2009年5月28日

検定協会だより 平成21年5月 第341号

巻頭のことば
消防防災技術を核にした安全安心社会の確立について思うこと

東京ドームで導入され、その後普及していった放水銃システムと、さらなる技術革新の可能性について。

天井にスプリンクラーを設けることができず面積も広大なドーム球場の初期消火設備として、およそ90メートルの放水距離と観客に危害を加えない程度の水圧を両立させるため、水と空気を混合する方法が採られたほか、複数の赤外線センサーを使った三角測量により正確に火点を探索するシステムが開発されました。

この技術をさらに発展させ、数キロメートルの範囲をカバーするものにすることで、大地震などに伴う火災の自動的な初期消火といったことが実現できる可能性というアイデアが示されています。

消防庁情報

小規模社会福祉施設に対応した消防用設備等について（その4）

小規模施設を中心に、防火対象物の用途について解説しています。

関連リンク
火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令等の一部改正について

無線方式の自動火災報知設備についての技術上の基準を整備する改正省令についての解説です。

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規程等の改正

火災報知設備の感知器及び発信機等の検定細則の一部を改正する規程

無線方式の自動火災報知設備についての基準が定められたことから、関係する検定細則について改正が行われました。

住警器特集
市民の安全・安心が 確保されたまちづくり ～住宅用火災警報器の普及啓発活動～

堺市消防局による住宅用火災警報器の普及啓発の取り組みについて。堺市では火災予防条例により2011年（平成23年）5月31日までとなっている既存住宅への住宅用火災警報器設置義務化に向け、広報活動や防災関係団体による斡旋販売、共同購入の推進などを行っています。

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協会情報

第49回消防機器業務懇談会

全国消防機器協会傘下の各工業会と日本消防検定協会が参加した懇談会について。

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お知らせ

平成21年度一般公開を終えて

消防大学校消防研究センター、消防科学総合センターと合同で行った一般公開の模様。

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放水型ヘッド等スプリンクラ－設備の評価結果概要について

随想 消防防災に想う（第2回）
～防災用品のリサイクル・リユース（その2）～

防炎性能品を含む繊維製品のリサイクルとしての型枠用リサイクルボードと、豪雨対策としての透水性のある舗装などの使用推進について。

豆知識 昔話から危機管理を考える（その2）
～さかさ銀杏～

幾度もの大火に耐えたといわれ、太平洋戦争末期の東京大空襲にも生き延びた麻布山善福寺（東京都港区）境内の「逆さ銀杏」などを例に、火災に強い種類の木を防火樹として植えたり、害虫や動物を寄せ付けないために植物を活用してきた歴史を紹介し、現代社会でも植物の特性を生かしたまちづくりが必要かもしれないとしています。

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その他

本所の各部と大阪支所、虎ノ門事務所のメールアドレスが変更となっています。

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加圧防排煙設備基準のパブリックコメント実施

総務省消防庁は、加圧防排煙設備の設置と維持についての技術上の基準を定める省令などの案を公表し、意見を募集しています。

2005年度（平成17年度）から2007年度（平成19年）にかけて開催された「消防活動支援性能のあり方検討会」が取りまとめた報告書を受けて、防火対象物のうち床面積の大きい販売店や平面駐車場について、中規模の火災でも消防隊員が安全に活動可能な消防活動拠点を設けるなどの規定を整備する内容です。

消防活動拠点には、火煙が侵入してこないよう外気を取り込んで加圧することを求めているほか、壁や扉の表面温度を消防隊員が触れても安全な程度にとどめ、消防隊員が滞在可能な室温とすることなどを定めています。また、排煙設備についても、スプリンクラーで火勢を抑えることができる程度の火災では、消防隊員の活動に支障がないよう排煙風量を確保するなどとしました。

意見の募集期間は2009年（平成21年）6月22日までで、郵送を含めて必着となっています。

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2009年5月26日

山口県、地震防災戦略を策定

山口県は、2009年（平成21年）から2018年（平成30年）までの10年間の減災目標などを定めた「山口県地震防災戦略」を策定しました。

策定された地震防災戦略では、県内で被害が想定される地震として東南海・南海地震や大竹断層、大原湖断層系を震源とする地震など7つを挙げ、死者数を7割、経済被害額を6割減らす目標を掲げました。

目標を達成するため、2003年（平成15年）時点で66%と推計されている住宅の耐震化率について95%を目指すほか、2007年（平成19年）に実施したアンケートでは12.9%にとどまっている家具の固定を定着させて90%以上とすることで、活断層地震ではおよそ8割を占めるとされる建物倒壊による死者の軽減を図ります。また、県内は地震に伴う土砂災害の危険が高い地質や地形的特徴を持つことから、全市町で土砂災害ハザードマップを作成するとしています。2008年（平成20年）の時点では5.0%となっている、県内企業のBCP（Business Continuity Plan: 事業継続計画）策定率を50%とする目標を示すなど、行政だけでなく、地域住民や企業にも防災、減災のための努力を求める内容になっています。

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住宅からの子供の墜落、大半が窓かベランダ

東京消防庁は、住宅からの12歳以下の子供の墜落による救急事故は、その多くが窓やベランダからで、年齢別では1歳から3歳が半数近くを占めているなどとするデータを公表しました。

東京消防庁管内で2006年（平成18年）から2008年（平成20年）までの3年間に発生した、12歳以下の子供が住宅から転落した救急事故による搬送人員は162人となっています。このうち、窓からの墜落が83人（51.2%）で最も多く、ベランダの42人（25.9%）が続いています。窓からの墜落では、出窓からの墜落が15人と多くなっているほか、網戸に寄りかかっていたために網戸が外れたり破れるなどした事案が11人に上りました。

