2009年6月30日

週間情報 平成21年6月23日 No.2123

全国消防長会と全国消防協会が発行している「週間情報」2009年（平成21年）6月23日No.2123。

消防本部の動き

危険物同定装置の導入について 西宮市消防局（兵庫県）

西宮市消防局では、2009年2月に測定器とパソコンで構成される「危険物同定装置（ハズマットID・ガスID）」を導入しました。

5月には、市内で「白い粉がまかれ、近くで猫が死んでいる」との通報があり、初の現場での使用となりました。白い粉は小麦粉で、猫は粉とは無関係な衰弱で倒れていたものとわかりましたが、装置が配備されている高度救助隊や、他隊との連携など訓練を行っていたことで迅速、的確な活動ができました。

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メールアドレスの変更

勝山市消防本部（福井県）のメールアドレスが変更となります。2010年（平成22年）3月末までは以前のメールアドレスも利用可能です。

国等の動き

「平成21年度住宅防火対策推進シンポジウム」の開催について 総務省消防庁

総務省消防庁は、「「平成21年度住宅防火対策推進シンポジウム」の開催について」（平成21年5月27日付け消防予第240号）を発出しました。

2004年（平成16年）の消防法改正で住宅用火災警報器の設置が義務化されましたが、普及は進んでいないのが現状です。住警器の早期普及など、住宅防火対策の推進を図るため、全国8会場でシンポジウムを開催します。

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都市ガス・液化石油ガス及び毒劇物等による事故状況について 総務省消防庁

総務省消防庁は、2008年（平成20年）中のガス事故などについて取りまとめた「都市ガス・液化石油ガス及び毒劇物等による事故状況について」（平成21年6月16日付け消防危第114号）を発出しました。

都市ガスと液化石油ガス（LPガス）の漏洩や爆発、火災で消防が出場した事故の件数は1,130件で、LPガスによる事故の件数は減少傾向ですが、都市ガスによる事故は2006年（平成18年）以降増加に転じています。

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「消防機関における自己注射が可能なエピネフリン製剤の取扱いに関する検討会」の発足 総務省消防庁

総務省消防庁は、救急救命士による自己注射用エピネフリン（アドレナリン）製剤の投与が可能になったことを受けて「消防機関における自己注射が可能なエピネフリン製剤の取扱いに関する検討会」を発足させました。

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「少年消防クラブの充実方策に関する検討会」の発足 総務省消防庁

総務省消防庁は、少年消防クラブの活性化の方策などを検討する「少年消防クラブの充実方策に関する検討会」を発足させました。

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｢消防の広域化を踏まえた消防のあり方検討会｣の発足 総務省消防庁

総務省消防庁は、消防広域化の推進や、広域化実施後の課題などについて検討するため｢消防の広域化を踏まえた消防のあり方検討会｣を発足させました。

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「第18回全国救急隊員シンポジウム」発表演題の募集について 救急振興財団

救急振興財団では、2009年11月に石川県金沢市で開催される全国救急隊員シンポジウムの発表演題を募集しています。

募集の対象となっているのは一般発表で、すべて自由演題です。締め切りは2009年7月17日正午となっています。

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ステアーレース2009 NAGOYAの開催について 日本警察消防スポーツ連盟

2009年11月に、第3回「ステアーレース」が名古屋市で開催されます。

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地震本部、3活断層帯の評価を公表

地震調査研究推進本部の地震調査委員会は、新潟県魚沼市から湯沢町に至る「六日町断層帯」と広島湾から安芸灘西部に分布する「安芸灘断層群」の評価結果を取りまとめ、公表しました。また、静岡県小山町から神奈川県に至る「神縄・国府津－松田断層帯」についても評価を改訂しました。

六日町断層帯の評価

六日町断層帯は、新潟県魚沼市から南魚沼市を経て南魚沼郡湯沢町に至る、およそ52kmの断層帯で、過去の活動時期の違いから北部と南部に区分されます。

六日町断層帯北部では、マグニチュード7.1程度の地震が発生する可能性があり、最新活動時期を約4,900年前～16世紀と推定した場合、今後30年以内の地震発生確率は0.4～0.9%と考えられます。2004年（平成16年）の新潟県中越地震を最新活動時期とみなした場合は、300年以内の発生確率はほぼ0%となります。六日町断層帯南部では、マグニチュード7.3程度の地震が発生する可能性があり、今後30年以内の地震発生確率はほぼ0～0.01%となっています。また、2つの断層が同時に活動した場合には、マグニチュード7.7程度の地震が発生すると推定されています。

平均活動間隔が3,200年の場合、30年以内の地震発生確率の最大値はおよそ8%、6,200年の場合で4%程度となります。

安芸灘断層群の評価

安芸灘断層群は、広島県江田島市沖から山口県岩国市沖に至る約21kmの主部と、広島県広島市沖から山口県岩国市に至るおよそ37kmの広島湾－岩国沖断層帯に区分される断層群です。

安芸灘断層群主部では、マグニチュード7.0程度の地震が発生する可能性があり、今後30年以内の地震発生確率は0.1～10%と推定されます。広島湾－岩国沖断層帯は、マグニチュード7.4程度の地震が発生する可能性があると考えられますが、最新活動時期や平均活動間隔が不明であるため、発生確率については推定することができませんでした。

平均活動間隔が2,300年の場合、30年以内の地震発生確率の最大値はおよそ11%となります。

神縄・国府津－松田断層帯の評価

神縄・国府津－松田断層帯は、静岡県小山町から神奈川県松田町などを経て神奈川県小田原市に至る、およそ25kmもしくはそれ以上の断層帯です。

神縄・国府津－松田断層帯では、マグニチュード7.5程度の地震が発生する可能性があり、今後30年以内の地震発生確率は0.2～16%と推定されています。

平均活動間隔が800年の場合、30年以内の地震発生確率の最大値はおよそ28%となります。

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2009年6月24日

横須賀市消防局、管内の火災事例集を発行

横須賀市消防局は、管内で発生した火災の中から典型的な事例や特異な火災など28件を掲載した火災事例集「過去の事例から学ぶ火災予防」を発行しました。

放火や調理中の火気使用放置、たばこ、火遊び、ガスの残っているスプレー缶やライターによるごみ収集車の火災など典型的な事例のほか、特異な火災事例として、フライパンの油から上がった火を消そうと水をかけたため急激に炎が上がる「スロップオーバー」が発生して排気ダクト内を焼損した事例、樹木の皮を発酵させた「バーク堆肥」が発酵熱で自然発火した事例、レンガ造りの暖炉の熱が木製のうち壁に伝わって低温着火に至った事例の3件が掲載されています。

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さいたま市で低圧進相コンデンサの火災2件、注意呼びかけ

さいたま市消防局は、2009年（平成21年）4月以降管内で古い低圧進相コンデンサから出火する火災が2件発生したとして、保安装置を内蔵した製品への交換や定期点検を行うよう呼びかけています。

