2007年5月8日

東京消防庁 「水の消防ページェント」開催

東京消防庁の「平成19年水の消防ページェント」が開催されます。

消防艇による分列航進や一斉放水、音楽隊とカラーガーズ隊の演奏や演技などのほか、防災体験コーナーや消防艇「みやこどり」の一般公開も行われます。

日時
2007年（平成19年）5月20日 10時30分～
会場
晴海客船ターミナル前及びその周辺（東京都中央区晴海5丁目）

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デジタル防災行政無線と電波利用についてのセミナー開催

デジタル防災行政無線の高度利用と、今後の電波利用についてのセミナーが開催されます。

総務省信越総合通信局と信越情報通信懇談会の主催で、「デジタル防災無線高度利用調査検討会」が取りまとめた調査検討結果の報告のほか、2006年（平成18年）に260MHz帯市町村デジタル移動通信システムを導入した新潟市の事例報告、アナログテレビ放送跡地利用などの内容となっています。

日時
2007年（平成19年）6月5日 午後1時開場 午後1時30分開演
会場
ホテルメトロポリタン長野（長野県長野市南石堂町）千曲の間

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防災テーマの「Exit to Safety ─ デザインにできること 展」

都市型災害に備えるデザインをテーマとした展覧会「Exit to Safety ─ デザインにできること 展」が開催されます。

7組のデザイナーがワークショップを通して制作した作品のほか、「防災グッズデザインコンペ2007」の優秀賞作品が展示されます。また、防災グッズの販売やワークショップも予定されています。

期間
2007年（平成19年）5月15日～6月3日
時間
午前10時～午後7時（最終日は午後5時閉場）
会場
アクシスギャラリー（東京都港区六本木5丁目）
料金
無料（ワークショップも無料。事前申込不要）

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新潟市消防局　マスコットキャラクターの愛称募集

新潟市消防局では、政令指定都市への移行を契機として、マスコットキャラクターを制定、愛称を募集することになりました。

マスコットキャラクターは、新潟市内のデザイン系専門学校の協力を得て募集した112点から選ばれたものです。「頼れる消防隊員」をコンセプトに、人型の外見は親しみやすいイメージを、太い眉と大きい目は元気で明るいイメージを、瞳のチューリップは新潟の花=新潟のイメージを表しています。

愛称の募集期間は2007年（平成19年）5月13日から6月30日まで。はがき、FAXまたは電子メールで消防局総務課に送るか、消防局と消防署、出張所に備え付けの募集箱へ。

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2007年5月7日

「広域的な林野火災の発生時における消防活動体制のあり方検討会」報告書

総務省消防庁と林野庁が設置した「広域的な林野火災の発生時における消防活動体制のあり方検討会」の報告書が取りまとめられました。

林野火災発生時の情報収集と伝達、共有に焦点を合わせ、関係機関の連携や住民に対する情報提供、災害広報についてついて検討を進めてきたものです。2002年度（平成14年度）の「林野火災対策に係る調査研究」による予防対策全般と空中消火活動についての検討と、2004年度（平成16年度）の「林野火災の有効な低減方策検討会」による火災気象通報に関連した予防対策について検討に引き続くもので、今後の林野火災に関するリスクマネジメント手法についての検討にも繋がるものとなっています。

報告書では、地上から火災の全容を把握することが難しい林野火災の特性を念頭に、発災後早い段階でヘリコプターの応援を求めることが有効とし、特に、発災都道府県の消防防災ヘリコプターについては、直ちに出動要請を行えるような基準を決めておくことが望ましいとしています。また、UAV（無人航空機）やGIS（地理情報システム）の活用など、情報収集や関係機関で情報を共有する手法についても検討しているほか、林野庁と森林総合研究所が共同で開発した「林野火災発見・通報サポートシステム」など、林野火災の早期発見や予防対策に有効な手段も紹介されています。

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2007年5月1日

市町村の93.4%が国民保護計画を作成

総務省消防庁は、2007年（平成19年）4月1日現在の市町村国民保護計画作成の進捗状況を取りまとめました。

全1827の市町村と特別区のうち、1707市区町村で計画が作成済みとなっています。未作成となっている120市区町村のうち、11の市区町村では計画内容の検討自体に着手していない状況です。

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千葉・館山自動車道でドクターヘリ訓練

話題としては少々古いですが、2007年（平成19年）4月12日に館山自動車道の木更津南ジャンクション―君津インター間（千葉県木更津市）で行われたドクターヘリ離着陸訓練の模様についての報道から、写真が多いものを紹介します。

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    「地震に強い空港のあり方検討委員会」報告書公表

    国土交通省の「地震に強い空港のあり方検討委員会」が報告書を取りまとめました。

    地震災害時に空港に求められる役割や、空港の耐震性向上などについて検討を進めてきたものです。 地震災害時、空港に求められる機能として、発災直後には救急、救命活動の拠点機能、発災から3日間は緊急物資や人員の受け入れ機能が求められるとしています。これらの機能を確保するため、2000m級以上の滑走路を持つ空港では、自衛隊機が発着できる程度の耐震性が必要であるとし、それ以下の空港でも、ヘリコプターの発着機能が維持できることを求めています。

    また、航空輸送上重要な空港として13空港を挙げ、航空ネットワークや首都機能の維持を図るためにも、優先的に耐震性を確保する必要があるとしています。

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    国土交通省、土砂災害警戒避難ガイドラインを策定

    土砂災害に対する警戒避難体制の整備のため「土砂災害警戒避難ガイドライン」が策定されました。

    土砂災害は毎年1000件程度発生していますが、避難勧告の発令が遅れたり、発令されても避難しないなど、警戒避難体制には課題が多くなっています。また、2001年（平成13年）に施行された土砂災害防止法により、都道府県や市町村による体制整備などが進められています。

    国土交通省では、これらを踏まえて、行政と住民が協働して土砂災害に対する警戒避難体制を構築するためのガイドラインを取りまとめたものです。

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    火山噴火緊急減災対策砂防計画策定ガイドライン

    火山噴火に伴う土砂災害に備える計画策定の手引き「火山噴火緊急減災対策砂防計画策定ガイドライン」がとりまとめられました。

    国土交通省では、火山噴火に伴って発生する溶岩流、火山泥流、土石流等の被害を軽減するため、火山噴火緊急減災対策砂防計画を策定することなっており、「火山噴火緊急減災対策に関する検討会」で行った検討を踏まえてガイドラインを作成しました。

    火山活動による社会的影響の大きい29火山について計画の策定を進める方針で、2007年度（平成19年度）は、十勝岳と樽前山、秋田駒ヶ岳、浅間山、富士山、霧島山、桜島の7火山について計画検討に着手する予定となっています。

    計画は、国土交通省の地方整備局と都道府県の砂防主管部署で火山ごとに設置する検討会などで進めます。検討会には、学識経験者のほか、気象庁や自衛隊、消防、警察などの関係機関と都道府県、市町村などが参加し、計画策定後も火山防災についての情報交換や、火山噴火時の警戒避難体制についての検討などを行うことになっています。

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