年齢別では1歳から3歳の子供が75人（46.3%）を占めています。また、ほとんどの事案が日中に発生しており、夕方に当たる午後3時から午後6時までの3時間で54人（33.3%）を占める一方、夜から朝にかけての午後9時から午前8時までの11時間では19人（11.7%）にとどまっています。

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「地域の救助活動の体制強化に関する調査・研究会」報告書

総務省消防庁の「地域の救助活動の体制強化に関する調査・研究会」が、海水浴場などで活動するライフセービング団体との連携、協力体制を確保するため進めてきた検討結果を取りまとめ、報告書として公表しました。

報告書では、消防や警察、海上保安庁などの公的救助機関とライフセービング団体との間で、定期的な合同訓練や啓発イベントの共同開催などによる相互理解の促進を図ることや、公的救助機関によるライフセーバーの能力などの事前把握、活動マニュアルの作成や活動、訓練結果を踏まえたマニュアルの見直しといった水難事故への対応に重点を置いた面についての方策を示したほか、ライフセーバーによる、水辺の監視や安全教育などの事故を予防する活動が有効であるとして、海水浴場やプールの監視員をライフセーバー資格者や赤十字水上安全法救助員とすることを求めています。また、ライフセーバーを地方公共団体の嘱託職員としたり、機能別消防団員の制度を活用するなど、公的身分の付与や報酬を含めた支援を提言しました。

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救急業務高度化推進検討会の報告書取りまとめ

総務省消防庁の救急業務高度化推進検討会は、メディカルコントロール、消防機関と医療機関の連携、トリアージの3作業部会での検討結果を受けて報告書を取りまとめました。

メディカルコントロール作業部会では、メディカルコントロール協議会や救急業務の法的位置づけや、救急業務に伴う法的リスクなどについて検討を進めました。救急救命士や救急隊員が行う救命救急処置については、現在のメディカルコントロール体制でその水準が保証されている一方、搬送先医療機関の選定など、救急搬送については基準策定を求める制度がないため地域によって差がある現状を指摘し、救急搬送の基準策定が必要ではないかとしました。また、メディカルコントロール協議会に基準策定や応急処置、救急搬送の事後検証や受入医療体制を含めた問題点の検討を行う機能を持たせることを提案しています。

消防機関と医療機関の連携に関する作業部会は、都道府県が定める医療計画に基づく医療提供体制の検証、活用といった消防と医療の連携や、救急医療機関への支援のあり方などについて議論しました。検討のため、東京消防庁管内の救急事案について救急搬送と受入状況の詳細調査を行い、精神疾患や急性アルコール中毒、まったく未受診の妊婦などが選定困難になりやすい傾向があることを明らかにしたほか、処置困難の理由を設備・資器材不足、手術スタッフ不足、高次医療機関での対応、その他の4つにわけ、受入照会の件数が多い事案ほどその他の処置困難が多いと考えられるとしました。救急医療機関への財政的支援については、医師の勤務条件に見合った診療報酬や勤務手当などを検討することや、救急車の受入件数や受け入れた患者の病状などを財政措置額の算定時に考慮すべきでないかとの意見が出されました。

トリアージ作業部会では、トリアージ導入のための制度設計や救急隊の配置、編成、法的問題について検討したほか、コールトリアージプロトコルの精度向上のための実証研究を行いました。検証の結果、CPA事案の取りこぼしを防ぐため、傷病者に意識と呼吸のどちらか片方がなく40歳以上であると聴取した場合をCPAと予測することが有効であることなどがわかりました。導入時の部隊運用については、PA連携等を含めた最先着隊が10分以内、救急隊が14分以内の現場到着を目標とした場合、予備隊を含めた救急隊の再配置やポンプ隊出場による警防業務への影響の検討が必要としました。トリアージ実施に伴う法的問題について行った検討では、トリアージの実施自体は法的に問題がないと考えられるとしたうえで、アンダートリアージや判断の遅延による死亡や重症化などで法的に責任を負わなければならない可能性があると指摘しています。トリアージの実施基準についても、医学的必要性以外に、傷病者が高齢であるとか現場が山間部であるといった事情を考慮することも考えられるとした一方、他の行政組織や民間で対応することが望ましい場合もありうるとしたほか、各消防本部の実施基準の違いによる地域格差がどの程度まで許されるのかなども検討の必要があるとしました。

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2009年5月22日

広島で「土砂災害防止県民の集い」開催

広島県は、土砂災害に対する防災知識の普及や警戒避難体制の整備促進などを図るため「土砂災害防止県民の集い」を開催します。

広島大学大学院の土田孝教授による土砂災害のメカニズムと危険度予測についての講演や、パネルディスカッション、防災関連商品の展示などが行われます。

日時
2009年（平成21年）6月5日 午後1時～
場所
広島市西区民文化センター（広島市西区横川新町）

なお、パネル展示は6月2日から5日まで行われる予定となっています。

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岩手・宮城内陸地震からの復旧技術研修会を開催

岩手県県南広域振興局は、2008年（平成20年）6月の岩手・宮城内陸地震による被害や、その後の災害復旧活動などについての研修会を2009年（平成21年）6月18日に開催します。

祭畤大橋の被災メカニズムや土砂災害の調査結果の報告、国土交通省の緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）を始めとする関係機関の活動についての講演などが行われます。また、翌19日には、祭畤大橋崩落現場などの現地視察を行う予定です。現地視察については先着100名までとなり、県外からの希望者を優先するとのことです。