低圧進相コンデンサは、電気機器の力率（皮相電力と実効電力の割合。大きいほど効率がよい）を改善するための製品で、主に200V電力を使用する機器向けとして使われています。1975年（昭和50年）以前に製造された低圧進相コンデンサには保安装置が内蔵されていないため、経年劣化で内部部品の短絡が発生すると発煙、発火に至る可能性があります。また、10年以上使用している製品では、経年劣化による不具合を防ぐため、点検や交換などを行うことが望ましいとしています。

日本電機工業会によると、保安装置を内蔵している低圧進相コンデンサは銘板に「保安装置内臓」や「保安機構付」の記載があるとのことで、記載がないものや製造年が1975年以前となっている製品は使用を中止し、保安装置を内蔵した製品と交換するよう求めています。

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2009年6月23日

平成21年全国消防救助技術大会の記念商品販売開始

シグナルOS（広島市西区）のホームページで、2009年（平成21年）8月に横浜市で開催される第38回全国消防救助技術大会記念商品の販売が告知されています。

Tシャツ（3デザイン・ネイビーとホワイトの2色、子供用ネイビーとオレンジの2色で計8種）やタオル各種、人工呼吸用シートが1枚入ったフェイスシールドキーホルダー、広げるとバッグになるエコバッグキーホルダーなどのほか、アスリート向けウェア「アンダーアーマー」とのコラボレーションモデルの「フルTシャツ」と「ロングスリーブターフシャツ」（ネイビーとブラックの2色）が販売されます。

注文は専用注文書に必要事項を記入してFAXまたは郵送でシグナルOSまで。なお、販売期限は2009年8月31日となっています。

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名古屋で「セーフティフェア」「ステアーレース」開催

「セーフティフェア2009 NAGOYA」と、第3回となる「ステアーレース2009 NAGOYA」が11月に名古屋で開催されます。

セーフティフェアは防災、防犯など「安心・安全」のために危機管理意識の高揚を図ることなどを目的に行われるもので、企業や関係団体によるブース出展やPR活動が予定されています。ステアーレースはフェアの一環として、消防隊員や警察官、海上保安官が災害現場で求められる体力を競うとともに、交流を深めることで技術や情報を互いに広めたり、競技に参加する姿を一般市民に見てもらうことで防災力を高めることを目的に開催されます。競技参加者と運営をサポートするボランティアの募集が7月1日から行われる予定です。

ステアーレースのテーマは「三感四恩」。感謝・感激・感動の「三感」と先祖・家族・社会・自然に恩の「四恩」を表しています。

日時
2009年11月14日 午前9時～（ステアーレースは午前10時～）
場所
名古屋市久屋大通公園 もちの木広場（名古屋市中区）

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永松伸吾氏の「減災政策論入門」、日本公共政策学会著作賞を受賞

永松伸吾氏（人と防災未来センター研究副主幹）の著書「減災政策論入門―巨大災害リスクのガバナンスと市場経済」（弘文堂刊）が、日本公共政策学会著作賞を受賞しました。

技術的観点から語られることが多い防災や減災について、今後予想される大規模災害への対応や地球環境問題、低成長化する経済、財政悪化など多くの課題を抱える中でバランスの取れた防災・減災の方法論として「減災政策論」を提示する内容です。永松氏や出版した弘文堂では、公共政策の観点から防災と減災を論じた書籍は本書が初めてではないかとしており、受賞理由としても公共政策の新たな領域を開拓したことなどが評価されています。

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総務省消防庁、倉庫火災発生時の安全管理徹底を求める通知

総務省消防庁は、倉庫火災発生時の安全管理、事故防止を徹底するよう求める通知を発出しました。

愛知県と兵庫県で発生した大規模な倉庫火災で、消防隊員や関係者に死傷者が出ていることを受けてのものです。通知では、基本的な留意事項として、延焼範囲や倉庫内に保管されている収容物の状況などについての情報収集を優先することや、状況が確認できるまでは消防隊員の内部進入を統制すること、内部進入を行う際は指揮者の統括下で行うことなどが重要であるとしています。また、安全管理体制の再点検や安全管理マニュアルの徹底などにより、安全管理体制の推進と事故防止に努めるよう求めています。

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災害気象情報を自動で電話通報、杉並区が災害時要援護者向けに

東京都杉並区は、災害時要援護者向けに大雨や洪水警報が発表されたときなどに、自動で電話をかけて情報を知らせるサービスを2009年（平成21年）6月22日から始めました。

提供する情報は大雨警報と洪水警報の発表、杉並区内の河川が警戒推移や溢水（いっすい）水位を超えたとき、雨量が基準値を超えたときのほか、防災上重要な緊急のお知らせで、情報を自動的に音声へ変換し、利用者に電話をかけて知らせます。サービスを利用できるのは杉並区内に在住、在勤、在学でパソコンや携帯電話の電子メールを利用することが難しい方となっています。なお、警報の解除や地震の情報は送られず、気象状況によっては深夜でも連続して電話がかかる場合があるとのことで、杉並区ではサービスの必要性についてよく検討することや、電子メールが利用できる方はメール配信サービスを利用することを薦めています。

このサービスは、日本気象協会が民間企業の協力を得て開発、運用している汎用システムを利用することで、区や利用者が設備や機器を用意する必要がなくなっています。災害気象情報を音声変換し、汎用プラットフォームで個別サービスを提供するのは全国で初めてとのことです。

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2009年6月21日

日本気象協会、携帯型熱中症計を発売

日本気象協会は、小型で携帯しやすい熱中症計を開発、2009年（平成21年）6月26日から販売を始めると発表しました。

これまでの熱中症計は価格やサイズなどの問題もあり、ハンディタイプの製品でも組織に1台程度備えて利用することが一般的でしたが、この製品は手のひらに乗るサイズで重さ20gと軽く、価格も1,050円（税込）に抑えられています。電源を入れると危険度を5段階のランクに分けてLED（発光ダイオード）ランプで表示、危険度が最も高い「危険」と2番目の「厳重警戒」ではそれぞれ違うパターンのブザー音でも警告します。また、ブザー音のオン・オフを切り替えるスイッチや、電源を入れてから10秒たつと自動で電源が切れる機能も備わっています。

表示される危険度は、気温と湿度から推計したWBGT（Wet Bulb Globe Temperature：湿球黒球温度）近似値となる熱中症指標値をもとに、日本気象協会と熊谷市で行っている「熊谷市熱中症予防情報発信事業」の熱中症指標ランクで表したものです。

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2009年6月20日

岡山県、「国際救援活動要員養成講座」受講者を募集中

岡山県では、「国際救援活動要員養成講座」の受講者を募集しています。

公設国際貢献大学校と連携して行うもので、国際救援活動全般をテーマとした講義が中心の基礎講習と、実際の現場で求められる内容を盛り込んだ2泊3日の専門演習が開講されます。18歳以上で国際救援に関連したNGOやボランティアの活動に興味がある方向けで、基礎講習と専門演習の両方を履修することで修了となります。

