ひびきの市消防局: 2008/12

2008年12月31日

愛知県、高速道路でのヘリコプター運用へ覚書締結

愛知県は、中日本高速道路（NEXCO中日本）名古屋支社、名古屋高速道路公社などとの間で、県内の高速道路などにヘリコプターの離着陸場所を確保する覚書を締結しました。

対象となる道路は愛知県内の高速自動車国道と自動車専用道路で、ドクターヘリや消防防災ヘリが事故現場に近い道路上に離着陸できるようになり、医師による処置の開始や病院への搬送が迅速にできるようになります。また、離着陸の際の関係機関の役割や連絡体制も明確化されました。

国土交通省、建築物の防災対策状況を公表

国土交通省は、建築物の吹付けアスベストや窓ガラス、外壁などの落下対策についての調査結果を取りまとめ公表しました。

2008年（平成20年）8月30日から9月5日の建築物防災週間にあわせて調査を行ったもので、吹付けアスベストやアスベスト含有吹付けロックウールが露出して吹付けられている建物は、調査に対して回答のあった約22万7,000棟の7.0%にあたる1万5,991棟で、このうち1,150棟については対応を実施する予定となっています。また、9,226棟が指導により対応が行われました。

窓ガラスや外壁材、広告板の落下防止対策については、窓ガラスについて告示の基準に適合しない建築物が1,205棟（報告があった建築物の3.4%）、外壁材に落下の恐れがあるとされたものは1,254棟（同10.1%）、広告板の落下する恐れがある建築物が1,579棟（同3.0%）ありました。さらに、つり天井が技術指針と比較して問題があるとされた建築物は4,927棟（同25.6%）に上っています。

国土交通省では、建築物の所有者などに対して必要な指導を行うよう地方公共団体に要請するとしています。

「消防防災ロボット技術ネットワーク」発足へ

消防防災ロボットなどの開発促進を目指す「消防防災ロボット技術ネットワーク」が発足することになりました。

消防機関や大学、研究機関、企業などが会員となり、ロボットや高度な資機材などの技術シーズ（事業化の可能性がある研究開発成果）や消防活動現場における消防機関のニーズといった情報を共有を図ります。

設立総会と第1回講演会が2009年（平成21年）1月20日に行われます。

伊勢湾台風50年事業のロゴマークを作成

伊勢湾台風50年事業実行委員会は、事業のロゴマークを作成しました。

1959年（昭和34年）9月の伊勢湾台風で大きな被害を受けた愛知県と岐阜県、三重県、名古屋市では、台風襲来から50年となる2009年（平成21年）を「伊勢湾台風50年」の年と位置づけて事業実行委員会を設置、共同事業を進めています。

実行委員会では、事業のPRと、伊勢湾台風への県民、市民の理解を深めるためにロゴマークを作成したものです。

2009年1月5日にはホームページを開設し、伊勢湾台風についての知識や当時の状況の紹介、今後実施する事業についての広報などを行うことになっています。

検定協会だより　平成20年12月　第336号

検定協会だより平成20年12月第336号 [PDF]（日本消防検定協会）

巻頭の言葉「検定協会の役割」日本消防検定協会顧問次郎丸誠男

検定協会が果たしてきた役割と、昨今の情勢の変化を見据えた、今後進めていくべき対応などについて。

平成21年度消防庁重点政策解説

総務省消防庁では、総務省や経済財政諮問会議の示した方針などに基づき、消防防災行政の方向性として、①地域における総合防災力の強化、②大規模な自然災害や武力攻撃事態に対応するための体制整備、③身近な生活における安心、安全の確保、④消防と医療の連携による救急救命体制の一層の充実の4点を掲げ、消防団や緊急消防援助隊の充実強化や消防広域化の推進、市民の救急相談に応じる窓口「救急安心センター」の設置などの具体的な内容を示しています。

温泉採取施設における防火安全対策について－消防法施行令及び消防法施行規則等の一部改正－

2007年（平成19年）6月に東京都渋谷区で発生した温泉採取施設火災を受けた関係法令の改正について。

消防法施行令が改正され、温泉採取設備が屋内に設置されている有人の建物について、ガス漏れ火災警報設備の設置が義務付けられました。また、消防法施行規則では設置義務の対象となる温泉採取施設の要件を整備するなど、関係する法令の改正が行われています。

環境省所管の温泉法と温泉法施行令、温泉法施行規則についても改正が行われ、温泉採取時に発生する可燃性天然ガスによる災害の防止が義務付けられました。

住宅用火災警報器の普及に向けた取り組み

福岡市消防局（福岡県）における取り組みについて。

2008年度（平成20年度）に行った調査では、住宅用火災警報器の設置率は4割弱で、設置しない理由の大半が費用や設置の手間を理由に挙げているとのことです。

CEN/TC72/WG3（警報装置）マンチェスター会議報告

イギリスのマンチェスターで行われた国際会議の報告。

規制対象物における火災発生状況（その2）

大阪市消防局（大阪府）管内における規制対象物の火災状況について。

防火管理者の選任が必要とされる対象物のうち、選任済の対象物では初期消火が必要な火災の82%で初期消火が行われたのに対して、未選任の場合には69%にとどまるなど、初期消火の実施率と防火管理者の選任や消防訓練の実施に相関があることを示すデータが示されています。

そのほか、火災発生時の火災報知設備や消火設備の使用状況についてまとめられています。

しばれ技術～北海道における消防ポンプ自動車の特色（その3）～

寒いところで消防車を走らせると樹氷のようにきれいな氷をたくさん創り、地球も冷えて温暖化防止に貢献……ではなくて、着氷に気をつけないといけない、という話だと思います。たぶんそうです。そうなんじゃないかな……。

消防自動車の検査手数料について

消防自動車の検査手数料についてまとめた資料が掲載されています。

第８回危険物事故防止対策論文募集

危険物事故防止対策論文の募集が行われています。

締切は2009年（平成21年）1月30日必着となっています。

安全から安心な建築構造物の構築に向けて（その９）

耐震性を確保するため、柱や梁に施されている工夫について。

協会通信

組織変更: 業務管理室を設置
施設見学: カンボジア王国消防行政幹部職員
ISOニュース: ISO/TC21/SC5/WG8 イギリスマンチェスター会議の報告; ISO/TC21/SC6分科会及び/WG4合同会議イギリスマンチェスター会議決議事項に対する検討（6項目）
業界の動き: 日本火災報知機工業会; 日本消火器工業会; 日本消火装置工業会
人事異動: 日本消防検定協会人事; 消防庁人事

新たに取得された型式一覧（平成20年11月）

型式承認（9件）
型式変更承認（3件）
型式鑑定適合（12件）
型式変更鑑定適合（6件）
型式認定適合（7件）
型式変更認定適合（1件）
受託型式試験適合（1件）

そのほか申請状況表などを掲載。

中小企業の皆さんへ

中小企業庁からの、セーフティネット貸付についてのお知らせ。

2008年12月30日

無線方式の火災報知設備が可能に　省令改正案

総務省消防庁は、無線方式を用いた自動火災報知設備の技術基準を整備するための総務省令の改正案を公表し、意見を募集しています。

「ユビキタス機能を応用した高機能自動火災報知設備の開発に関する検討会」が無線方式の基準化を進めることが適当としたことを受けたもので、これまで規定されていた有線方式に加えて、無線方式の自動火災設備についての規定が整備されます。