日時
2009年（平成21年）6月18日 午前10時15分～
場所
一関文化センター 中ホール（岩手県一関市大手町）

申し込み、問い合わせは岩手・宮城内陸地震災害復旧技術研修会事務局（岩手県県南広域振興局土木部内）まで。

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2009年5月21日

ロスの動物愛護団体、CO中毒から家族を救った犬を表彰

米ロサンゼルスの動物愛護団体spcaLA（Society for the Prevention of Cruelty to Animals Los Angeles）は、アーカンソー州で一酸化炭素中毒の危機から家族を救ったテリアミックスの「マイリー（Miley）」を「ナショナル・ヒーロー・ドッグ・アワード」に選びました。

2008年（平成20年）12月の深夜、異常に気づいたマイリーは飼い主を起こそうと試みました。2度目に起こされたところで吐き気と頭痛を自覚した飼い主が他の家族を起こして救急車を呼び、一家は病院へ運ばれました。病院では一酸化炭素中毒と診断され、もしマイリーがいなければ脳に重い障害が残ったり、死亡する可能性も考えられたとのことです。

マイリー自身に症状はなく、獣医師により健康で後遺症などもないだろうとの診断を受けました。

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パナソニックが無償改修実施中の電子レンジから発煙

経済産業省は、パナソニックが製造した電子レンジで、使用中に発煙する事故があったことを公表しました。

製品に使われている電子部品の不具合から、部品内部のはんだに亀裂が入りスパークが発生して発煙、発火にいたる恐れがあるとして、無償で改修や代替品と交換するなどの対応を進めている製品でした。また、今回の事故では無償改修の対象製品であることを認識しながら、そのまま使用を継続していたとのことで、経済産業省ではリコール情報を認識した場合は必ず製造元などに連絡するよう強く求めています。

無償改修の対象となっている製品は、1988年（昭和63年）から1993年（平成5年）までに製造された「ナショナル」ブランドの12機種で、パナソニックでは該当する製品の使用を中止し、電子レンジフリーダイヤルまたは購入した販売店に連絡するよう呼びかけています。

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点検作業ミスのふろがまで空焚きによる火災

経済産業省は、点検作業時のミスにより石油ふろがまの空焚き防止装置が不作動となって機器を焼損する火災事故が発生していたと公表しました。

事故となったのは、長府製作所が製造した石油ふろがまです。修理や点検の際に、空焚き防止装置の作動を停止するための点検用コネクタをはずし忘れていることがあり、誤って空焚きさせた場合に防止装置が作動せず火災となる恐れがあるとして2007年（平成19年）から無償で点検、改修を行っていた製品でした。

長府製作所では、ふろがまを使うときには浴槽に水が入っていることを必ず確認するとともに、対象機種を使用している場合は購入した販売店か問い合わせ窓口へ連絡するよう求めています。

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ヤマトプロテック、不良簡易消火具の回収状況を公表

ヤマトプロテックは、製造上の不具合が原因で破裂などの恐れがあるとして回収を進めているエアゾール式簡易消火具「ヤマトボーイKT」と「FM（ファイヤーマン）ボーイK」の回収状況などを公表しました。

2009年（平成21年）5月11日現在、5万4,130本について該当する製品の回収や消費者による廃棄などの確認が取れているとのことです。一方、容器の変形や亀裂、破裂などの製品事故は、廃棄により事故となった製品の確認が取れていないものや調査中のものを含めて1,745件となっており、事故が発生した製品のおよそ8割が食器棚や流し台の下、冷蔵庫のそばなど台所周辺に置かれていました。

ヤマトプロテックでは、5月19日にも新聞で自主回収について告知するなどの対応を進めています。

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栃木県、消防広域化協議会を設立へ

栃木県は、消防広域化の基本的な事項について協議するため、「栃木県消防広域化協議会（仮称）」を設立することとしました。

2009年（平成21年）5月22日に開催される設立総会では規約や役員、事業計画などを決定し、今後の広域化に向けた協議を進めていく予定となっています。

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沖縄の民間ドクターヘリ、6月から運航再開

沖縄のNPO法人「MESHサポート」は、2009年（平成21年）6月15日からドクターヘリの運航を再開すると発表しました。

北部地区医師会が2007年（平成19年）6月から日本初の民間ドクターヘリとして運航を始めた「MESH」ですが、資金難を理由に2008年（平成20年）5月に休止することが決定。その後、北部地区医師会病院救急部が中心となって設立されたMESHサポートが、個人で年会費1,000円のサポーターや寄付などを募って運航のための資金調達を進めていました。

MESHサポートでは、当面の目標としてきた6か月間の運航に必要な経費を確保できたことから、ドクターヘリ運航の再開を決めました。しかし、資金調達には約1年かかっており、年間1億円程度と見込んでいる事業費を確保するためには単純計算で10万人の個人サポーターが必要となります。現状では6か月後以降の運航は保障できないとして、年会費が1万2,000円となる個人パートナーの募集に力を入れるなど、広く支援を求めていくことにしています。

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日系アメリカ人の元消防士から消防斧を寄贈

米ロサンゼルス市消防局の元職員が、アメリカで消防の象徴とされている「消防斧」を豊中市消防本部（大阪府）に寄贈しました。

消防斧を寄贈した西村児美（JIMMY D. NISHIMURA）さんは豊中市出身で、高校を卒業後渡米、1974年（昭和49年）に学生消防士として勤務を始めました。その後正規の職員として機関員などを務め、2009年（平成21年）4月に退職しました。豊中市消防本部の谷口伸夫消防長とは同じ小学校に通った幼馴染で、市内にあった消防出張所で一緒に遊んでいたことから、消防の仕事を身近に感じるようになったそうです。

ロサンゼルス市消防局には、退職者に消防斧を贈る慣わしがあるとのことで、西村さんは、その後も交流を続けてきた谷口消防長と、消防への道へ進むきっかけとなった豊中市消防本部に友好の証として斧を寄贈することにしました。