基礎講習は2009年（平成21年）10月3日に岡山国際交流センター（岡山市北区）で、専門演習は10月10日から12日まで公設国際貢献大学校（岡山県新見市）で行われます。

申し込みは公設国際貢献大学校教務課まで電子メールかFAX、郵送で。各講座20名の募集で、定員に達し次第締め切りとなっています。

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平成21年度「消防防災科学技術研究推進制度」、12件を採択

総務省消防庁は、2009年度（平成21年度）の「消防防災科学技術研究推進制度」の審査結果を発表しました。

65件の応募があり、12件が採択されました。災害現場での活動や予防業務などのニーズを反映した「現場ニーズ対応型」と、資機材や手法の開発などについて設定された課題を研究する「テーマ設定型」、消防防災全般を対象とした内容がそれぞれ4件ずつとなっています。また、2007年度（平成19年度）からの1件と2008年度（平成20年度）から12件の継続課題も承認されました。

採択課題

  • 防火水槽吸管投入孔融雪システムの研究開発
  • 安全な消火活動のためのショアリング技術の開発
  • 特殊災害の原因物質を特定する装置の開発
  • 噴霧放水機構を有する消防用ノズルの開発
  • 放射線感応型防火服の開発
  • 大規模災害時に対応可能な遺体の除菌・消臭・保存システムの構築
  • 能動スコープカメラの実用化のための改良開発と実地試験
  • 効果的戦術展開実現のための震災時消防活動統合支援システムの開発
  • 個別粒子法を用いた火災旋風の発生予測ソフトウェアの開発
  • 現場における有毒･危険物質の迅速質量分析システム開発
  • 疲労度指標に基づくストレス判断システムの構築
  • 危険建物内の迅速安全な情報収集を行う投擲型探査装置の開発

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未届有料老人ホームの9割近くに消防法令違反

総務省消防庁は、老人福祉法に基づく届出がされていない有料老人ホームの消防法令違反状況を取りまとめ、概要を公表しました。

2009年（平成21年）3月に群馬県渋川市の有料老人ホームで発生した火災を受け、緊急調査を実施したものです。何らかの消防法令違反が確認されたものは、調査が行われた446施設のおよそ86%にあたる382施設でした。違反の割合が最も高かったのは消防訓練の実施で、義務がある357施設の6割を超える235施設で訓練を実施していないなどの違反がありました。そのほか、スプリンクラー設備の未設置や基準不適合が約15%、自動火災報知設備に関係する違反は約11%でした。

総務省消防庁では、消防機関に対して是正指導を徹底するよう求めているほか、違反が確認された施設へのフォローアップ調査を実施するとしています。

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三菱原子燃料、転換工場火災の再発防止策を提出

三菱原子燃料（本社：茨城県東海村）は、2009年（平成21年）5月に発生した火災の原因と再発防止策を取りまとめ、原子力安全・保安院などに提出しました。

火災は5月14日、同社転換工場の転換試験設備を解体する作業中に発生しました。提出された報告書では、事故の直接の原因としてガス溶断作業の際の火気養生方法が不適切だったことと、ポリシートに対する防火養生を行っていなかったことを挙げ、社員や協力会社作業員の認識不足や火気使用、養生に関する基準が整備されていないことなどが根本的原因であるとしています。

三菱原子燃料では、高次などの際の火気使用に関するマニュアルとして「臨時火気使用手順」を作成したほか、マネージメントシステムの構築や教育、基準の充実などを進めることにしています。同社では、2008年（平成20年）10月と11月にも火災が起きていました。

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旅客機の座席に挟まったライター出火で点検結果公表

国土交通省は、国内の航空会社21社に対して指示していた、座席の隙間に挟まったライターなどの異物の点検結果を公表しました。

2009年（平成21年）6月に日本航空インターナショナルの旅客機で、座席の座面と背もたれの間に挟まっていたライターが原因と見られる火災が発生したことを受けて、国内のすべての航空会社に対して客室の座席を点検するよう指示していました。2009年6月17日までに各社から国土交通省にされた報告によると、日本航空グループで43機から59個、スカイマークの5機から8個など、57機の旅客機から合計76個のライターが発見されました。

国土交通省では、業界団体を通じ、各航空会社に対して利用客へホームページや機内誌などでライターなどの置き忘れに注意するよう呼びかけることや、異物の有無を定期的に確認することを求める通知を発出しています。

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米同時多発テロで活躍した救助犬のクローン誕生

2001年（平成13年）9月のアメリカ同時多発テロ事件の際、崩壊した世界貿易センタービルで死傷者の捜索に活躍した救助犬「トラッカー（Trackr）」のクローン犬5匹が、トラッカーの飼い主だったカナダの元警察官に引き渡されました。

DNA鑑定や動物のクローニングなどを手がけるバイオアーツ・インターナショナル（BioArts International・本社：カリフォルニア州ミルバレー）が行ったコンテスト「ゴールデン・クローン・ギブアウェイ」で選ばれました。当時現役だったジェームズ・シミントン（James Symington）さんとともに事件翌日に現地に入ったトラッカーは、30フィート（約9m）の瓦礫の下から最後の生存者を発見するなどの功績を残しましたが、現場で毒性のある煙を吸い込んだためと見られる神経障害で後ろ足が動かなくなってしまい、クローン犬の引き渡しを前にした2009年（平成21年）4月に亡くなりました。

クローン犬を受け取ったシミントンさんは5匹に「トラスト（Trust: 信頼）」、「バラー（Valor: 勇気）」、「プロディジー（Prodigy: 天才）」、 「ソラス（Solace: 癒し）」、「デジャヴ（Deja Vu: 既視感）」と名前をつけ、トラッカーのような救助犬になってほしいと話しました。

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2009年6月19日

フジテレビで7月から震災題材のアニメ放送

フジテレビで2009年(平成21年）7月から、地震災害を題材にしたアニメ「東京マグニチュード8.0」の放送が始まります。

マグニチュード8.0の海溝型地震に襲われた夏休みの東京を舞台に、中学1年生の姉と弟が、お台場で出会ったバイク便ライダーの助けを借りながら世田谷の自宅を目指すストーリーで、フジテレビ系「ニュースJAPAN」のキャスターを務める滝川クリステルさんが本人役で登場することでも話題になっています。

放送は深夜アニメ「ノイタミナ」枠の毎週木曜日24時45分（金曜日午前0時45分）で、7月9日の初回放送は25時（10日午前1時）から。前週の2日24時45分（3日午前0時45分）には特別番組「常識にまどわされるな！ 大地震生き残れSP ～東京マグニチュード8.0～」が放送されます。

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気象庁、「気候変動監視レポート2008」を公表

気象庁は2008年（平成20年）中の気候変動や地球環境の観測データなどをまとめた「気候変動監視レポート2008」を公表しました。

レポートでは、トピックスとして2008年7月から8月前半にかけての西日本を中心とした高温と少雨についてとりあげ、この時期、西日本では晴れの日が多かったほか、日本上空の偏西風が弱く、梅雨前線の活動が不活発で梅雨明けも早かったことを指摘した上で、これらを引き起こした要因について分析しました。また、海外や国内の気候データや発生した異常気象、気象災害についてもまとめられています。気象庁が2007年（平成19年）からホームページ上で公開している「異常気象リスクマップ」を紹介するページもあります。