募集期間は2009年（平成21年）1月26日まで（必着）、電子メール、FAXまたは郵送で受け付けています。

一般住宅用の住宅用火災警報器については、検討会が2006年度（平成18年度）までに行った検討を受けて、2007年（平成19年）3月に規定の整備が行われています。

平成20年1月～9月の火災概要

総務省消防庁は、2008年（平成20年）1月から9月の火災について、件数自体は前年同期より減少したものの、火災による死者は増加しているとする内容を取りまとめ公表しました。

総出火件数は前年同期比で3.7%減の4万0,495件で、火災種別ごとで見てもすべての種別で前年同期から減少したほか、火災による負傷者も-7.3%の5,972人となっています。一方、火災による死者は48人増加（+3.3%）の1,511人でした。放火自殺などを除く火災による死者の半数以上を住宅火災が占めており、そのうち63.7%は65歳以上の高齢者でした。

火災原因は放火が第1位（4,443件・11.0%）で、以下こんろ（4,178件・10.3%）、たばこ（3,971件・9.8%）、放火の疑い（3,367件・8.3%）、たき火（2,609件・6.4%）となっています。

愛知県、災害時要援護者支援体制マニュアル案の意見募集

愛知県は、「市町村災害時要援護者支援体制マニュアル」の改訂案を公表し、意見を募集しています。

内閣府が2006年（平成18年）に改訂した「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」や、日本赤十字社の「福祉避難所設置・運営に関するガイドライン」を踏まえたものです。福祉部局と防災部局の平時からの連携や、要援護者情報の収集、共有、避難支援プランの策定のほか、福祉避難所の設置や社会福祉施設の活用、機能確保などを盛り込んだ内容となっています。

募集期間は2009年（平成21年）1月26日まで、郵送、FAXまたは電子メールで受け付けています。

愛知県の有識者会議、地域医療連携の意見とりまとめ

愛知県の「公立病院等地域医療連携のための有識者会議」は、「地域医療連携のあり方について（圏域における救急医療体制を中心とした医療連携についての意見とりまとめ）」を公表しました。

有識者会議は、国が2008年度（平成20年度）中の策定を求めている公立病院改革プランについて検討するため設置されたもので、地域医療を守る観点から救急医療体制の確保に重点を置いた内容の提言を医療圏別に示しています。

会議では、今後大学からの医師派遣のあり方や中核的な病院から連携病院への臨時的な医師派遣などについて検討を進めるとしています。

住宅用火災警報器設置推進基本方針を策定

総務省消防庁は、住宅用火災警報器設置推進基本方針を策定し、公表しました。

住宅用火災警報器（住警器）の設置推進を図るため、「住宅用火災警報器設置推進会議」を開催、第1回会議で、基本方針と緊急アピールが決定されました。

2004年（平成16年）の消防法改正で、2011年（平成23年）6月までに全国で既存住宅を含むすべての住宅への住警器の設置が義務付けられることになっていますが、2008年（平成20年）6月時点では普及率が約36%で、普及が進んでいないのが現状です。

基本方針では、2011年6月までのすべての住宅への住警器設置と、住宅火災による死者の半減を目標として掲げ、地域に密着した取組や国民運動的な取組の推進、推進状況の公表などを進めるほか、消防署や消防本部を単位とした地域推進組織を整備し、地域の実情などに応じた取組を進めるとしています。

消防庁、新型インフルエンザ対策ガイドラインを策定

総務省消防庁は、新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドラインを策定しました。

新型インフルエンザ発生時には、大規模な感染に伴う病院利用や救急搬送の増加が予想されるほか、職員の感染により平時より少ない人員での対応が必要となる可能性が高いことなどから、「消防機関における新型インフルエンザ対策検討会」を設置して検討を進めていました。

ガイドラインでは、海外で小規模なヒト-ヒト感染が確認されたフェーズ4Aの段階で感染防止対策をはじめ、国内でのヒト-ヒト小規模感染が確認されたフェーズ4B以降、段階的に救急体制の強化や消火、救助業務体制の維持、優先度の低い業務の縮小などの対応についてあらかじめ定めることを求めています。

優先度の区分についても方針を示しました。需要が増加する救急業務を最も高い優先度Sとしてフェーズ4B以上で体制の強化、確保を図るとし、消火、救助業務は通常の体制を維持するA、予防査察や中長期的な消防計画作成などの縮小可能な業務はBとしています。2ヶ月程度停止しても、その後の回復が可能な業務については優先度をCとしてフェーズ4Bで縮小、国内でパンデミックが発生するフェーズ6Bでは業務を停止するとしました。

鳥取県、防災及び危機管理に関する基本条例案の意見募集

鳥取県は、「鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例（案）」を公表、意見を募集しています。

条例案では、県や市町村、県民、事業者などがそれぞれの役割を果たし、相互に協力することを定めているほか、県民の意識高揚を図ることや事業者による事業継続計画の策定、自主防災組織への支援、耐震改修や災害時用援護者への対応の充実など、防災対策を推進する内容となっています。

意見の募集期間は2009年（平成21年）1月30日までで、郵送、FAX、電子メール、県ホームページ上の応募フォームで受け付けています。

愛知県、平成20年版消防年報を刊行

愛知県は、2007年（平成19年）中の火災、救急、救助などについてとりまとめた、平成20年（2008年）版消防年報を刊行しました。

2007年中の火災は前年比89件増の3,417件で、火災による死者は111人（同7人増）となっています。死者の7割は建物火災によるもので、すべての死者の半数を超える57人が61歳以上の高齢者でした。

救急出動件数は28万3,388件で、およそ1.9分に1件出動があった計算になります。搬送人員は26万1,887人で、そのうち14万8,225人（56.6%）が軽症でした。

消防団員は減少傾向が続いており、2万4,172人（2008年4月1日現在）は過去最低となっています。

発煙、発火などの恐れによるリコール情報 08/12/21～27

パナソニック（松下電池工業）：USB電源

2007年（平成19年）から2008年（平成20年）に製造したUSBモバイル電源に、内部部品の異常発熱から、本体樹脂ケースが溶融、熱変形する事故が発生したとして、代替品との無償交換を実施しています。

該当する製品がある場合は使用を中止し、USBモバイル電源対応窓口またはUSBモバイル電源交換受付フォームからご連絡ください。

萬品電機製作所：電気こんろ

2003年（平成15年）から2008年（平成20年）に製造した電気こんろ（ラジエントヒーター）に、外部からのノイズや操作部への水の浸入から発火する恐れがあるとして、有償交換を実施しています。

なお、同社は2008年8月に破産していることから、別の事業者による有償交換のみの実施となっています。

カワサキモータースジャパン：水上バイク

燃料ホースの接続の不具合から、最悪の場合エンジン室内に燃料が噴出して火災に至る恐れがあるとして、燃料ホースの交換などの無償修理を実施しています。

なお、対策部品の正規取扱店への納品に時間がかかる場合があるとのことです。

2008年12月23日

2008年の台風　発生少なく上陸ゼロ、予報精度は向上

気象庁は、2008年（平成20年）の台風について取りまとめ発表しました。

2008年中（数値はいずれも12月19日現在）の台風の発生数は22個で、平年の26.7個を下回りました。台風の発生が多い7月から10月の発生数が12個（平年値18.5個）にとどまったほか、平年値では8.3個の台風が発生している北緯20度以南、東経140度以東での発生が1個となっています。

