消防大学校消防研究センターでは、「廃棄物・バイオマス等の環境対策に伴う新たな火災危険への取り組み」をテーマとする消防防災研究講演会を開催します。
参加申し込みは、FAXまたは電子メールで2007年（平成19年）12月14日から2008年1月11日まで受付、定員になり次第締め切りとなっています。
危険物保安技術協会ホームページの事故事例に「米国セルフスタンドの火災」が掲載されています。
アメリカのセルフスタンドでは、日本と異なり、給油レバーを開放状態で固定できるラッチオープンノズルが一般的であることから、給油中にノズルから離れている間に帯電して重大な火災事故に至る事例が多いようです。
また、給油時の携帯電話使用については、一部メーカーの携帯電話には「着火の危険があるため給油中に使用しない」との注意書きがあるものの、実際に火災となった事例はないとされています。一方、通話によって注意がそがれたり、身体の帯電など間接的な原因となる可能性も指摘されています。
NTTドコモグループ9社は、緊急地震速報などを受信できる「エリアメール」対応機種を含む23機種を開発したと発表しました。
2007年（平成19年）11月26日以降、順次販売開始の予定です。 エリアメールは、通信網の輻輳の影響を受けずに、特定のエリア内に一斉にメッセージを配信できるサービスです。緊急地震速報のほか、災害情報や避難情報などが配信される見込みで、月額使用料、通信料などの費用は一切かかりません。事前申し込みも不要ですが、初期設定は「受信しない」となっているため、対応機種で受信設定を有効にする必要があります。2007年（平成19年）内のサービス開始が予定されています。
対応機種は、905iシリーズ全10機種と、N705iμ、P705iμ、N705i、P705i、SO705i、PROSOLID μの計16機種となっています。
705iシリーズは全機種GPSなしだそうです。デザインや薄型化、小型化を重視するなどの理由から、GPSを搭載しない機種がリリースされることも多く、2007年（平成19年）4月以降はGPSによる位置情報通知に対応という総務省の方針はすっかりないがしろにされているようです。
総務省消防庁は、通報時トリアージによる救急隊編成の弾力化を実現する省令案のパブリックコメントを募集しています。
横浜市が構造改革特区に提案した「119番通報時における緊急度・重症度識別（トリアージ）による、救急隊等の弾力的な運用について」が、2007年（平成19年）10月の構造改革特区推進本部の決定で採用されたことを受けたものです。
現行では、原則として救急自動車1台と救急隊員3人以上で編成される救急隊について、通報時トリアージなど、以下の条件を満たす場合には、救急自動車1台と救急隊員2人で編成できるよう定められます。
また、同時に提案されていた、救急隊員4人が救急自動車と消防自動車に分乗して出場する制度については、現行の規定で可能であるとされました。
パブリックコメントは、2007年（平成19年）11月29日（必着）まで募集しています。省令は2007年（平成19年）12月中に施行され、2008年（平成20年）1月1日に施行される予定となっています。
大きな被害を出したアメリカ・カリフォルニア州の山火事で、意外な人々やサービスが活躍していました。
オレンジ色の防火衣に身を包み活動しているのは、薬物使用や飲酒運転など、比較的軽い罪で服役している囚人たちです。屋外活動を許可された受刑者は、4週間の特別訓練を経て、樹木伐採や清掃活動などのほか、自然災害にも派遣されます。
国境を越えて奮闘するメキシコの消防隊は、消防士を意味するスペイン語の「bomberos（ボンベロス）」と呼ばれ、称賛されています。彼らの給料はアメリカの消防隊員の初任給の1/3。貧困地域を中心に防火設備や火災保険が一般的ではない上、家屋が全財産という人も多いメキシコでは、それらが普及しているアメリカ以上に家屋への延焼阻止を重視する必要があります。彼らは、より厳しい条件の中で活動を続けました。
意外なサービスは「Reverse 911（リバース911）」。日本の110番と119番に相当する911番から、自動発信で避難を呼びかけるシステムが大きな効果を発揮しました。2003年（平成15年）に発生した山火事の際のおよそ10倍に当たる50万人を避難させ、焼死者も3人にとどめるなどの成果を挙げました。