そのほか、二酸化炭素などの温室効果ガスやオゾン層破壊物質の量、黄砂、酸性雨など環境問題に関連するデータや分析もまとめられています。

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気象庁、レーダー観測を5分間隔に短縮

気象庁は、2009年（平成21年）7月から、全国20か所にある気象レーダーの観測間隔を10分から5分に短縮すると発表しました。

観測の間隔を短くすることで、集中豪雨やゲリラ豪雨を引き起こす積乱雲の急激な発達をより早く捉えることができるようになり、情報をすばやく提供することで豪雨災害による被害の予防や軽減につながることが期待されます。

観測結果は気象庁のホームページで公開するほか、気象業務支援センターを通じて報道機関や民間の気象事業者などへも提供され、テレビや携帯電話でも見られるようになります。

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総務省消防庁が消防広域化に関する検討会発足

総務省消防庁は、｢消防の広域化を踏まえた消防のあり方検討会｣を開催することを決めました。

2006年（平成18年）に消防組織法が改正され、都道府県や市町村でも消防広域化への取り組みが進められています。検討会では、広域化への取り組みをより円滑に進め、さらに推進するための方策を検討するほか、広域化実施後の消防防災体制など、行政体制で想定される課題の洗い出しや対応策などについて議論します。

2009年（平成21年）6月22日に第1回の会合を行い、年度内に5回程度検討会が開催される予定となっています。

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2009年度「ぼうさい甲子園」募集始まる

2009年度（平成21年度）の「1.17防災未来賞『ぼうさい甲子園』」の募集が始まりました。

兵庫県と毎日新聞社、人と防災未来センターを運営する財団法人「ひょうご震災記念21世紀研究機構」の主催で行われます。小学生と中学生、高校生、大学生の4つの部門で、自然災害から命や暮らしを守るための防災教育や防災活動の取り組みを募集するもので、学校やクラスのほか、サークルやボランティア活動、地域などの単位で応募できます。他の団体の取り組みを推薦することも可能です。

応募先は毎日新聞大阪本社内のぼうさい甲子園事務局で、2009年9月30日締め切り（郵送は当日消印有効）。応募用紙は事務局と兵庫県防災企画課、人と防災未来センターで配布するほか、毎日新聞社ホームページからダウンロード可能となる予定です（このエントリー執筆時点では募集要項のみ掲載されています）。応募された取り組みは、人と防災未来センター長の河田惠昭氏を委員長とする選考委員会で審査し、「ぼうさい大賞」（各部門1点）やグランプリ（ぼうさい大賞受賞4点の中から1点）などを決定します。2010年（平成22年）1月には表彰式と発表会が行われます。

1.17防災未来賞「ぼうさい甲子園」は、阪神・淡路大震災から10年目となる2005年（平成17年）、同年に毎日新聞社と人と防災未来センターが実施した「子どもぼうさい甲子園」と兵庫県の「1.17防災未来賞」を一体的に行う形として始まったもので、震災から15年を迎える2009年は5回目の開催となります。

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2009年6月18日

総務省消防庁、少年消防クラブの検討会発足

総務省消防庁は、「少年消防クラブの充実方策に関する検討会」を開催することを決めました。

少子高齢化が進んでいることなどから、少年消防クラブのクラブ員は減少が続いており、活性化が求められています。また、2008年（平成20年）11月には、青少年の防災教育をさらに推進するため、これまで10歳から15歳までとしていた少年消防クラブの対象年齢を18歳まで引き上げる通知を発出しています。

これらを踏まえ、クラブの活性化や、年齢を引き上げた「青少年消防クラブ（仮称）」の具体的な活動などについて検討を行うことになったものです。

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ヤマトプロテック、破裂の恐れがある簡易消火具の状況公表

ヤマトプロテックは、液漏れや変形、破裂などの恐れがあるとして回収を進めているエアゾール式簡易消火具「ヤマトボーイKT」「FMボーイk（ファイヤーマンボーイキッチン）」の事故件数と回収状況について公表しました。

2009年（平成21年）6月10日の時点で、破裂したり、液漏れや変形、亀裂などの異常があったケースが延べ1,892件確認されています。対象製品の生産本数はおよそ18万4,000本で、ヤマトプロテックが回収したものは5万4,858本となっています。

回収の対象となっている製品は、品質保証期間が2005年（平成17年）1月から10月までの間となっているものです。品質保証期間が2005年11月以降となっている製品では製造方法が変更されており、加速試験の結果、常温で20年以上に相当する期間異常が発生しないことを確認しているとのことです。

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国交省分科会、ゲリラ豪雨被害軽減のための気象業務を提言

国土交通省交通政策審議会の気象分科会は、ゲリラ豪雨のような、ごく狭い範囲の急な大雨による被害を防ぐ方策を盛り込んだ「局地的な大雨による被害の軽減に向けた気象業務のあり方について」を取りまとめました。

2008年（平成20年）に、ゲリラ豪雨により河川や下水管が急激に増水して多くの死者が出たことを受けて検討を進めてきました。検討を始めるきっかけとなった災害のときは、積乱雲が発生しやすい気象条件で雷注意報は発表されていたものの、継続的な大雨が降る状況ではありませんでした。このような局地的な大雨では、状況が急激に変化するうえ、離れた上流域の雨で増水することもあるなど、危険を予測することが難しい現状が指摘されています。一方、国民にはこの現状が認識されているとは言えないとしており、気象庁が行ったアンケート調査では、災害が起こりやすい小河川などの近くのレジャーの際に気象情報などを確認する人はおよそ3割にとどまり、局地的な大雨では必ずしも発表されるとは限らない大雨や洪水の注意報や警報が発表されると考えている人が約4割に上っていたことを明らかにしました。

これらのことから、国民一人ひとりがゲリラ豪雨の危険を知り、自ら回避できるよう知識の普及啓発を進め、天気予報や注意報だけでなく、気象レーダーや降水ナウキャストなどのきめ細かな情報を活用できるようにすることが必要であるとしました。また、情報を容易に入手できるよう携帯電話やカーナビゲーションシステムへの配信サービスの充実や、地上デジタル放送によるデータ放送の活用などの有効性を示し、利活用推進のための広報や関係機関への情報提供などを求めています。より高精度な観測ができるドップラーレーダーの配備を進めたり、GPSのデータから空気中の水蒸気量を求めることで予測精度を向上させる技術の導入など予測システムの改善や、防災関係機関との連携強化も提言しました。