日本への台風上陸がなかったのは2000年（平成12年）以来で、1951年（昭和26年）に統計を取り始めてから4回目です。日本に接近した台風は9個（平年値10.8個）でした。台風の発生自体が少なかったことや、太平洋高気圧が平年より日本の南や西に張り出したため、東シナ海や中国大陸に向かう台風が多かったことが要因として挙げられています。

5月から実施された予報円の縮小については、予報円の半径が2007年と比較して15～20%小さくなり、おおむね70%の割合で台風の中心が予報円に入る、想定どおりの結果になったとしました。

平成20年度「防災とボランティアのつどい」開催

防災のための活動について意見交換し、関係者の交流を深める「防災とボランティアのつどい」が2009年（平成21年）1月21日に開催されます。

全体会では2008年（平成20年）中の災害でのボランティア活動などを取り上げるほか、都市型災害での帰宅困難者への対応や地域間連携、ボランティア活動の安全衛生、災害復興とボランティア活動についての分科会が予定されています。

参加申し込みは電子メールかFAXで事務局まで。2009年1月16日締切（必着）となっています。

災害時の対応を学べるパソコンソフト発売

大地震の発生や二次災害への対処方法を学ぶことができるパソコンソフトが発売されました。

学習研究社とスクウェア・エニックスの合弁会社SGラボ（東京都渋谷区）が、東京工業大学都市地震工学センターの梶秀樹特任教授の監修を受けて開発しました。

コンピュータグラフィックスとサウンドで災害をリアルに表現し、簡単なクリック操作で物語を読み進めるだけで知識が身につけられるようになっているほか、ストーリー中には登場しない内容も含む500を超える情報を集めたTIPS集を収録しています。シリアルコードと災害時の「初動の心得」、災害用伝言ダイヤルの使い方が記載された防災カードと、被災時に自分の居場所を知らせるためのホイッスルが同梱されています。

価格は1,575円（税込）。通販サイトのAmazon.co.jpで販売するほか、法人向けに受注販売も行います。

2008年12月22日

ニコール・ミラー、心臓病予防キャンペーンのドレス発表

ファッションデザイナーのニコール・ミラー氏が、女性の心臓病予防を推進するキャンペーン「Go Red For Women」のためにデザインしたドレスを発表しました。

キャンペーンは、心臓疾患がアメリカ人女性の死因の第1位となっていることから、アメリカ心臓協会（AHA: American Heart Association）が2004年から実施しているものです。ホームページなどで生活習慣を改善するためのプログラムや健康的なレシピ、体験談を紹介しているほか、啓発のために赤い服を身に着ける「National Wear Red Day」などを展開しています。協会では、2010年までに冠動脈疾患と脳出血を25%減らす短期目標を掲げています。

アメリカでは、2007年の1年間に心臓疾患で死亡した女性は約46万人に上り、およそ1分間に1人の女性が心臓疾患で死亡している計算になります。

2008年12月21日

発煙、発火などの恐れによるリコール情報 08/12/14～12/20

日立アプライアンス（日立ホーム&ライフソリューション）：洗濯乾燥機

2001年（平成13年）から2003年（平成15年）にかけて製造した洗濯乾燥機に、コネクタの接触不良やヒーター線の断線から、ヒーター通電中に発煙、発火する恐れがあるとして、無償点検、修理を行っています。

該当する製品がある場合は、乾燥運転（乾燥コース、洗濯乾燥コース）と温風脱水機能、槽洗浄コースは使用せず、日立洗濯乾燥機受付センターまでご連絡ください。

なお、2008年（平成20年）11月に、未点検の製品で2件の事故が発生しています。

LGエレクトロニクス・ジャパン（LG電子ジャパン）：冷凍冷蔵庫

2003年（平成15年）から2005年（平成17年）に製造した冷凍冷蔵庫に、コンデンサの不良から発煙、発火する恐れがあり、これまでに7件の事故が発生しているとして、無償で部品交換を行っています。

該当する製品がある場合は、コールセンターまでご連絡ください。

INAX：温水洗浄便座

2004年から2005年に製造した温水洗浄便座に、部品の不具合から発煙や本体カバーの溶融の恐れがあるとして、無償点検、修理を行っています。

該当する製品がある場合は、DV200点検窓口までご連絡ください。

いすゞ自動車：大型トラック

1992年（平成4年）から2002年（平成14年）に製造した大型トラックに、冷却水が不足している状態で水温が上昇して警告ブザーが鳴ったまま走行を続けると、冷却水がシリンダヘッド部にない状態となって過熱、シリンダーヘッドカバーが変形してオイルが漏れ、最悪の場合火災に至る恐れがあるとして、サービスキャンペーンを実施しています。

対象となる車両がある場合は、担当販売会社までご連絡ください。

プラスビジョン（プラス）：電子黒板

1997年（平成9年）から2001年（平成13年）に製造、販売した電子黒板に、電源基板の不具合から発煙、発火する恐れがあるとして、無償点検、改修を行っています。

該当する製品がある場合は使用を中止し、お問い合わせセンターまでご連絡ください。

製品評価技術基盤機構の報道発表から

ハロゲンヒーターやカーボンヒーターなどの電気ストーブ類について31社の製品が無償点検などの対象となっているほか、石油や電気、ガスを使用する暖房器具や給湯機、ふろがまのリコール情報が掲載されています。

対象となる製品が多数あります。また、製品によっては事業者が倒産しているなどのため、消費者への告知や点検、回収等の対応が行われないものもあります。詳細は機構の報道発表を確認してください。

2008年12月20日

不注意、不具合、故障　暖房器具などによる事故に注意

国民生活センターと製品評価技術基盤機構では、これからの季節に使用の機会が多くなる暖房器具について、故障や製品の不具合、誤った取り扱いなどによる事故への注意を呼びかけています。

国民生活センターは、電気座布団（ホットクッション、電気マット等の名称も使われています）のテスト結果を公表しました。ヒーター線がずれて1か所にまとまって過熱するなどの事故事例があったことから実施したもので、今回のテストはインターネットで販売されている7社7銘柄の製品について行われました。

テストではヒーター線がずれる現象は発生しませんでしたが、事故事例から電気座布団が沈み込むような使い方や、長期間の使用でヒーター線がずれる可能性があるとしています。また、温度の調節にサーモスタットを使っている製品では、ヒーター線がずれて1か所にまとまるとヒーター線や周囲が焦げたものがありました。感熱線式の製品では安全機構が働き、焦げるなどの事故に至る製品はありませんでした。

国民生活センターでは、製品の定期的に点検を行い、事故防止のため就寝時やペット用の暖房器具などとしては使用しないよう呼びかけるとともに、業界団体にヒーター線がずれにくい構造や安全性の高い感熱線式の温度制御の採用などを要望しています。

製品評価技術基盤機構は、2008年（平成20年）10月から12月9日までに報告された冬場に使用する製品の事故について公表しています。電気ミニマットで3件の事故が起きているほか、電気ストーブで29件、石油ストーブと石油給湯器がそれぞれ19件など、12種類の製品で計130件の事故が報告されています。また、ガスこんろやIHこんろで加熱可能な金属製湯たんぽを、口金を閉めたまま加熱したために破裂する事故がこれまでに5件起きているとのことです。