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2009年5月20日

週間情報 平成21年5月19日 No.2118

全国消防長会と全国消防協会が発行している「週間情報」No.2118。

両会の動き

第61回全国消防長会総会等の中止について

2009年（平成21年）5月27日と28日に開催を予定していた全国消防長会総会と一連の関連行事は、新型インフルエンザの国内感染を受けて中止となりました。

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消防本部の動き

芦屋市新消防庁舎完成：芦屋市消防本部（兵庫県）

2009年4月6日から新しい消防庁舎での業務を開始しました。

新庁舎には、光熱費の削減を図るため太陽熱給湯設備を導入したほか、市民に開かれた消防を目指すため、バリアフリー化で高齢者や障害者にも利用しやすいよう配慮した屋上庭園を設けました。

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救命率向上を目指し、柏市消防団員による「救命サポート隊」が発足：柏市消防局（千葉県）

柏市消防団は、普通救命講習の普及啓発などのため「救命サポート隊」を発足しました。

3日間の講習課程を修了して応急手当普及員の資格を取った消防団員44名で構成され、町会や自治会などで、地域に密着した救命講習活動を進めていきます。

消防団としてこのような取り組みを行うのは千葉県内では初めてで、全国的にも珍しいとのことです。

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国等の動き

「消防法の一部を改正する法律」の公布について：消防庁

傷病者の搬送や受入れの迅速で適切な実施を図るため、都道府県が実施基準を定めることなどを盛り込んだ改正消防法が2009年5月1日に公布されました。

公布から6か月以内に施行することとなっており、消防庁と厚生労働省では、実施基準策定のガイドラインをつくるなどの支援を実施する予定です。

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住宅用火災・複合警報器普及ポスター・チラシ無償提供について：ガス警報器工業会

ガス警報器工業会では、住宅用火災・複合警報器の普及啓発用ポスターとチラシを作成しました。

ポスターはA2版で3,000枚、チラシはA3版で40万枚を用意し、全国の消防本部に無償で提供するとのことです。

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ソフトバンク携帯が緊急地震速報に対応、ドコモも機能改良

ソフトバンクモバイルは、携帯電話向けの緊急地震速報配信サービスを2009年（平成21年）11月から開始します。

現時点で対応が決まっている機種は9月中旬に発売予定のSoftBank 831Nで、サービスを提供するエリアについては8月以降に公表する予定とのことです。

また、NTTドコモでは、緊急地震速報などを携帯電話に配信するサービスの「エリアメール」について、2009年5月から順次発売される夏モデルで、マナーモード時の着信音設定を通常のメール着信音とは別に設定できるようにするなどの改良を行います。

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2009年5月19日

北陸総合通信局、デジタル防災行政無線の講演会を開催

北陸総合通信局は、北陸地方非常通信協議会との共催で260MHz帯デジタル防災行政無線の共同利用などの関する講演会を開催します。

2008年度（平成20年度）に開催された「260MHz帯デジタル防災行政無線の共同利用等に関する調査検討会」の成果報告のほか、金沢大学名誉教授の北浦勝氏による講演「地震防災と情報通信（仮題）」が行われます。

日時
2009年（平成21年）6月10日 午後2時30分～
場所
金沢エクセルホテル東急 5階ボールルームA（石川県金沢市香林坊）

申し込み、問い合わせは北陸総合通信局無線通信部企画調整課まで。

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2009年の全国消防長会総会など中止に

全国消防長会は、2009年（平成21年）5月27日、28日の両日に開催を予定していた全国消防長会総会と関連行事を中止することを決めました。

国内で新型インフルエンザの感染者が発生し、感染状況が第2段階（国内発生早期）となったことを受けての対応で、期間中に開催される予定だった全国消防職員意見発表や全国消防協会の理事会なども中止することとなっています。

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福岡市消防局、2009年度運営方針を策定

福岡市消防局は、2009年度（平成21年度）の運営方針を取りまとめ、公表しました。

『「住む人・訪れる人に安全・安心を提供できる街・福岡」の実現』を使命として掲げ、施策の柱として災害防ぎょ体制や救急体制、火災予防体制の充実と、人材育成、組織の活性化を示しました。

重点的に推進する事業としては、指令管制情報システムの中間更新や消防救急無線のデジタル化、「応急手当市民サポーター制度」の創設、住宅用火災警報器の設置推進などが挙げられています。

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「リアルタイム豪雨表示システム」紹介パンフレット

静岡大学防災総合センターの牛山素行准教授が運用している「リアルタイム豪雨表示システム」のパンフレットが作成されました。

リアルタイム豪雨表示システムは、アメダスの観測データをもとに各地の降水量を表示することができるシステムで、1時間から48時間までの間の降水量を過去の最大値と比較して表示することが可能です。また、大規模な豪雨災害が発生した場合には、12時間以内に関連情報を集積するホームページを開設するなど、防災や災害の調査に有効な情報が公開されています。

牛山准教授は、2004年（平成16年）10月の台風23号通貨時の降水量を例にとり、ある場所で降っている雨が豪雨かどうかの判断には、単に降水量が多いかどうかではなく、過去に降った激しい雨との比較が必要であるとしています。リアルタイム豪雨表示システムには、パソコンだけでなく携帯電話からもアクセスが可能で、牛山准教授によると、携帯電話から全国のアメダス観測所の過去の豪雨記録を参照可能なサイトはこのシステムのみだと思われるとのことです。

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2009年5月18日

米CSBがYouTubeで安全啓発用動画を公開中

米CSB（Chemical Safety and Hazard Investigation Board: 化学物質安全性調査委員会）が、動画サイトYouTubeで化学工場の安全啓発用動画を公開しています。