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週間情報 平成21年6月16日 No.2122

全国消防長会と全国消防協会が発行している「週間情報」2009年（平成21年）6月16日No.2122。

両会の動き

第61回全国消防長会総会等の中止に伴う役員会等の開催 全国消防長会、全国消防協会

新型インフルエンザの国内発生により全国消防長会総会などが中止となったことを受けての対応について。

全国消防長会では、総会に代えて書面会議による役員会を行い、全国消防協会も理事会と評議員会を書面会議として実施しました。2008年度（平成20年度）消防機器の改良・開発及び消防に関する論文表彰・発表は8月の全国消防協会理事会、全国消防職員意見発表は10月の役員会に合わせて開催することになりました。

そのほか総会などの議案一覧と、総会決議が掲載されています。

仮称「全国消防装備’09」編集作業実施に伴う公募について
全国消防長会消防装備等情報連絡委員会事務局

「全国消防装備’09（仮称）」の発刊に向けて、2008年度（平成20年度）に新規導入された車両や装備で、2004年（平成16年）版に掲載例がないものを公募しています。

締め切りは2009年6月30日で、掲載が決定したものについては委員会事務局から連絡します。

消防本部の動き

高度救助隊発隊 いわき市消防本部（福島県）

平消防署に高度救助隊を組織し、想定訓練と発隊式を実施しました。

国等の動き

地下貯蔵タンク及び地下埋設配管からの腐食等劣化による流出事故の連絡について 総務省消防庁

総務省消防庁では、2007年度（平成19年度）から実施している調査のため、腐食等劣化による流出事故が起きた場合は、その都度危険物保安室まで連絡するよう求める通知が発出されました。

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住宅用火災警報器普及率調査方法について 総務省消防庁

「住宅用火災警報器（住警器）普及率調査方法」を作成しました。

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平成21年度補正予算に伴う支援車Ⅰ型の配備等に関する要望調査について 総務省消防庁

緊急消防援助隊の後方支援活動体制を強化するため、支援車Ⅰ型を消防組織法第50条に基づく無償使用の形で配備することとしました。配備希望や装備、資機材の要望を把握するため、各都道府県単位で要望をとりまとめ、2009年（平成21年）6月22日午後5時までに回答するよう求める通知が発出されました。

「危険物を取り扱う配管等として用いる強化プラスチック製配管に係る運用基準について」の一部改正について 総務省消防庁

これまでの基準によらずに安全性を確保できる場合があることから、「危険物を取り扱う配管等として用いる強化プラスチック製配管に係る運用基準について（通知）」を一部改正しました。

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「平成21年度住宅防火対策推進シンポジウム」の開催について
住宅防火対策推進協議会、日本防火・危機管理促進協会

住宅防火対策推進協議会では、住宅防火対策推進シンポジウムを全国8会場で開催します。

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高電圧の活線電気設備への注水実験

横浜市安全管理局ホームページに、水/空気2流体混合噴霧消火システムで高電圧の電気設備に放水した場合の安全性を検討した「活線電気設備への注水時における漏れ電流の計測（2）」が掲載されています。

横浜市安全管理局が消防研究センターと共同で進めている研究の一環として、2009年（平成21年）5月の日本火災学会研究発表会で発表されたものです。水/空気2流体混合噴霧消火システムは、別々のホースで水と空気を供給しノズル内で混合して噴霧放水するシステムで、人工降雪機のスノーガンの技術を応用しました。従来の水損防止用ノズルよりも放水量が少なく、反動も小さくなり操作性が高いほか、泡消火薬剤を必要としないため環境負荷も抑えることができます。

実験は、地下鉄の電気設備を想定して直流750Vの電圧をかけた鉄板に10秒間放水するもので、2流体ノズルのほか、一般的な50mmホース用流量可変ノズルと40mmホース用ガンタイプノズルを使用して、水道水と海水、泡消火薬剤を放水した場合の漏れ電流を測定しました。

実験の結果、水道水と泡消火薬剤ではどのノズルを使った場合でも漏れ電流は安全な範囲でしたが、海水を通常の流量可変ノズルで放水すると、人体を流れても安全とされる10mAを大きく上回る100mA以上の漏れ電流が測定されました。また、2流体ノズルでは漏れ電流として有効な値は測定されず、高い安全性をもつことが確認されました。

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人と防災未来センター、サマーキャンペーン実施中

人と防災未来センター（神戸市）では、2009年（平成21年）9月30日まで「防災未来サマーキャンペーン」を行っています。

キャンペーン期間中は観覧料金を通常の半額となる大人250円、高校・大学生200円、小中学生120円とするほか（障害者と兵庫県内在住の65歳以上の高齢者はさらに半額。兵庫県内の小中学生はココロンカードの提示で無料）、さまざまな企画展やイベントなどを開催します。さらに、センターのプログラムや体験コーナーへの参加でポイントが貯まり、景品と交換できる「ひとぼう体験ポイントカード」が7月18日からスタートします。

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2009年国際蘇生連絡協議会の概要

週刊医学会新聞に、2009年（平成21年）3月に大阪で開催されたILCOR（International Liaison Committee On Resusctition: 国際蘇生連絡委員会）による国際蘇生連絡協議会についての記事が掲載されています。今回の協議会の開催責任者で、日本蘇生協議会会長の岡田和夫氏が寄稿したものです。

2010年（平成22年）に予定されている、心肺蘇生（CPR）のガイドラインに当たるCoSTR（Consensus on Resusctition Science and Treatment Recommendation）の改訂を控えて、6つの分科会で合計310に上るトピックの討議が行われました。検討項目が増えたことから、費用を抑えるためにインターネットを活用したwebinar（ウェビナー。webとseminarを組み合わせた造語）が導入されました。これには、AHA（American Heart Association: アメリカ心臓協会）の負担する経費が減り、ILCORの独自性が高まる効果もありました。

翌日には、I-ReSS（International Resuscitation Science Symposium: 国際蘇生科学シンポジウム）が開催され、会場は1000人を超える聴衆で満員となりました。CPRへの科学的知見の導入や普及への取り組みが進められたにもかかわらず、救命率の向上につながっていないことへの反省を受けた内容が多く、胸骨圧迫を絶え間なく確実に実施する必要があるとの指摘や、心拍の再開だけでなく意識回復が重要であるとして、救命の連鎖（chain of survival）に低体温療法など、心停止後症候群予防を盛り込んだ5鎖とする提案がありました。また、CPRと並行して人工心肺を導入することがPEA（Pulseless Electrical Activity: 無脈性電気活動）や心静止からの蘇生に有効であるとの発表が日本と台湾から行われました。

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ふそうファイター消防車に燃料やエア漏洩の恐れ

三菱ふそうトラック・バスは、中型トラック「ファイター」の消防車に、燃料やエアの配管を損傷して燃料が漏れたり、エア供給圧力が低下する恐れがあるとして、国土交通省にリコールを届け出ました。

対象となるのは1995年（平成7年）から1998年（平成10年）に製造した、ABS（アンチロックブレーキングシステム）を搭載した消防車1車種41台です。放水用ポンプの流量調整ロッドと配管の隙間が不足しているため、干渉により配管を損傷して、最悪の場合、燃料漏れやエア供給圧力の低下を引き起こす可能性があります。