機構では、それぞれの製品について安全に使うための注意事項やリコールの対象となっている機種などについて取りまとめ、注意を呼びかけています。

2008年12月19日

「ぼうさい探検隊マップコンクール」入選作品が決定

小学生が防災、防犯地図の作成を通して防災や防犯、交通安全を学ぶ「ぼうさい探検隊」の成果を競う、第5回「小学生のぼうさい探検隊マップコンクール」の入選作品が決定しました。

コンクールは日本損害保険協会と朝日新聞社、ユネスコ、日本災害救援ボランティアネットワークの共催で、全国の小学校や子ども会など241の学校、団体から1235作品の応募がありました。2009年（平成21年）1月24日に開催の第5回「ぼうさい探検隊フォーラム」で表彰式が行われる予定です。

文部科学大臣賞: 岡山県備前市立神根（こうね）小学校「神根レンジャーバスターズ」
防災担当大臣賞: 滋賀県守山市ふけ町ふるさとクラブ「ふけ町ふるさとクラブ夜回り隊2008」
消防庁長官賞: 三重県鳥羽市安楽島（あらしま）子ども会「安楽島キッズ探検隊」
まちのぼうさいキッズ賞: 徳島県徳島市立富田（とみだ）小学校「さわやかマップ隊」
未来へのまちづくり賞: 長野県ガールスカウト日本連盟長野県第34団「もみじっ子防災探検隊」
わがまち再発見賞: 大分県別府市光の園子どもクラブ「光の園安全隊」
ぼうさい探検隊賞: 徳島県三好市立佐野小学校「S. B. 8（さの・ぼうさい・エイト）班」
審査員特別賞: 青森県青森市立沖館（おきだて）小学校「三好のみんなを守り隊」; 宮城県石巻市立石巻小学校「石小（せきしょう）防災探検隊」; 福島県相馬市立中村第二小学校放課後児童クラブ「かもめ防災探検隊」; 石川県金沢市立森山町小学校「金沢市立森山町小学校4年1組」; 静岡県浜松市立伊平（いだいら）小学校「伊平安全パトロール隊」; 兵庫県香美町立小代（おじろ）小学校少年消防クラブ「小代っこぼうさい探検隊」; 愛媛県愛南町立東海小学校「岩水（いわみず）防災キッズ」; 高知県四万十町立興津（おきつ）小学校「オキトラ」

大掃除に注意　12月は掃除中の怪我が2倍

12月は掃除中の怪我による救急要請が他の月の2倍になるというデータが公表されました。

東京消防庁が2006年（平成18年）と2007年の救急事故について調べた結果わかったものです。掃除中の救急事故件数は、12月は2006年が51件、2007年は56件あり、1月から11月までの平均約24件の2倍を上回る件数となっています。また、椅子や脚立、踏み台が原因器物となっている事故が12月に特に多くなっていることから、手の届かない高いところを清掃中に転落する事故が増えているものと見られます。

東京消防庁では、ほかにも物を運んでいて階段を踏み外したり、飛び散った洗剤が目に入る、洗剤を混合してガスが発生するなどの不注意による怪我が多くなるとして注意を呼びかけています。

2008年12月18日

「重要通信を行う機関を指定する件」改正案

総務省は、電気通信事業法に基づいて災害時優先電話を運用するため、対象となる機関を指定する告示「重要通信を行う機関を指定する件」の改正案を公表、意見を募集しています。

改正案では、災害によるエレベーターの閉じ込めなどへの対応を図るため、日本エレベータ協会を災害救助機関として追加します。また、告示で指定された機関が、重要通信を行う必要のある業務を別の法人に委託した場合などに、委託を受けた法人が重要通信を行うことができるようになります。

そのほか、日本たばこ産業の災害救助機関からの削除や、所要の規定の整備が盛り込まれています。

意見の提出は郵送、FAXまたは電子メールで受付し、期限は2009年（平成21年）1月14日午後5時必着（郵送の場合も同日必着）となっています。

2008年12月16日

救急医療3団体が「救急医療を再構築するための提言」取りまとめ

日本救急医学会と日本臨床救急医学会、日本救急医療財団の3団体は、「救急医療を再構築するための提言」を取りまとめ、厚生労働大臣に提出しました。

提言では、救急医療について廃院や診療科の閉鎖、勤務医不足や過重労働のほか、訴訟リスクのみが高く病院経営上のメリットがまったくないと指摘し、多くの救急患者が「たらい回し」にあっている現状を「救急難民」と呼ぶべき状況であるとした上で、緊急に採るべき方策や救急医療体制を整備するための法的根拠の確保などを求める内容です。

緊急の対応、方策としては、国民に救急医療の危機的状況や適正受診、応急手当の普及などを広く理解してもらうことや救急医療に携わる人材の確保が必要としているほか、患者自身や救急隊、外来の各段階でのトリアージによる絞込みなどを提案しています。

また、「とにかくどこかが引き受ける対策」として、救急患者の受け入れ態勢を確保するための病院ネットワーク構築や医療機関と消防機関の連携、コーディネーター機能の導入、翌朝の転院を前提とした「オーバーナイトプラン」の整備を挙げています。

消防機関が市町村単位となっているため情報の利用や搬送先医療機関の選択が狭い地域に偏りやすく、救急救命士の資質向上や教育の地域間格差が大きいとも指摘、消防機関の広域化が必要としました。

提示した方策を実現し、救急医療の危機的状況を再び繰り返さないための法整備が必要とし、国や自治体、医療機関、国民などの責務を定め、具体的な目標を示した「救急医療基本法」（仮称）の制定を求めています。

（2009/01/15追記：「救急医療を再構築するための提言」の理解のためにへのリンクを追加しました）

平成20年版消防白書を公表

平成20年版（2008年版）の消防白書が公表されました。

白書では、特集として地域総合防災力の強化を取り上げ、消防団や自主防災組織、住宅用火災警報器の普及促進に向けた取組などを紹介、自助、共助の精神に基づく住民の取組や消防との連携の必要性を訴えています。

特に話題性のあるトピックスとしては、大規模災害への備えと消防広域化、消防と医療の連携、中国四川省大地震での国際消防救助隊の活動の4項目が掲載されています。

特集地域総合防災力の強化～消防と住民が連携した活動の重要性～

「地域総合防災力の充実方策に関する小委員会」が取りまとめた報告書の要点を示した上で、地域防災の要となる消防団の充実強化や自主防災組織や婦人防火クラブ、少年防火クラブなどの活動を掲載しています。

また、住宅用火災警報器の普及促進に向けた取組として、町会が行っている古紙回収の収益を活用した無償配布の事例などを紹介しています。

トピックスⅠ 大規模災害に備える

平成19年中の危険物施設における事故が過去最多となったことなどを受けて、火災に至らない危険物流出等の事故に対する原因調査制度が創設されました。

大地震などへの対応を充実させるため、緊急消防援助隊の機動力を強化する法改正が行われたほか、防火対象物の防火管理者や自衛消防組織に対して地震災害に対応することを求める改正消防法が2009年（平成21年）6月1日から施行されます。

トピックスⅡ 市町村の消防の広域化～将来の消防本部～

2008年11月1日現在、38の都道府県が広域化推進計画を策定しています。消防本部の数は673本部から184本部に減少、管轄人口が10万人未満の小規模本部は414本部から34本部となり、9割を超える大幅減が見込まれています。