現在17の動画が公開されており、危険物保安技術協会のサイトでもそれぞれの動画の概要について紹介しています。

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不適切施工の太陽光発電装置から発煙する事故

経済産業省は、京セラが販売した太陽光発電装置で、周辺機器の電気配線を不適切に接続したことが原因と見られる火災事故があったと公表しました。

2007年（平成19年）11月に、接続ユニットと他の周辺機器とを接続する際、配線端子部の締め付け不足により接触抵抗が増大して発煙、発火する恐れがあるとして点検の告知が行われていた製品でした。

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無償点検対象のパナソニック製テレビで火災事故

経済産業省は、パナソニックが1998年（平成10年）に無償点検の告知を行ったブラウン管テレビから発火する火災事故があったと公表しました。

内部の高圧部品が絶縁不良になったため放電したことが原因とみられています。発火したテレビは製造から25年以上経過しており、1983年（昭和58年）から1988年（昭和63年）にかけて製造された同機種を含む「ナショナル」ブランドの21機種、約98万7,000台が無償点検、改修の対象となっていますが、点検、改修の実施率は2009年（平成21年）4月現在で7.7%にとどまっています。

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気象庁などが防災情報のXMLフォーマット策定

気象庁とXMLコンソーシアムは、「気象庁防災情報XMLフォーマット」（Ver.1.0）を策定しました。

XML（Extensible Markup Language: 拡張可能なマーク付け言語）は、文書やデータの構造などを記述するためのコンピュータ言語の一種です。気象庁とXMLコンソーシアムでは気象警報や地震、津波情報などの防災情報をさらに広く活用するために防災情報用のXMLフォーマットの仕様について検討し、動作検証を行っていました。

気象庁では、策定されたフォーマットによる防災情報の配信について2010年度（平成22年度）からの実施に向けて準備を進めており、利用に必要な情報の提供など仕様の普及に向けて取り組んでいくとのことです。

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海上保安庁がヘリコプター救助の新技術開発

海上保安庁は、海水や砂から要救助者を保護する、ヘリコプターによる吊り上げ救助などに活用可能な密閉式担架を開発しました。

これまでは、ヘリコプターが直接近づくことができないところにいる要救助者を海面上に降ろしたり、吊り上げ中に起きることのある担架の回転を止めるため担架を海面につけるなど、状況によっては要救助者を水に濡らす必要がありました。また、波がかかったり、ヘリコプターの回転翼から吹き降ろすダウンウォッシュで砂が舞い上がり、要救助者が海水や砂を浴びる場合もあります。

要救助者が水に濡れると体力の消耗につながり、低体温症を起こしたり、波が高い場合などにはパニック状態となる恐れもあります。また、開放性骨折などの外傷には海水や砂などがかからないよう注意する必要もあります。

開発された担架は、イマーションスーツ（漂流時防寒用服）と同じ素材でできた本体とバックボード、密閉された担架内で呼吸できるようにするための救助用面体などで構成されています。密閉式で海水や砂が侵入しないほか、内部の空気により海面上で安定して浮くことができます。軽量で収納や持ち運びも容易となっています。

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2009年5月17日

洗面化粧台にトラッキング火災の恐れ

ベルキッチン（愛知県一宮市）は、1989年（平成元年）から2007年（平成19年）にかけて販売した洗面化粧台のミラーキャビネットに発火の恐れがあるとして無償修理を実施します。

「ベルテクノ」と「イズミ」のブランドで販売された製品で、照明のスイッチ部分でトラッキング現象が発生した事例が4件確認されており、うち2件で発火しているとのことです。

同社では電話やファックスなどで問い合わせを受け付けているほか、修理が完了するまではミラーキャビネットの電源プラグを抜くか、照明と曇り止めヒーターのスイッチを切ってミラーキャビネットのコンセントは使用しないよう求めています。

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エアコンから火災の恐れ、ふそうキャンターをリコール

三菱ふそうトラック・バスは、2005年（平成17年）8月から2008年（平成20年）10月に製造したふそうキャンターのエアコンから発火し、火災になる恐れがあるとして、国土交通省にリコールを届け出ました。

エアコンの熱交換器に使われている冷却用ファンのヒューズ容量が不適切なため、ファンの回転に異常が生じた場合にモーターが過熱して可燃性ガスが発生、さらにモーターが脱落して熱交換器との接触により火花が生じて火災となる恐れがあります。

三菱ふそうトラック・バスでは、適切な容量のヒューズへ交換するなどの対応をとることにしています。

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日本HP、発火の恐れでノートパソコンのバッテリー回収

日本ヒューレット・パッカードは、ノートパソコンに付属するバッテリーパックの一部に不具合があり、過熱して発火する恐れがあるとして無償で回収、交換を実施すると発表しました。

対象となるのは2007年（平成19年）8月から2008年（平成20年）1月までに製造した一部機種で、日本向け製品では8機種となっています。付属するバッテリーパックが該当するかどうかは、バッテリーパックに貼付されているバーコードの番号から確認できます。

日本HPでは、該当する製品の利用者へ、バッテリーパックを使いきってから取り外して使用を中止し、交換用バッテリーパックが届くまではパソコンをACアダプターで使用するよう呼びかけています。

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ヨーロッパ青少年消防オリンピックへの派遣クラブ決定

日本消防協会は、2009年（平成21年）7月にチェコ共和国で開催されるヨーロッパ青少年消防オリンピックへ派遣する少年消防クラブを決定しました。

ヨーロッパ青少年消防オリンピックは、ヨーロッパの消防連合組織CTIF（国際消防救助協会）が主催している競技大会です。日本消防協会では、2009年2月に少年消防クラブの派遣事業を告知、応募のあった11クラブから活動実績や地域のバランスなどを踏まえて4クラブを派遣することになりました。

