2007年7月25日

週間情報 No.1927

全国消防長会と全国消防協会が発行している「週間情報」No.1927です。

両会の動き

常任理事会等会議及び第36回全国消防救助技術大会等の開催について……全国消防長会・全国消防協会
2007年(平成19年)8月21日開催
全国消防協会理事会
全国消防長会常任理事会
全国消防協会平成19年度全国優良消防職員表彰式
全国消防協会平成19年度全国優良消防職員表彰祝賀会
2007年(平成19年)8月22日開催
第36回全国消防救助技術大会

国等の動き

  • 緊急地震速報の消防機関に対する周知・広報等について……消防庁
  • 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集……消防庁
  • 「危険物施設における保安の充実方策のあり方検討会」の発足……消防庁
  • 「救急業務高度化推進検討会」の発足……消防庁

関連リンク

2007年7月22日

危険物の規制に関する規則改正案の意見募集実施

総務省消防庁は、危険物の規制に関する規則などの改正案を取りまとめました。2007年(平成19年)8月20日(必着)まで意見を募集しています。 改正案の概要は以下のとおりとなっています。

セルフスタンドの安全対策を強化

静電気火災の防止と、吹きこぼれ事故による被害の極小化を図ります。

  • 給油ノズルの構造について、握りの部分を導電性のものとするなど静電気が除去できるものとすることを義務付けます。
  • 危険物が吹きこぼれた場合に顧客に危険物が飛散しないよう、給油ノズルにスプラッシュガードを設けるなどの措置をすることを義務付けます。

2007年(平成19年)10月1日から施行します。なお、既設の給油ノズルについては、2007年11月30日までは改正前の技術基準を適用するものとします。

甲種危険物取扱者試験の受験資格を見直し

一定の要件を満たす専門学校の卒業者や単位取得者、4種類以上の乙種危険物取扱者免状保有者等に受験資格を認めます。

2008年(平成20年)4月1日から施行します。

運搬容器の基準の見直し

フレキシブルコンテナで運搬が可能な危険物の範囲を第三石油類の一部(引火点が130℃以上のもの)と第四石油類、動植物油類に拡大します。

2007年(平成19年)10月1日から施行します。

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2007年7月21日

モリタ、新型泡消火システム搭載の消防車を販売開始

CAFS(Compressed Air Foam System:圧縮空気泡消火システム)と石けん系消火剤を採用した、新型消防ポンプ自動車が登場します。

モリタ(大阪市)が2007年(平成19年)7月から販売を開始する「Miracle CAFS Car(ミラクル・キャフス・カー)」は、一体化されたコンプレッサーと真空ポンプを搭載し、車両後部の600L水タンクと消火剤により約10000Lの放水と同等の消火性能を発揮します。これは1500L水槽車7台分に相当し、水利の確保が難しい場所での火災に有効です。

水の使用量が少ないため水損を最小限にすることができるほか、ホースが軽くなり隊員の負担が軽減されます。圧力損失も抑えられるため、長距離送水が容易となります。

CAFSで放射する泡の当たり面積は水の約13.5倍で、泡が可燃物に密着して消火するほか、泡が消えた後も消火剤が浸透することで再着火を防ぎます。また、飛距離の大きい泡で距離を取ることができ、泡自体が熱を反射して加熱を防ぐ効果もあるため、安全な消火活動を行うことができます。

新規に開発した専用消火剤「ミラクルフォーム」は環境負荷の低い石けんが主成分です。また、消泡も速いため火災調査などを迅速に行うことが可能になります。

価格は約3000万円で、初年度100台の受注を目標としています。

(プレスリリースには特に記載がありませんが、シャボン玉石けん(北九州市)、北九州市立大学、古河テクノマテリアル(神奈川県平塚市)、モリタと北九州市消防局が共同で開発を進めていたものです)

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2007年7月6日

AED、救急隊現着前の使用で心拍再開率7倍に

バイスタンダーがAED(Automated External Defibrillator:自動体外式除細動器)を使用して処置を行った事例の4割で、救急隊の到着前に心拍が再開していたことがわかりました。

東京消防庁の調査によると、2006年(平成18年)中に一般市民の前で心肺停止となっていた傷病者は3107人で、AEDによる処置を受けたのは41人のうち17人(41.5%)は医療機関への搬送前に心拍が再開しました。AEDによる処置やCPR(CardioPulmonary Resuscitation:心肺蘇生法)をまったく受けなかった傷病者2193人の心拍再開率は6.4%(141人)でAED使用事例の約1/7、AEDが使用されなかった873人では1割程度でした。

一方、厚生労働省は、AED使用事例では医療従事者が居合わせていることが多いとしており、非従事者への浸透が課題となっています。

(バイスタンダーに医療従事者がいた事例といなかった事例を切り分けて検討したほうが良いかもしれません)