基本指針で目標とされている管轄人口30万人以上の本部は63本部から87本部に増加、およそ半分の消防本部が管轄人口30万人以上となります。

管轄人口100万人以上の消防本部は31本部、区域内人口は約5900万人となり、政令指定都市規模の消防本部の管内で6割近い住民が暮らすことになります。

トピックスⅢ 消防と医療の連携の推進～迅速な救急搬送を確保するために～

救急出場件数は1997年（平成9年）からの10年間で約52%も増え、約529万件に達している一方、救急隊数は1998年（平成10年）からの10年間に約8%の増加にとどまっています。現場到着時間の平均は1997年の6.1分から2007年（平成19年）は7.0分に伸び、現場到着から病院収容までの時間も19.9分(1997年)から26.4分（2007年）で、遅延する傾向となっています。

また、重症以上の傷病者の搬送事案などを対象に行った受入れ実態調査では、大都市周辺部など一定の地域に選定困難事案が集中する傾向があることがわかっています。

「消防機関と医療機関の連携に関する作業部会」の中間報告では、救急搬送や受入医療体制の検証、協議の場として都道府県や地域のメディカルコントロール協議会の活用を提案しています。

そのほか、東京消防庁の救急相談センターを紹介、医学的判断に基づいた救急相談が有効であるとしています。

トピックスⅣ 中国四川省大地震災害における国際消防救助隊の活動について

2008年5月に発生した中国四川省大地震で派遣された国際消防救助隊の活動について紹介しています。

2008年12月15日

消防の動き平成20年12月 No.453

消防の動き平成20年12月 No.453 [PDF]

巻頭言過去の災害に学ぶ（消防庁次長株丹達也） [PDF]

2008年（平成20年）8月に消防庁次長に着任した株丹氏が北海道総務部長時代に経験した、2000年（平成12年）の有珠山噴火災害での対応などについて。

特報1 地域総合防災力展・全国消防操法大会の開催について [PDF]

2008年10月に開催された地域総合防災力展と全国消防操法大会の模様が掲載されています。

特報2 大阪市浪速区個室ビデオ店火災を踏まえた消防庁の対応等 [PDF]

2008年10月、大阪市で発生した火災を受けた対応などについて。火災の概要のほか、10月1日と7日に発出された通知について掲載されています。

特報3 消防機関における新型インフルエンザ対策について [PDF]

総務省消防庁が開催している「消防機関における新型インフルエンザ対策検討会」が、早急に検討、準備すべき事項を取りまとめた中間取りまとめについて。

中間とりまとめでは、新型インフルエンザの発生自体は不可避である上に発生時期の特定が困難なことから、業務継続計画の策定などの事前対策は喫緊の課題であるとし、新型インフルエンザの発生状況を示すフェーズごとに業務継続の方針を示しています。

海外でのヒト-ヒト感染が確認されたフェーズ4Aで感染防止対策や流行に備えた人員確保などの具体的な対策を開始し、国内で感染確認されたフェーズ4Bから感染が拡大するフェーズ6B（パンデミック期）までの各段階に応じて救急業務体制の強化や消火、救助業務体制の維持、優先度の低い業務の縮小、停止などの計画を策定を求めており、早急に検討、準備すべき事項として以下の項目を挙げています。

人員計画の検討
装備・資器材等確保計画の検討
増大する119番通報への対応計画の検討
関係機関との連携
感染防止策

検討会では、新型インフルエンザ対策の業務継続計画のガイドラインを2008年中に取りまとめる予定としています。

Report

第56回全国消防技術者会議開催報告 [PDF]

2008年10月に開催された全国消防技術者会議の模様が掲載されています。

平成20年7月から9月までの熱中症による救急搬送状況 [PDF]

2008年7月から9月までの、熱中症による救急搬送件数は2万3071人で、前年同期とほぼ同水準でした。

7月は全国的に猛暑日となった5日から6日にかけてと梅雨明け後の下旬に救急搬送人員が増え、前年7月の約3.5倍にあたる1万2747人が搬送されました。8月下旬以降は気温の低い日が多くなったことなどから、8月と9月は前年同期を大きく下回っています。

TOPICS

平成20年度離島に対する消防施設の寄贈式の開催について [PDF]

日本損害保険協会から、15の市町村に小型動力ポンプ9台と小型動力ポンプ付軽消防自動車6台が寄贈されました。

平成20年度消防設備保守関係功労者及び優良消防用設備等表彰式 [PDF]

消防設備保守関係功労者表彰と優良消防用設備等表彰の概要と受賞者について掲載されています。

消防設備保守関係功労者表彰は15名が受賞、優良消防用設備等表彰の対象施設は8件となっています。

緊急消防援助隊情報平成20年度緊急消防援助隊ブロック訓練の実施状況（近畿ブロック、北海道・東北ブロック） [PDF]

2008年8月に行われた近畿ブロック合同訓練と、10月の北海道・東北ブロック合同訓練の模様が掲載されています。

消防通信～北から南から広島県福山地区消防組合消防局「気品ある香り漂う『ばらのまち福山』」 [PDF]

広島県の東南端に位置する2市1町が管轄で、管内人口は約52万人。1本部8消防署1分署6出張所に職員558人となっています。

2007年（平成19年）には中国地方初の高度救助隊が発足、構築を進めている消防通信指令管制システムは2009年度からの運用を予定しているとのことです。

消防通信～望楼 [PDF]

『走る！救急サポーター』ステッカーを交付札幌市消防局（北海道）

日本自動車連盟（JAF）札幌支部に「走る！救急サポーター」ステッカーを交付しました。

愛称は皐月（さつき）に決定半田市消防団（愛知県）

女性消防団員の愛称を皐月（さつき）と決定しました。「さわやかにつつましやかにきだてよく」の意味がこめられています。

山岳救助隊を発隊姫路市消防局（兵庫県）

市町合併に伴い雪彦山が管内となったことをうけて、山岳救助隊を発隊しました。兵庫県内では初の山岳救助隊となります。

災害対応連携訓練を実施宇陀（うだ）広域消防組合消防本部（奈良県）

交通事故により多数の傷病者が発生したとの想定で、管内病院との連携訓練を実施しました。

消防大学校だより・次ページ [PDF]

防災実務管理コース（第7回）

2008年8月に開講した危機管理・防災教育科防災実務管理コースの模様。

予防科（第84回）

2008年8月から10月にかけて行われた予防科の模様。

消防大学校成績優秀者（学生番号順）

幹部科（第12期）と予防科（第84期）、警防科（第84期）の成績優秀者が掲載されています。

広報資料（1月分）

文化財を火災から守ろう！ [PDF]

1月26日は「文化財防火デー」です。

1月17日は「防災とボランティアの日」１月15日～21日は「防災とボランティア週間」 [PDF]

「消火栓」や「防火水そう」などの付近は駐車禁止です！ [PDF]

消防水利や消防車車庫の近くなどは駐車禁止です。また、駐車車両の右側に3.5m以上の余地がない無余地駐車も禁止されています。

消防団員の入団促進 [PDF]

例年3月から4月にかけて消防団員の退団が多くなることから、1月から3月まで「消防団員入団促進キャンペーン」を実施します。

INFORMATION

第12回消防防災研究講演会－地震等災害情報の収集・伝達・活用－ [PDF]