参加クラブのメンバーは、6月に東京消防庁消防学校で行われる事前訓練に参加、7月18日から11日間の大会に備えます。

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「横浜型新救急システム」運用6か月の状況

横浜市安全管理局は、2008年（平成20年）10月から運用を開始した、119番通報の受信時に緊急度・重症度の識別を行う「コールトリアージ」や、赤色灯や救急資器材などを備えた乗用車で救急救命士が現場に向かう「救命活動隊」創設などの「横浜型新救急システム」について2009年（平成21年）3月までの6か月間の運用状況を公表しました。

コールトリアージは約6万9,000件の救急出場について行われました。緊急度・重症度が最も低いCと識別された3,000件のうち、食物アレルギーで医療機関への搬送までの間に急変した事案と意識や歩行に問題のない腹痛が消化管穿孔だった事案の2件が、搬送先の医師により重篤と診断されたアンダートリアージとなりました。2,695件のCPA（Cardio Pulmonary Arrest:心肺機能停止）事案は、89.9%にあたる2,423件を最も緊急度・重症度の高いA+と判定し、Cと判定した事案はありませんでした。

最先着隊が現場到着するまでの平均所要時間については、緊急度・優先度が高いほど早くなっています。A+と判定された事案では5分10秒と、システム導入前の2007年（平成19年）平均の6分から50秒短くなっています。一方、Cと判定された事案では6分11秒でした。また、直近署所の救急隊が出場中で他の署所の救急隊と救命活動隊が連携した事案では、救急隊が到着するまでに8分14秒かかったのに対して、救命活動隊は2分42秒早い5分32秒で到着しています。

横浜市安全管理局では、コールトリアージの識別プログラム修正や職員の教育訓練などでアンダートリアージを防ぐとともに、救命活動隊の運用を継続していくことで救命率の向上を図るとしています。

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2009年5月16日

検定協会だより　平成21年4月号

日本消防検定協会が発行している「検定協会だより」平成21年4月号。

巻頭のことば：検定制度の持つ多様な役割

阪神・淡路大震災で、各地の消防で使用しているホースがまちまちだったために結合できず火災の拡大を招いたとする「伝説」と、検定制度には品質の確保だけでなく規格の統一という役割も持たされていることの紹介や、東アジアの防火対策の現状などについて。

消防庁情報

消防防災ロボットの現状と「消防防災ロボット技術ネットワーク」の設立について

消防にロボットが初めて配備されたのが1983年（昭和58年）で、放水型のロボットでした。1989年（平成元年）には水中探索型ロボットの配備が始まり、2008年（平成20年）末現在では、全ロボット47機の約56%にあたる27基（いずれも見込み）となっています。数台程度しか使われていない海外と比較すると多いものの、800以上ある消防本部のうち21本部にしか配備されていない状況です。

さらに消防防災ロボットの活用促進を図るため、研究者や企業、消防本部、規格策定団体などが一堂に会した「消防防災ロボット技術ネットワーク」が設立されました。

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小規模社会福祉施設に対応した消防用設備等について（その3）

2006年（平成18年）9月の消防法施行規則改正に伴って、ステンレス鋼管への対応や性能規程化のための関係告示改正が行われ、2008年（平成20年）12月26日に施行されました。

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規定等の改正：検定業務規程の全部の改正について（概要）

個別検定時の不正行為の再発防止などを図るため、検定業務規定が改正されました。

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ISO関係：ISO、CEN 等の経緯及び動向について

ISO（International Organization for Standardization: 国際標準化機構）やCEN（Comité Européen de Normalisation: 欧州標準化委員会）での、火災感知や警報システムに関する分科会の動向などがまとめられています。

住警器特集：住宅用火災警報器設置推進の取組みについて

住宅用火災警報器の普及率は、2008年6月の時点で35.6%（推計）で、既存住宅への設置が義務付けられた地域でも5ポイント程度上回るにとどまっています。

これまでの取組みでは普及促進が難しいと考えられることから、消防団や婦人防火クラブ、地域防災組織などによる積極的な活動を行い、2008年12月に発足した「住宅用火災警報器設置推進会議」には不動産業界関係者、マスメディア関係者も参加して幅広い取組みを進めます。また、特別交付税措置や国土交通省による地域住宅交付金制度など財政面での施策も活用して、9割の普及に15～20年を要したアメリカを上回るペースでの普及促進を図ります。

協会情報

日本消防検定協会の組織変更について

試験部と検査部を統合、再編し、警報設備部と消火・消防設備部を設置したほか、大阪支所の実施地区の見直しなどを行いました。

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平成21年度協会予算概要

試験設備の整備充実や電子申請の導入など検定、鑑定業務の推進に約5億5500万円、消防用機械器具などの研究や調査に約1900万円、国際会議への参加やレスキューロボットコンテストの開催に約2200万円を支出するなどの内容となっています。

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可搬消防ポンプ積載車の受託試験について（その3）

2009年度（平成21年度）から始まった可搬消防ポンプ積載車の受託試験について。全3回の最終回で、具体的な試験の方法や調査の内容について掲載されています。

消防ポンプ自動車の機関及び車台一覧

受託試験で「動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令」に適合すると判断された機関、車台と駆動装置がまとめられています。

平成19年度と平成20年度の検定申請・鑑定依頼等状況比較

2007年度と2008年度の検定申請や鑑定、認定依頼などがまとめられています。

随想：消防防災に想う（第1回）
～防災用品のリサイクル・リユース（その1）～

環境問題への消防、防災分野における取組みについて。防炎性能を持つ繊維製品のリサイクルとして、一般の繊維製品と区別せずに型枠用リサイクルボードの原料とする技術が開発されています。

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豆知識：昔話から危機管理を考える（その1）
～川泡立つとき～