三菱ふそうトラック・バスでは、流量調整ロッドを対策品に換え、燃料配管の保護金具をとりつけるとともに、配管に損傷がある場合は新品に交換するとしています。

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2009年6月17日

ナショナル電子レンジから発火、2007年に改修告知の製品

経済産業省は、松下住設機器（現パナソニック）が製造した電子レンジから発火する火災事故があったことを公表しました。

発火した電子レンジは、電子部品内部のはんだが劣化して亀裂が入り、発煙、発火にいたる恐れがあるとして、2007年（平成19年）5月から無償で修理や同等品との交換などを実施していました。2009年（平成21年）5月末の時点では、対象となっている12機種およそ19万台のうち修理などの対応が済んでいるのは約12%にとどまっています。

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ふそうスーパーグレート、燃料供給ポンプのリコール対象追加

三菱ふそうトラック・バスは、大型トラック「スーパーグレート」に燃料供給ポンプの不具合から、燃料の混入したエンジンオイルが漏れて火災に至る恐れがあるとして、国土交通省にリコールを届け出ました。

2008年（平成20年）12月に同社のスーパーグレートと大型バス「エアロクィーン」「エアロエース」、日産ディーゼル工業にOEM供給している「スペースアロー A」「スペースウイング A」のリコールを届け出ていましたが、対象となる車両の選定に誤りがあったとして、2型式3台を追加して新たに届け出たものです。

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救急救命士によるエピペン投与の検討会発足

エピペン注射液 総務省消防庁は、「消防機関における自己注射が可能なエピネフリン製剤の取扱いに関する検討会」を発足させました。

厚生労働省が2009年（平成21年）3月に「救急救命処置の範囲等について」を改正し、アナフィラキシーショックを起こした傷病者に対して、救急救命士による自己注射用エピネフリン（アドレナリン）製剤（販売名「エピペン」）の投与が可能となったことを受けてのものです。検討会では、投与を実施するためのプロトコール作成や、問題点などについて検討を行います。

2007年（平成19年）には、舛添要一厚生労働大臣が救急救命士による投与を解禁する方向で検討を進めていることを明らかにしていました。

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2009年6月16日

地震本部ニュース　平成21年6月号

地震調査研究推進本部が発行している「地震本部ニュース」2009年（平成21年）6月号。

地震調査委員会第196回定例会 2009年4月の地震活動の評価

「主な地震活動」として取り上げた地震はありませんでした。

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地震調査研究を加速させる革新的技術〈2〉
「宇宙線ミュオン」を用いた地下構造イメージング
火山の透視に成功。今後、活断層の位置特定に期待

高エネルギー宇宙線の「muon（ミュオン）」でレントゲンのように物を透過した写真を撮影する「ミューオグラフィー」について。

ミューオグラフィーは、レントゲン撮影よりも大きな対象物を撮影することが可能で、高エネルギーのミュオンでは10km程度までの火山の撮影に成功しています。技術革新が進んで検出器を地下に設置できるようになれば、活断層の位置や、せん断応力やせん断速度に大きく影響するすべり面の空隙率の観測が可能になるのではないかと期待されています。

TOPICS 「地震本部と中国科学技術部、中国地震局との意見交換会」を開催
政府間で初の包括的な意見交換会、人的交流の推進と協力関係の構築を表明

日中政府間では初めてとなる、地震調査研究についての包括的な意見交換会が開催されました。

TOPICS リアルタイム地震情報の高度化に関する研究
開発活断層での大地震の発生を瞬時に検知・伝えるための研究開発

現在提供されている緊急地震速報の限界を改善することが可能になる、「地震瞬時速報システム」の研究開発が、2012年度（平成24年度）の実用化を目指して進められています。

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岩手・宮城内陸地震より1年を迎えて〈第1回〉
2度の地震からの教訓情報収集・伝達手段の見直しなど、教訓を踏まえた対策を強化

岩手県内の被災状況や復旧、復興への取り組みと、地震の教訓を生かした体制の見直しについて。

岩手県では、災害時優先となっていても携帯電話がまったく使えなくなったことから、職員は自主参集として電話連絡は補助手段に位置づけたほか、多数が集結するヘリコプターやDMATの運用調整機能の強化、被災地の孤立化への対策などを進めることにしています。

座長リレー〈第10回〉
地震ハザードマップとリスク認知―より社会に役立つ地震防災情報の発信に向けて

大学生を対象に行ったアンケート調査から、確率値がある程度大きくならないと危険性が認識されにくいことや、具体的な被害のリスクを示すことで認識が高まって防災行動につながりやすくなると分析しています。

本部のしごと〈第6回〉地下構造モデル検討分科会
地震による強震動や長周期地震動を評価するために、全国的な地下構造モデルを作成・高度化します

強い地震動（強振動）の大きさに影響する、地下構造モデルの作成、高度化を進めています。この成果は、地震動予測地図や長周期振動予測地図の作成にも利用されています。

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学校での防災教育、実施率は低く時間も確保できず

小学校や中学校、高校では防災教育の実施率が低く、1年間に確保することが可能な授業時間は3時間以下などとする調査結果がまとめられました。

静岡大学防災総合センターの牛山素行准教授が岩手県立大学と共同で行った研究によるもので、「津波工学研究報告」に掲載されました。岩手県内にある、小中学校の分校と特別支援学校を除くすべての小中高校を対象に調査票を配布し、82%にあたる588校から回答を得ました。

防災教育の実施状況については、岩手県で過去に起きた災害や今後予想される災害についての紹介や学習を実施しているとした学校が3割を超えていたものの、自然災害に関する展示・体験施設の見学や専門家・災害経験者などの講演といった予算措置やまとまった時間を必要とするものは1割に届きませんでした。また、学校側は時間のみを提供すればよいという条件で授業時間中に割り当てることが可能な時間を聞いた設問では34.3%が1時間と回答、2～3時間くらいと合わせると91.6%に達しました。防災教育の重要性についても、非常に高いとやや高いの合計が4割弱で、内容が多岐にわたる学校教育では防災教育が特別な存在ではないことが示唆されるとの見方を示しています。

費用などの負担がないとの条件で実施が可能な防災教育について尋ねた設問では、副読本やパンフレットの配布を可能とした学校は85.2%あり、パンフレットなどを作成して学校まで送付できる体制があれば、ほとんどの学校で対応ができるのではないかとした一方、展示・体験施設の見学は2割程度にとどまっており、施設だけを整備しても多くの学校には活用する意向が乏しいことを示唆しているとしました。