消防大学校消防研究センターでは、一般の方を対象とした消防防災研究講演会を開催しています。2008年度（平成20年度）は、大規模災害時の情報通信技術の活用についての研究を紹介します。

日時: 2009年（平成21年）1月30日 10時から
場所: 消防研究センター本館大会議室（東京都調布市）

申し込みはFAXまたは電子メールで2009年1月9日まで、定員（200名程度）となり次第締め切りとなっています。

危険物安全週間推進標語の募集 [PDF]

（2008年12月15日が締め切り（必着）となっています）

危険物事故防止対策論文の募集 [PDF]

総務省消防庁では、危険物事故防止対策論文を募集しています。A4（1ページ1600字程度）1枚から10枚程度で、2009年1月30日必着となっています。

10月の主な通知/広報テーマ/中小企業庁からの依頼に基づくお知らせ [PDF]

10月の主な通知

消防予第248号性風俗関連特殊営業を営む店舗等の防火対策に関する実態調査結果及び違反是正の徹底について [PDF]
消防予第255号個室ビデオ店等に係る緊急調査及び防火対策の徹底について [PDF]
消防総第459号・消防情第169号情報漏えい防止対策の再徹底について [PDF]
消防応第181号緊急消防援助隊の登録部隊数（平成20年10月1日現在）について [PDF]
消防予第257号個室ビデオ店等に係る防火対策の更なる徹底について [PDF]
消防危第358号地下貯蔵タンク及び地下埋設配管からの腐食等劣化による流出事故の連絡について
消防危第359号移動タンク貯蔵所等に対する立入検査の実施について
消防消第196号・消防予第242号・消防危第360号・消防災第271号消防用ホースに係る個別検定時の不正行為に関する対応について [PDF]
消防予第272号大規模地震等に対応した消防計画作成ガイドラインについて [PDF]
消防予第276号住宅用火災警報器の普及促進に係る事業実施にあたっての地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金制度の活用について [PDF]
消防消第208号・消防災第281号消防団員の厳正な服務規律の確保等について
消防予第287号住宅用火災警報器の普及に向けた地方財政措置調査について
消防消第217号都道府県警察との通報要領の協議について

広報テーマ（12月）

雪害に対する備え
地震発生時の出火防止
消防自動車等の緊急通行時の安全確保に対する協力の促進

広報テーマ（1月）

文化財防火デー
1月17日は「防災とボランティアの日」
消火栓の付近での駐車の禁止
消防団員の入団促進

2008年12月14日

強化プラスチック製二重殻タンク点検方法に減圧法が追加

総務省消防庁は、容量50kL以下の強化プラスチック製二重殻タンクの点検方法として、減圧法による漏れ点検方法が告示に規定する精度の点検として有効であるとする通知を発出しました。

内殻と外殻との間げきの圧力を20kPa減圧してから15分静置し、その後105分間の圧力の上昇が10%以内であることを確認する方法で、詳細な手順などが「減圧法による強化プラスチック製二重殻タンクの外殻に係る漏れの点検実施要領」としてまとめられています。

三連はしご事故で補強対策実施

関東梯子（埼玉県幸手市）が製造した三連はしごで、消火活動中に二連目の2か所が折れ曲がった事故に対応するため、同社では一連目の裏面に「裏さん桿」2本を追加した仕様とする改良を行いました。

また、1998年（平成10年）以降に製造したはしごについて、依頼があった場合に無償で裏さん桿を溶接取り付けする改修を行います。同社では伸縮式三連はしごの推奨年限を10年としていることなどから、1997年（平成9年）以前に製造されたものについての保守点検と裏さん桿取り付けは有償となります。

なお、同社で行った荷重試験では事故につながる不具合は確認されなかったとのことです。

発煙、発火などの恐れによるリコール情報 08/11/30～12/13

山善、ワタナベ工業：電気カーペット

ワタナベ工業が2004年（平成16年）に製造し、同社と山善が販売した「電気ミニマット」に、ヒーターを固定する接着剤の不具合から、発煙、発火する恐れがあるとして無償交換を行っています。

該当する製品がある場合は使用を中止し、お問い合わせ窓口（ワタナベ工業）、電気ミニマットお客様センター（山善）までご連絡ください。

日本ガス石油機器工業会：石油給湯機

日本ガス石油機器工業会では、1995年（平成7年）から2006年（平成18年）に製造された、部品の不具合から油が漏れて発火する恐れがある石油給湯機について、各メーカーが行っている無償点検を受けるよう呼びかけています。

シャープ、パナソニック（松下電器産業）、日本ビクター：液晶プロジェクター

シャープが1990年（平成2年）から1993年（平成5年）に製造し、同社とパナソニック（松下電器産業）、日本ビクターが販売した液晶プロジェクターに、部品の劣化から絶縁が低下して発煙、発火する恐れがあるとして回収を行っています。

該当する製品がある場合は使用を中止し、購入店またはお申し出窓口（シャープ）、液晶プロジェクター対応窓口（パナソニック）、お問い合わせ窓口（日本ビクター）までご連絡ください。

なお、電源基板の不具合が原因のため、電源プラグをコンセントに差した状態であればスイッチが切れていても事故の恐れがあります。メーカーでは、必ず電源プラグをコンセントから抜くよう呼びかけています。

アイシン精機、積水化学工業、長府製作所、マキタ（マキタ電機製作所）：温水洗浄便座

使用開始から長期間経過した温水洗浄便座で、故障を放置したまま使用を継続して製品が焼損する事故が起きています。便座コードが便器の内側に露出している機種や、製造から長期間経過した機種について、無償で点検を行っています。

該当する製品がある場合は、温水洗浄便座ご確認係までご連絡ください。

オリンパスイメージング（オリンパス光学工業）：コンパクトカメラ

1988年（昭和63年）から1994年（平成6年）に製造した35mmフィルムカメラに、まれに発煙、発熱する恐れがあるとして無償点検を実施しています。

該当する製品がある場合は、カスタマーサポートセンターまでご連絡ください。

なお、製造から期間が経過しているため、部品交換を伴う修理を行うことはできないとのことです。

セイコースポーツライフ（セイコーエスヤード）：電気シェーバーの充電器

泉精器製作所が製造し、セイコースポーツライフ（セイコーエスヤード）製充電式電気シェーバーの付属品として1999年（平成11年）から2000年（平成12年）に販売された充電器に、発火の恐れがあるとして無償交換を行っています。

該当する製品がある場合は使用を中止し、お申し出窓口までご連絡ください。

2008年（平成20年）10月末現在で、約1万5000台が交換、回収されないままとなっています。

三菱ふそうトラック・バス、日産ディーゼル工業：大型トラック、大型バス

三菱ふそうトラック・バスが2008年（平成20年）に製造し、同社と日産ディーゼル工業が販売した大型トラックと大型バスに、燃料供給ポンプの不具合から、最悪の場合燃料の混入したエンジンオイルが漏れて火災に至る恐れがあるとしてリコールを届け出ました。燃料供給ポンプを良品と交換します。

経済産業省公表の消費生活用製品の重大製品事故から

千石、岩谷産業：電子レンジ
パナソニック（松下電器産業）、日立ハウステック（日立化成工業）：電気こんろ
パナソニック（松下電器産業）：電子レンジ
小泉成器：電子レンジ
泉精器製作所：布団乾燥機

