日は2007年(平成19年)4月1日を予定。公共モバイル事業は、中央省庁や都道府県、市町村の移動系通信システムを展開する事業で、消防指令システムや防災行政無線などが含まれます。

      NECでは今後、デジタル化や消防、防災システムの統合が進むことを見込んでおり、SI(システム構築)から開発、設計、製造までを一貫して行う製販一体の事業推進を図るとのことです。

      メタボの消防職員に栄養士が警告

      中部上北広域事業組合消防本部(青森県)で、健康研修会が開催されました。

      71人いる職員の半数を超える40人が高血圧や肥満などだったことから、食生活の改善を図る必要があるとして行われたものです。

      製品安全啓発緊急シンポジウム「『つくる安全 つかう安全』」の開催について

      経済産業省は、2007年(平成19年)3月23日に「製品安全啓発緊急シンポジウム」を開催します。

      昭和音楽大学合同消防訓練

      川崎市麻生消防署は、2007年(平成19年)3月20日に昭和音楽大学と合同で消防訓練を実施します。

      万が一に備えて~DIG(災害図上訓練)

      稲積記念会館(札幌市)で行われたDIG(災害図上訓練)の模様。

      防災リスクマネジメントの本質は「事業継続」の視点

      日経BP SAFETY JAPANのインタビュー記事。

      BCP(事業継続計画)策定には、従来の防災対策のような「原因」ではなく「事象」に着目することが重要との指摘です。

      神戸RT( ロボットテクノロジー) 構想 第7回レスキューロボットコンテスト 出場チームが決定しました! [PDF]

      第7回レスキューロボットコンテストの予選に出場する20チームが決まりました。

      株式会社大旺インターナショナルジャパンが輸入・販売した電気ストーブ(ハロゲンヒーター)について(第2報)【販売事業者による製品回収】

      経済産業省は、大旺インターナショナルジャパンが輸入、販売したハロゲンヒーターについて、一部販売店が回収を行うことになったと発表しました。

      問題のハロゲンヒーターでは、使用中にヒーターランプが破損、高温の破片で床を焦がしたり、火傷を負うなどの事故が5件発生しています。

      経済産業省などによると、大旺インターナショナルジャパンは登記されている住所に事務所がなく、回収や修理などの対応が期待できない状況。このため、販売店で回収を行うことになったものです。