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2007年7月5日

消防の動き 平成19年7月号

総務省消防庁が発行している「消防の動き」平成19年7月号(No.436)です。

巻頭言

特報

  1. 消防法の一部を改正する法律の概説 [PDF]
  2. 消防活動が困難な地下空間等における活動支援情報システムの開発 [PDF]
  3. 広域的な林野火災の発生時における消防活動体制のあり方検討会報告書の公表 [PDF]
  4. 平成18年度救助技術の高度化等検討委員会報告書の公表~水難事故における救助活動について~ [PDF]
  5. 「全国メディカルコントロール協議会連絡会」の発足 [PDF]

Report

TOPICS

緊急消防援助隊情報

消防通信~北から南から

消防通信~望楼 [PDF]

  • 東京ミッドタウンで実戦的な大規模訓練を実施 東京消防庁(東京都)
  • 火災防ぎょ訓練を実施 奈良市消防団(奈良県)
  • 国内初、フェリー型の消防艇を導入 廿日市市消防本部(広島県)
  • 鹿児島県総合防災訓練に参加 大隅肝属地区消防組合消防本部(鹿児島県)

消防大学校だより

広報資料(8月分)

INFORMATION

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2007年7月4日

週間情報 No.1924

全国消防長会と全国消防協会が発行している「週間情報」です。

両会の動き

  • 平成19年度「消防機器の改良・開発及び消防に関する論文」の作品募集(全国消防協会)
  • 事務局職員異動(全国消防長会・全国消防協会)

消防本部の動き

  • AEDの無料レンタルを始めました(横浜市安全管理局)

国等の動き

  • 処置範囲の拡大をふまえた救急救命士の状況及び自動体外式除細動器(AED)普及啓発と救急自動車積載状況について(概要)(総務省消防庁)
  • 商店街への自動体外式除細動器(AED)整備支援に関連する救命講習の実施について(総務省消防庁)
  • 総務省消防庁所有の大型除染システム車等の配備について(総務省消防庁)
  • 「平成19年度住宅防火対策推進シンポジウム」の開催について(住宅防火対策推進協議会・財団法人日本防火研究普及協会)

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電気こんろ火災の対策強化へ

電気こんろによる火災を防ぐための、メーカー各社による対策が強化されます。

1988年(昭和63年)以前に製造された電気こんろで、スイッチに体などが触れて通電状態となって火災を引き起こす事故が2007年(平成19年)6月までに344件発生し、1名が死亡していたことがわかりました。

電気こんろメーカーとキッチンユニットメーカーなどが1990年(平成2年)からスイッチつまみの改修を進めてきましたが、4割近くが未改修のままとなっています。

経済産業省の指導を受けた各社では、2007年(平成19年)6月に「小型キッチンユニット用電気こんろ協議会」を設置し、大学生協やマンション、アパートのデベロッパー、管理会社などへの働きかけや加盟各社によるTVコマーシャルなどの対策を強化、改修率100%を目指すとしています。

また、複数口がある多口電気こんろにも同様の問題があることから、協議会と加盟各社では対策を進めることにしています。

小形キッチンユニット用電気こんろ協議会のホームページアドレスはhttp://www.denki-konro.jp/です。

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2007年7月3日

大型除染システム車運用開始へ

札幌市と東京都、名古屋市、大阪市、福岡市の5消防本部に配備された大型除染システム車の運用が始まります。

総務省消防庁が各都道府県に発出した通知によると、2007年(平成19年)6月25日から関係法令に基づく無償使用が開始され、各消防本部での習熟訓練の終了後に正式運用の予定となっています。

また、特別高度救助隊と高度救助隊を配置する消防本部に、生物・化学災害への初動対応用として生物剤検知キットと化学検知紙が配布されることになりました。

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沖縄:豊見城市消防本部 人員も予算も慢性不足

豊見城市消防本部(沖縄県)で、慢性的な人員不足による無理な勤務体制などが問題になっています。

豊見城市議会の一般質問に対する消防長や人事課長の答弁などから、勤務体制が労働基準法違反に当たるとして那覇労働基準監督署から改善を求められているほか、牽引免許を持つ職員がいないために救助用ボートを使用できない状態となっていた上、水難救助についての規定が定められていないなどの問題が明らかになっています。

また、2008年(平成20年)春に開通予定となっている豊見城東道路の豊見城トンネルでの火災に対応できない可能性があるとの指摘もあります。化学消防車は導入から26年たっており、化学消火薬剤の交換もできていない状況です。防火衣も旧式のコート型で、高熱となるトンネル火災時の内部進入が難しいとのこと。セパレート型の防火衣や大型空気ボンベの購入を求める現場の声も予算不足を理由に実現していません。

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