2008年12月5日

防火シャッターの自動閉鎖装置に不具合、降下しない恐れ

東洋シヤッターは、2002年（平成14年）から2005年（平成17年）にかけて販売した防火シャッターに、火災時に自動降下しない恐れがあるとして、無償改修を行うと発表しました。

自動閉鎖装置の取り付け施工時に基準外のばねを使用したことが原因で、対象となるシャッターは35現場に設置された402台となっています。なお、日常の開け閉めに使用するタイプのシャッターについては、通常の操作での開閉には支障はないとのことです。

東洋シヤッターでは、2009年（平成21年）1月までに改修を終える予定としています。

2009/01/02追記：関連リンクに、総務省消防庁発出の通知を追加しました。なお、通知では当該防火シャッターがスプリンクラーを設置することを要しない防火区画部分や、不活性ガス消火設備の防護区画部分に設置されている場合があることなどに注意するよう求めています。

スプリンクラー設備不具合で無償改修

千住スプリンクラー（東京都足立区）が製造した流水検知装置に、低温下で警報が遅れたり、発せられない不具合があることがわかりました。

2008年（平成20年）8月から11月にかけて製造された製品の警報用圧力スイッチに、製造工程上の問題があったことが原因です。流水検知装置の作動と連動して加圧送水装置を起動させる設備では、加圧送水装置が起動しない恐れもあります。不具合製品の確認試験を行った結果、組立時には約10秒に設定されている遅延時間が、10℃以下では7分を超えることがわかっています。

対象製品は千住スプリンクラーのほか、OEM供給を受けた7社からも販売された計6819台となっています。

千住スプリンクラーでは、消防機関の検証が終わり次第無償で改修するとしており、専用の対応窓口で問い合わせを受け付けています。

（2008/12/14追記：日本ドライケミカル、ニッタン、宮田工業の告知と国民生活センターホームページ掲載情報へのリンクを追加）

国民生活センター、着衣着火に注意を呼びかけ

国民生活センターは、着衣着火についての危害情報システムのデータや再現テストの結果などを公表、着衣着火への注意などを呼びかけています。

1997年（平成9年）以降、国民生活センターから繰り返し着衣着火について情報提供が行われているにもかかわらず、着衣着火による事故が発生しています。平成19年版消防白書によると、着衣着火による死者は128人となっています。また、国民生活センターの危害情報システムには着衣着火の事故事例が58件登録されており、8件は死亡事例でした。死者の多くは65歳以上の高齢者となっています。

家庭内で着用する衣類24銘柄をテストした結果では、防炎製品の認定を受けた製品が炎を当てたときの燃焼にとどまって燃え広がらないのに対し、防炎でない一般製品には数分で全体に炎が広がるものもあるなど、着衣着火の危険が高いことがわかりました。

国民生活センターでは、総務省消防庁や業界団体などに防炎製品の利用を普及啓発するよう要望しています。

2008年12月4日

近畿でドクターヘリの広域運航拡大へ

近畿地方で運用されているドクターヘリの広域運航が進みそうです。

大阪府は、2008年（平成20年）1月から運用を始めたドクターヘリについて、奈良県との共同運航とし、和歌山県ドクターヘリとも相互に出動協定を締結する方針です。また、和歌山県は、2008年8月から防災ヘリによるドクターヘリ運航を始めた徳島県との間でも同様の協定を締結に向けた検討を進めています。

大阪府のドクターヘリは、年間約300件を見込んでいた出動件数が10月までで48件にとどまっています。一方、奈良県と三重県もカバーする和歌山県のドクターヘリは年間400件近い出動があり、要請が重なって対応できない場合も多いことから、広域的な運航でドクターヘリの効率的な活用を目指します。

関西地方の10府県と4政令市などが設立を目指している関西広域連合の骨格案にドクターヘリの効率的な運航が盛り込まれていることもあり、今後広域運航の拡大が見込まれます。

2008年12月2日

横浜市安全管理局、デジタル無線整備の事前評価を実施

横浜市安全管理局は、｢消防救急デジタル無線整備事業（共通波・活動波）」の評価調書案を公表し、消防無線のデジタル移行に向けた整備事業の事前評価（意見募集）を実施しています。

150MHz帯の消防・救急無線は、周波数資源の活用や通信の高度化を図るため、2016年（平成28年）5月31日までに260MHz帯のデジタル無線に移行することが決まっています。調書案では、横浜市内で使用する「活動波」と神奈川県内全域をカバーする「共通波」について、事業内容やスケジュール、実施による効果などがまとめられています。

デジタル無線では、特定の無線局が1対1で通信する「個別通信」や複数の無線局が相互に通信できる「グループ通信」、消防司令センターの交換機を経由して内線、外線電話に接続する「自動他網接続」ができるようになるほか、データ通信も容易になります。また、活動波は、これまで西谷送受信所（保土ヶ谷区）1か所だった基地局を、消防署などに21局整備することで不感地帯を解消します。

共通波の整備は、神奈川県と県内各市町村などとの共同事業として実施し、神奈川県庁内の緊急援助隊調整本部と各消防本部を通信網で結ぶことで県外応援部隊の活動や消防機関相互の連絡調整が容易となります。県内共通波、全国共通波基地局として27局を整備します。

平成20年度（2008年度）中に電波伝搬調査を行い、基本設計、実施設計を経て平成23年度（2011年度）から整備工事を行います。共通波は平成25年度（2013年度）、活動波は平成27年度（2015年度）に整備を完了するスケジュールで、総事業費は50億～80億円程度を見込んでいます。

意見募集の期間は2008年（平成20年）12月1日から12月31日まで、郵送またはFAXで安全管理局司令課「事前評価担当」へ。なお、意見の提出は横浜市在住、在勤の方が対象となっています。

発煙、発火などの恐れによるリコール情報 08/11/23～29

ヤマトプロテック：スプレー式消火具

ヤマトプロテックが製造した、品質保障期間が2005年(平成17年)1月から10月になっているエアゾール式簡易消火具に、液漏れや破裂などの恐れがあるとして回収を行っています。

該当する製品がある場合は、電話、電子メールまたはホームページのご連絡・お問い合わせフォームからご連絡ください。

山善：カーボンヒーター、たこ焼き器、ハロゲンヒーター

山善が2003年（平成15年）に製造したカーボンヒーターと2004年（平成14年）に製造したたこ焼き器に発煙、発火の恐れがあるとして、無償修理、交換を行っています。また、2003年に製造されたハロゲンヒーターに使用中ガラス管が破損する恐れがあるとして、回収し、代金を返還しています。

該当する製品がある場合は使用を中止し、お客様センターフリーダイヤルまたは電子メールでご連絡ください。なお、ハロゲンヒーターについては他の製品と問い合わせ先が別になっています。

日本ガス石油機器工業会：石油給湯機、石油給湯機付ふろがま

日本ガス石油機器工業会では、不具合により発火する恐れがあるとして無償点検の対象となっている製品について注意喚起を行っています。

該当する製品は以下のとおりです。

長州産業: 1995年（平成7年）から1999年（平成11年）に製造された10機種
TOTO（東陶ユプロ、東陶機器）: 1995年から2004年（平成16年）に製造した6機種
ノーリツ: 1997年（平成9年）から2001年（平成13年）に製造した9機種
高木産業: 1995年から2001年に製造された4機種
東京ツチヤ販売（解散。製品に関する問い合わせは長州産業へ）: 1996年（平成8年）から1999年に製造された4機種
ネポン: 1995年から1999年に製造された7機種
日立ハウステック（日立化成工業）: 1997年から2001年に製造された4機種
ワカサ（製品に関する問い合わせは長州産業へ）: 1996年から1999年に製造された1機種