『孫子』の「上に雨ふりて水沫（すいまつ）至らば、渉らんと欲する者は、其の定まるを待て」や、河童にまつわる言葉などは、水の事故の恐ろしさを伝えるものとする内容です。

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（連載の「うちのペット」第8弾、ヒキガエル）

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2009年5月15日

消火栓用アスピレートノズルの性能分析結果を公表

日本消防放水器具工業会は、小流量で高い消火性能を得られる「アスピレートノズル」の評価結果を公表しました。

アスピレートノズルは、空気を取り込むことで水や泡消火薬剤を攪拌することができるノズルで、大容量泡放射システムなどで採用されています。2008年（平成20年）11月に行われた実験では、水の流量を95リットル/分に設定した2種類のアスピレートノズルが、130リットル/分の易操作用標準ノズルと同等の消火性能を発揮しました。

工業会では、今後消火能力の測定に適した燃焼体の研究なども進め、扱いが容易で環境負荷も低い省エネルギー消火栓の開発につなげたいとしています。

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週間情報 平成21年5月12日 No.2117

全国消防長会と全国消防協会が発行している週間情報。

両会の動き

第61回全国消防長会総会等の開催予定について

2009年（平成21年）5月27日に全国消防長会の常任理事会と全国消防協会の評議会などが、翌28日には全国消防長会総会や全国消防職員意見発表などが開催されます。

第7回消防装備等情報連絡委員会を開催

2004年（平成16年）に発行した「全国消防装備」の改訂を決定しました。2009年11月に発行する予定となっています。

消防本部の動き

女性消防士・特別救助隊員として期待!!：盛岡地区広域行政事務組合消防本部（岩手県）

2009年4月1日付で、盛岡西消防署特別救助隊の専任特別救助隊員として、23歳の女性消防士を指名しました。

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高機能消防指令システムを運用開始：青森地域広域消防事務組合消防本部（青森県）

2009年4月6日から、高機能消防指令システムの運用を開始しました。新しい指令システムには、携帯電話からの通報時の位置表示や、車載GPSを活用した車両位置動態管理システムなどが備わっています。

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ホームページURLの変更

花巻市消防本部（岩手県）のホームページアドレスが変更となっています。新しいアドレスは http://www.city.hanamaki.iwate.jp/bosai/index.html です。

国等の動き

救急・救助事故等の報道機関への情報提供の推進について：総務省消防庁

多くの人が利用する建築物の設備や、広く流通している製品による事故などについて、早期に公表して注意喚起することが有意義であるとして、報道機関への情報提供を行うなどの対応を求める通知が発出されています。

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「重要文化財建造物等に対応した防火対策のあり方に関する検討会」の開催：総務省消防庁

重要文化財建造物の火災が続発していることや「重要文化財建造物等の総合防災対策検討会」の提言などを踏まえ、防火対策についての検討会を開催することとなりました。

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「平成20年度救助技術の高度化等検討会」報告書の公表：総務省消防庁

アメリカで広く普及している、倒壊建物などの安定化技術であるショアリングについて検討を行い、日本の状況に適応したショアリング技術のありかたなどを取りまとめた報告書が公表されました。

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新型インフルエンザに関する情報について

新型インフルエンザ関連の情報は、総務省消防庁ホームページのほか、電子政府の総合窓口に掲載されています。

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2009年5月14日

地震本部ニュース 2009年5月号

地震調査研究推進本部が発行している「地震本部ニュース」2009年5月号です

地震本部 新たな地震調査研究の推進について

2009年（平成21年）4月21日の中央防災会議を経て決定された、「地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策」の概要が掲載されています。

この施策は、30年間程度の長期を見越しつつ、当面10年間に取り組むべき基本目標を示した上で、具体的な手法や重要事項を提示する計画と位置づけられており、海溝型地震やそれに伴う地震動、津波の予測精度向上や、活断層の情報収集、評価の高度化などを推進するとしています。

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地震調査委員会 定例会 [第195回]

2009年3月の地震活動の評価についてまとめられています。

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地震調査委員会 活断層の長期評価：高田平野断層帯の長期評価

新潟県上越地方に位置する高田平野断層帯の長期評価の概要が掲載されています。

高田平野断層帯は、高田平野西縁断層帯と高田平野東縁断層帯に区分されています。東縁断層帯の今後30年以内の地震発生確率はほぼ0%～8%の間となっており、最大値をとると、国内の主な活断層の中では発生確率が高いグループに含まれます。

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地震調査研究を加速させる革新的技術〈1〉
1000分の1ミリ以下を“つくる”MEMS技術 地震計測のためのマイクロセンサに応用

半導体の生産技術を応用して微小なマイクロマシンやマイクロセンサを製作するMEMS（Micro Electro Mechanical Systems）技術について。

MEMS技術を活用すると、1枚のシリコン基板上に多量の製品を作ることができるため、安定した品質で低コストのセンサを製造することが可能になります。東北大学大学院環境科学研究科では、「地下マイクロセンシングプロジェクト」としてマイクロ地震計や振動センサの研究を進めています。

マイクロ地震計は従来の地震計よりはるかに小型、軽量であるため、設置が容易で地盤への固定（カップリング）も良好であるなどのメリットがあります。性能や耐久性の向上など、今後の研究開発による実用化が期待されています。

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海上保安庁、宮城沖で地震後のひずみ再蓄積を初観測

海上保安庁は、地震によって解消された地殻のひずみが再び蓄積される過程を、海底の動きとして捉えることに世界で初めて成功したと発表しました。

海上保安庁では、東京大学生産技術研究所との共同研究として、東北から四国沖にかけての太平洋側に海底基準点を設置して観測を行っています。このうち2005年（平成17年）8月に宮城県沖で発生したM7.2の地震の震源の近くの基準点で、地震の前後に東方向へ約10cmの移動が観測され、その後2006年（平成18年）末頃までほとんど動かなくなっていた観測点が、2007年（平成19年）頃以降年に約6.5cmの一定の速さで西北西に動き始めました。