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東京都、火山噴火や大事故対応の地域防災計画修正

東京都は、富士山の噴火による降灰や近年の大規模事故の教訓を盛り込んだ地域防災計画の修正を決定しました。

修正したのは火山編と大規模事故編です。火山編では、2006年（平成18年）に策定された国の「富士山火山広域防災対策基本方針」で富士山の噴火による降灰を予測していることを受けて降灰への対応を盛り込んだほか、気象庁が発表する噴火警戒レベルや火山ガス予報などに対応した内容も加えられました。大規模事故編は、2005年（平成17年）のJR福知山線脱線事故の教訓から、災害現場で情報を共有するための「現地連絡調整所」設置するとし、小規模雑居ビルの火災や都市型温泉でのガス事故などへの対策を追加しています。また、風水害編を参照するとしていた部分を、事故災害の特性に合わせた実災害時に有用な構成に改めました。

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パソコンに起因する負傷事故が大幅増、米医学誌に掲載

パソコンが原因で重傷を負う事故の件数は、家庭向けのパソコン出荷台数の伸びの2倍を超える勢いで増加しているなどとする論文が、アメリカの医学誌「American Journal of Preventive Medicine（米予防医学ジャーナル）」に掲載されました。

オハイオ州のネイションワイド小児病院研究所が、NEISS（National Electronic Injury Surveillance System: 全米電算機危害監視システム）に集められた1994年（平成6年）から2006年（平成18年）までのデータを分析して明らかにしました。この期間中、家庭向けのパソコン出荷台数は309%増加したのに対して、パソコンに関連した重傷例は732%と出荷台数の伸びを大きく上回る勢いで増えています。事故の9割以上は家庭で発生しており、4歳以下の子供や60歳以上の高齢者がつまづいたり、機器が落下したりしてけがをする例が多くなっています。9歳以下の子供では頭部を負傷する割合が最も高く、4歳以下になると約76%に達しました。

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（AFPは「以下」と「未満」の区別くらいきちんとつけてください。fallingは「転ぶ」ではなくて「（機器が）転落する・落下する」のような気がしますが、ちょっと自信がない）

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三洋電機、古い扇風機を使わないよう呼びかけ

三洋電機では、1977年（昭和52年）までに販売された古い扇風機は使用を中止するよう呼びかけています。

2007年（平成19年）8月、同社が1970年（昭和45年）に製造した扇風機から発火して2名が死亡する火災となったことを受け、古くなった扇風機では部品の劣化などにより発煙、発火の恐れがあるとして使わないよう呼びかけることにしたもので、同様の社告は火災が発生した2007年8月と2008年（平成20年）6月にも行っています。また、1978年（昭和53年）以降に販売された製品でも、ファンが正常に回転しなくなったり、異常な音や発熱、焦げ臭いにおいがした場合などは使用を中止するよう求めています。

対象の製品かどうかは三洋電機のホームページで確認できるほか、扇風機相談室で電話による問い合わせや相談を受け付けています。三洋電機では、新日本電気とゼネラル（現富士通ゼネラル）、全日電商事、全日電チェーン、シンガーの製品も製造していたことから、これらの製品についても三洋電機で相談などを受け付けます。

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週間情報 平成21年6月9日 No.2121

全国消防長会と全国消防協会が発行している「週間情報」2009年（平成21年）6月9日発行No.2121。

両会の動き

第８回消防装備等情報連絡委員会幹事会及び第１回消防装備等情報連絡委員会作業部会の同時開催について 全国消防長会

「全国消防装備 ‘09（仮称）」の編集方針の設定やスケジュールなどについての審議が行われました。

消防本部の動き

水難事故シーズンを前に！ 水難事故多発河川において、水難救助連携訓練を実施 吉野広域行政組合消防本部（奈良県）

奈良県防災航空隊と合同で水難救助訓練を実施しました。

消防本部住所等変更

塩谷広域行政組合消防本部（栃木県）の住所が、庁舎移転に伴い変更となっています。

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国等の動き

平成20年中の危険物に係る事故の概要の公表 総務省消防庁

2008年（平成20年）中の危険物事故の概要が公表されました。件数は6年ぶりに減少し、人的要因による事故の件数減少が大きくなっていることから、近年の事故防止への取り組みが効果を挙げているものと考えられます。

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「予防行政のあり方について（中間報告）～大阪市浪速区個室ビデオ店火災を踏まえた防火安全対策～」の取りまとめ 総務省消防庁

「予防行政のあり方に関する検討会」が、2008年10月の大阪市浪速区個室ビデオ店火災を受けて進めてきた検討の結果を中間報告として取りまとめました。

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個室ビデオ店等に係る緊急調査のフォローアップ調査（第2回）結果 総務省消防庁

2009年（平成21年）4月17日時点の状況について調べた、フォローアップ調査の結果が取りまとめられました。

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「原子力施設における現場指揮本部の設置・運営等に関する検討会」の発足 総務省消防庁

2007年（平成19年）の新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原子力発電所の火災を受け、消防体制の強化を図るため、「原子力施設における現場指揮本部の設置・運営等に関する検討会」を発足することになりました。

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2009年6月15日

オリンパス、自分で瓦礫の中を探索するガイドチューブ発売

オリンパスは、工業用ビデオスコープ（内視鏡）の自走を実現する「自走機能付ガイドチューブ」の受注生産を開始すると発表しました。

工業用ビデオスコープは、人が入ることのできない狭い空間を観察することができるため、自動車や航空機のエンジン内検査やビルのメンテナンス、災害救助などに使われています。ビデオスコープは、観察しようとするところに手で押し込んで使いますが、凹凸などのために押し込む力が先端まで伝わらなくなり、観察したいところまで届かなくなる場合がありました。

今回発売が発表された製品は、オリンパスと東北大学、国際レスキューシステム研究機構が共同で開発した技術を元に世界で初めて実用化されたものです。表面を歯ブラシのような繊毛で覆ったチューブに小型の振動モーターを搭載し、傾けて植えた繊毛とモーターの振動によりチューブを奥へ進める推進力を生み出します。ガイドチューブの直径は25mm、ビデオスコープを装着すると7.5mの長さがあるほか、ガイドチューブの電力はビデオスコープ本体のバッテリーから供給し、防塵防滴構造とすることで、災害現場や悪天候時などの場面でも使用することができます。

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LG電気冷蔵庫から発煙、2008年12月から無償改修実施中

経済産業省は、LG電子ジャパン（現LGエレクトロニクス・ジャパン）が輸入、販売した電気冷蔵庫から発煙する事故があったと公表しました。

発煙した冷蔵庫は、コンデンサの不良から、部品内部の酸化が進行して電気抵抗が高くなって発熱し、発煙や発火にいたる恐れがあるとして、2008年（平成20年）12月から無償修理を実施していた製品です。対象製品は2003年（平成15年）から2005年（平成17年）にかけて日本市場向けとして生産された2機種、約4万9,000台で、2009年（平成21年）4月末時点の改修率は19.8%となっています。

LGエレクトロニクス・ジャパンでは、対象製品の利用者には受付専用のコールセンターまで連絡するよう呼びかけています。

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無償点検実施中のシャープ製洗濯機から発火

経済産業省は、シャープが製造し、2002年（平成14年）4月から無償修理を行っている電気洗濯機から発火する事故があったことを公表しました。

事故が起きた製品は、モーターのリード線が振動によって断線し、発煙や発火にいたる恐れがあるとして無償点検、修理が行われていた機種に含まれています。対象機種はシャープが1998年（平成10年）から1999年（平成11年）にかけて製造し、同社が販売した17機種と、「無印良品」ブランドで販売された1機種の約20万5,000台となっています。