デンソー（日本電装）、GAC（ゼネラルエアコン）：遠赤外線ヒーター

デンソー（日本電装）とGAC（ゼネラルエアコン）が1982年（昭和57年）から1997年（平成9年）に製造した遠赤外線ヒーターに、電気配線やはんだの不具合から発煙、発火する恐れがあるとして回収を行っています。

該当する製品がある場合は使用を中止し、デンソーエンセキ回収受付センターフリーダイヤルまでご連絡ください。

岩谷産業：電子レンジ

岩谷産業が販売した、1997年（平成9年）から2000年（平成12年）まで製造された電子レンジ（製造：千石）に、電子部品の不具合から発煙、発火の恐れがあるとして無償点検、修理を行っています。

該当する製品がある場合は、お申し出窓口フリーダイヤルまでご連絡ください。

イワタニ単機能電子レンジ IM-574・574S / IM-575・575S の無償点検・修理について（岩谷産業）
岩谷産業「電子レンジ【無償点検・修理】」（国民生活センター）

INAX、日本総合住生活、ブラザー工業、パナソニック電工（松下電工）、アイシン精機、積水化学工業、長府製作所、マキタ（マキタ電機製作所）：温水洗浄便座

INAXでは、長期間使用している温水洗浄便座について、異常、故障を放置したまま使い続けると発煙、発火にいたる恐れがあるとして注意を呼びかけています。

特に、1982年（昭和58年）から1998年（平成10年）にかけて販売された、便座コードが便器の内側に露出しているタイプや修理部品のない製造終了品については、無償で点検を実施します。

該当する製品がある場合は、INAX温水洗浄便座ご確認係で問い合わせを受け付けています。また、ブラザー工業が販売した製品はブラザーお客様相談室で、パナソニック電工が販売した製品はパナソニック電工ドレッシング事業部でも問い合わせを受け付けます。

山善、ワタナベ工業：電気ミニマット

ワタナベ工業が2004年（平成16年）に製造し、山善とワタナベ工業が販売した電気ミニマットに、ヒーター線を固定する接着剤の不具合から発煙、発火する恐れがあるとして、無償交換を行っています。

該当する製品がある場合は使用を中止し、電気ミニマットお客様センターフリーダイヤルまたは電子メールでご連絡ください。

経済産業省公表の消費生活用品の重大製品事故などから

ノーリツ、日立ハウステック（日立化成工業）、東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガス、北海道ガス：屋外式ガス給湯付ふろがま
INAX、日本総合住生活、ブラザー工業、パナソニック電工（松下電工）、アイシン精機、積水化学工業、長府製作所、マキタ（マキタ電機製作所）：温水洗浄便座（前掲）
日立アプライアンス（日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション）：電気洗濯乾燥機
パナソニック（松下電器産業）、パナソニック電工（松下電工）：電気こんろ
ノーリツ、高木産業、日立ハウステック（日立化成工業）、TOTO（東陶ユプロ、東陶機器）、長州産業、ネポン、高木産業、ワカサ、東京ツチヤ販売：石油給湯機、石油給湯機付ふろがま（前掲）
長府製作所：石油ふろがま

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2008年12月31日

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巻頭の言葉「検定協会の役割」 日本消防検定協会顧問 次郎丸誠男

平成21年度消防庁重点政策解説

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温泉採取施設における防火安全対策について －消防法施行令及び消防法施行規則等の一部改正－

関連リンク

住宅用火災警報器の普及に向けた取り組み

CEN/TC72/WG3（警報装置）マンチェスター会議報告

規制対象物における火災発生状況（その2）

しばれ技術 ～北海道における消防ポンプ自動車の特色（その3）～

消防自動車の検査手数料について

第８回 危険物事故防止対策論文募集

関連リンク

安全から安心な建築構造物の構築に向けて（その９）

協会通信

新たに取得された型式一覧（平成20年11月）

中小企業の皆さんへ

2008年12月30日

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パナソニック（松下電池工業）：USB電源

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萬品電機製作所：電気こんろ

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カワサキモータースジャパン：水上バイク

関連リンク

2008年12月23日

関連リンク

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関連リンク

2008年12月22日

関連リンク

2008年12月21日

日立アプライアンス（日立ホーム&ライフソリューション）：洗濯乾燥機

関連リンク

LGエレクトロニクス・ジャパン（LG電子ジャパン）：冷凍冷蔵庫

関連リンク

INAX：温水洗浄便座

関連リンク

いすゞ自動車：大型トラック

関連リンク

プラスビジョン（プラス）：電子黒板

関連リンク

製品評価技術基盤機構の報道発表から

関連リンク

2008年12月20日

関連リンク

2008年12月19日

関連リンク

関連リンク

2008年12月18日

関連リンク

2008年12月16日

関連リンク

特集 地域総合防災力の強化 ～消防と住民が連携した活動の重要性～

トピックスⅠ 大規模災害に備える

トピックスⅡ 市町村の消防の広域化 ～将来の消防本部～

トピックスⅢ 消防と医療の連携の推進 ～迅速な救急搬送を確保するために～

トピックスⅣ 中国四川省大地震災害における国際消防救助隊の活動について

関連リンク

2008年12月15日

巻頭言 過去の災害に学ぶ（消防庁次長 株丹達也） [PDF]

特報1 地域総合防災力展・全国消防操法大会の開催について [PDF]

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特報2 大阪市浪速区個室ビデオ店火災を踏まえた消防庁の対応等 [PDF]

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特報3 消防機関における新型インフルエンザ対策について [PDF]

Report

第56回全国消防技術者会議開催報告 [PDF]

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巻頭の言葉「検定協会の役割」日本消防検定協会顧問次郎丸誠男

温泉採取施設における防火安全対策について－消防法施行令及び消防法施行規則等の一部改正－

しばれ技術～北海道における消防ポンプ自動車の特色（その3）～

第８回危険物事故防止対策論文募集

特集地域総合防災力の強化～消防と住民が連携した活動の重要性～

トピックスⅡ 市町村の消防の広域化～将来の消防本部～

トピックスⅢ 消防と医療の連携の推進～迅速な救急搬送を確保するために～

巻頭言過去の災害に学ぶ（消防庁次長株丹達也） [PDF]

緊急消防援助隊情報平成20年度緊急消防援助隊ブロック訓練の実施状況（近畿ブロック、北海道・東北ブロック） [PDF]

消防通信～北から南から広島県福山地区消防組合消防局「気品ある香り漂う『ばらのまち福山』」 [PDF]

『走る！救急サポーター』ステッカーを交付札幌市消防局（北海道）

愛称は皐月（さつき）に決定半田市消防団（愛知県）

山岳救助隊を発隊姫路市消防局（兵庫県）

災害対応連携訓練を実施宇陀（うだ）広域消防組合消防本部（奈良県）

1月17日は「防災とボランティアの日」１月15日～21日は「防災とボランティア週間」 [PDF]