これらの海底の動きは、地震の原因となる地殻のひずみが地震の発生によって開放され、1年程度の移行期間の後、再びひずみが蓄積され始める過程を観測したものと考えられ、一連の過程を捉えたのは世界でも初めてとのことです。

この成果は、今後の宮城県沖地震の震源や規模の予測に役立つものと期待されています。

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石川県の原子力安全対策室ホームページに不正アクセス

石川県は、危機管理監室原子力安全対策室のホームページが外部から不正アクセスされ、ファイルを書き込まれていたとしてホームページを閉鎖しました。

内部情報の改ざんや流出の形跡はないとのことですが、復旧には数日かかる見込みだとしています。県と北陸電力が行っている環境放射線測定値の収集と監視は正常に行われており、県の観測局で測定したデータについては文部科学省原子力防災ネットワークの「環境防災Nネット」ホームページで閲覧が可能です。

2009/05/20追記：2009/05/15に運用を再開したとのことです。

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2009年5月12日

防衛省、都道府県との意見交換会を実施

防衛省は、2009年（平成21年）4月27日に都道府県の防災、危機管理担当部局長との意見交換会を実施しました。災害や各種事態への対処についての教訓や課題などを話し合ったもので、今回が初めての開催となります。

防衛省のホームページには、2008年（平成20年）6月の岩手・宮城内陸地震への対応を中心とした大規模災害対処や、北朝鮮による弾道ミサイル発射事案への対処などについて、当日出席者から行われた説明の資料が掲載されています。

岩手・宮城内陸地震時に陸上自衛隊第44普通科連隊長として被災地で活動した上尾秀樹1等陸佐（統合幕僚監部運用2課長）は、災害派遣の教訓として、都道府県や司令部レベルでは情報の共有を図るために通信インフラを整備する必要があるとし、人員の集結場所やヘリポートを避難所とは別の場所に確保することや、師団、連隊クラスの部隊では災害対策本部などの近くに指揮所を開設するスペースを求めています。市町村や現場の部隊レベルでは、関係機関が異なる地図を使用したために問題が生じたとして地図の統一が必要だと指摘しました。また、自衛隊と、警察、消防で得意分野が異なることから、3機関の部隊を同じ現場に投入することが望ましく、岩手・宮城内陸地震では3機関の役割分担が極めて有効だったとのことです。

弾道ミサイルの発射事案については、岩手県からはマスコミ情報が先行して国からの情報がなく対応に苦慮したとの指摘や、全国瞬時警報システム（J-ALERT）のようなシステムを国の負担で整備することなどを求める要望が出され、秋田県からは住民への情報伝達や、複数の省庁の複数の部署が窓口となり一元化されていない、落下物の探索を行う航空機の統制などの課題が挙げられました。

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日本消防協会、消防団向け車両企画コンペを実施

日本消防協会は、消防団多機能型車両配備事業企画コンペを実施します。

消防団向けに、ポンプだけでなく救助、救急資材を積載した多機能型車両を企画、製作するもので、16台を製作して2010年（平成22年）1月末までに納入することとなっています。

企画コンペへの参加資格として、指名停止を受けていないことや消防車両の製造、販売実績を有することなどが挙げられているほか、2009年（平成21年）5月26日に行われる説明会へ参加することが必要となっています。説明会の参加申し込み期限は2009年5月25日午後5時（必着）となっています。

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京都府の協会が洪水、土砂災害防止啓発DVDを制作

京都府砂防・治水・防災協会が、洪水や土砂災害の防止啓発のためのDVD「調べよう！ 大雨と防災 わたしたちの自由研究」を制作しました。

2004年（平成16年）の台風23号災害の被害や、長野県内で撮影した実際の土石流の映像などが収録されています。協会ではDVDを650枚制作し、京都府内のすべての小学校に解説資料とセットで配布するほか、市町村や広域振興局、土木事務所などで資料として活用されます。また、一般の方への無償貸し出しも行うとのことです。

問い合わせや貸し出しの依頼は協会事務局となっている京都府建設交通部河川課・砂防課まで。

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2009年5月11日

三重県、伊勢湾台風50年事業防災企業展出展者を募集

三重県では、「伊勢湾台風50年事業」の一環として開催される防災企業展への出展者を募集しています。

2009年（平成21年）は、1959年（昭和34年）の伊勢湾台風襲来から50年の節目の年に当たり、大きな被害を受けた三重県と岐阜県、愛知県の3県と名古屋市が共同で記念事業を実施しています。

開催期間
2009年9月26日～27日
会場
「輪中の郷」及び国営木曽三川公園カルチャービレッジ多目的運動場「輪中ドーム」（三重県桑名市長島町西川地内）
対象
防災に関連する団体、企業。来場者への景品等の提供をお願いします。
費用
無料。出展スペースの設営や搬入、搬出等にかかる費用は出展者が負担。
募集期間
2009年5月11日～7月24日

なお、応募した団体、企業を対象とした説明会を8月上旬に行う予定となっています。

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林野庁、山地災害防止キャンペーンを実施

林野庁は、都道府県や市町村と共同で平成21年（2009年）「山地災害防止キャンペーン」を実施します。

山地の崩壊や土石流、地すべりなどの山地災害が多発していることから、梅雨の時期を控えた2009年5月20日から6月30日までの間、山地災害防止標語として「災害の 爪痕消えても 教訓消すな」を掲げ、広報活動や山地災害危険地区の周知、災害時用援護者施設周辺のパトロール強化などの活動が行われます。

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