改修率は2009年5月末の時点で33.0%とのことで、シャープでは使用を中止して点検、修理を受けるよう呼びかけています。

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発火の恐れの三洋電機オーブンレンジ、再社告

三洋電機コンシューマエレクトロニクスは、発煙、発火の恐れがあるとして2008年（平成20年）6月から無償修理を行っているオーブンレンジについて、修理が完了するまで使用を中止するよう呼びかける再社告を行いました。

対象となっているのは、三洋電機が2000年（平成12年）から2007年（平成19年）にかけて製造した30機種と、三洋電機が製造し「Francfranc（フランフラン）」ブランドで販売された1機種です。オーブン・グリル運転時に部品の一部から発煙、発火する恐れがあります。

2008年6月の社告では、電子レンジ機能によるあたためや解凍では問題がないとして、オーブン・グリル運転コースの使用はしないよう呼びかけていましたが、ボタンの押し間違えなどにより事故となる可能性があるとして、修理が終わるまでは使用の中止を求めることにしました。

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シャープのTV兼用パソコンモニターに発煙の恐れ

シャープは、同社が2004年（平成16年）11月から販売を開始したテレビ視聴が可能な液晶モニター「液晶IT-TV」とパソコン付属の液晶モニターに、電源部の部品不具合から発煙する恐れがあるとして無償修理を行うと発表しました。

対象となっている液晶モニターは2機種が単体で販売されたほか、シャープが2004年12月から販売を始めたパソコン2機種の付属品としても出荷されています。さらに、このパソコンのうち1機種はNTT東日本がインターネットアクセス用パソコン「サザンクロスPC」シリーズとして2006年（平成18年）2月まで販売していました。なお、NTT西日本扱いの「サザンクロスPC」シリーズでは、該当機種は販売されていません。

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携帯電話やカーナビへの防災情報配信で研究会発足

カーナビゲーションシステムや自動車のメーカーなどで作る「iフォーマットフォーラム」は、屋外を移動中でも迅速に防災情報を提供できる手法を開発するため、研究会を設置しました。

徒歩や自動車などで屋外を移動している最中は、情報の入手や伝達の手段が限られるため、危険を避けるための情報を適切なタイミングで入手することが難しくなっています。また、マスメディアなどによる、広域的な災害に関する情報の伝達については整備が進んでいる一方で、ゲリラ豪雨のような狭い範囲に影響する事象などの情報を、情報が必要とされる局所的なエリアに提供するための仕組みは少なく、そのような情報の流通に関する仕組みの確立や標準化が求められます。iフォーマットフォーラムでは、携帯電話やカーナビゲーションなどのモバイル端末に着目して、情報の提供手法や効果の検討を行うことになりました。

研究会では、行政や民間企業が提供している災害、防災情報から利用者に必要な情報を整理し、情報の収集や地図データと組み合わせた解析、情報提供の手法などについて研究を行い、2009年度（平成21年度）中の基本仕様公開を目指しています。

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「みえの防災大賞」候補団体を募集

三重県は、県内で自主的な防災活動を行っている団体を表彰する「みえの防災大賞」の候補団体を募集します。

対象となるのは、自主防災組織や事業所、学校、子ども会、老人クラブ、ボランティア団体などです。防災意識や防災力を向上させる自主的な活動を行うだけでなく、地域社会との交流や連携を活動に取り入れ、他の団体が取り組みの参考とすることができるものであるなどの基準で審査を行い、2009年（平成21年）12月に開催する「みえの防災風土づくりシンポジウム」で大賞1団体と奨励賞5団体を表彰します。

募集期間は2009年7月8日から9月16日までで、郵送の場合は当日消印有効、持参の場合は午後5時15分締め切りとなっています。

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兵庫県消防広域化推進計画が決定

兵庫県は、県消防広域化推進計画を決定しました。また、これに先立って行われた計画案への県民意見提出手続（パブリックコメント）の意見概要と意見に対する県の考え方も公表しています。

兵庫県内には現在30の消防本部があり、そのうち6割に当たる18本部は管轄人口が10万人未満の小規模消防本部となっています。また、「消防力の整備指針」の基準に対する人員充足率が低く、救急や救助、予防などの専任化があまり図られていません。

一方、広域化に向けた市町村の取り組みについては、地理的条件や消防力の格差、市町合併による広域化や単独本部化から時間が経過していないなどの理由から、検討や協議が進んでいない市町が多くなっています。このため、計画で対象とするのは、すでに合意形成や協議が進められている宝塚市、川西市、猪名川町の組み合わせと、西脇市、多可町、三木市、小野市、加西市、加東市の組み合わせとしました。そのほかの地域については、県民局の地域や生活圏、消防本部の規模、指令業務共同化への取り組みなども考慮してさらに検討するとしています。

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製品安全対策優良企業表彰の受付始まる

経済産業省は、「製品安全対策優良企業経済産業大臣表彰」の応募企業募集を2009年（平成21年）6月15日から開始しました。

2007年度（平成19年度）に始まった製品安全対策優良企業表彰は、消費生活用品の製造や輸入、販売を行っている事業者の製品安全への取り組みを評価するものです。部門ごとに経済産業大臣賞1社と商務流通審議官賞2社、優良賞を選定し、11月16日に開催される製品安全総点検セミナーで表彰を行います。受賞企業は、発表の日から2年間「製品安全対策優良企業ロゴマーク」を使用することができるほか、経済産業省のホームページやリーフレットなどで周知広報が行われます。

6月22日に大阪、24日に東京で説明会と2008年度（平成20年度）受賞企業の講演会が開催される予定です。説明会への参加申し込みは製品安全対策優良企業表彰のホームページで受け付けています。

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全国8会場で住宅防火対策推進シンポジウム開催

総務省消防庁は、住宅用火災警報器（住警器）の普及促進と住宅防火への意識啓発を図るため「住宅防火対策推進シンポジウム」を開催します。

2009年（平成21年）10月30日に大阪市北区の大阪市中央公会堂を皮切りに、北海道から佐賀県までの全国8会場での開催が予定されています。テーマは「地域と行政の連携による住宅防火の推進」を掲げました。2003年（平成15年）以降1,000人を超える水準が続き、65歳以上の高齢者がおよそ6割に達する住宅火災の死者を防ぐため、住宅防火対策の切り札となる住警器の早期普及に向けた国民運動的な取組が求められています。

また、住宅防火対策推進協議会でも、同様の趣旨のシンポジウムを北海道から宮崎県までの8会場で開催することになっています。

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消防の動き　平成21年6月 No.459

総務省消防庁が発行している「消防の動き」2009年（平成21年）6月号。

巻頭言 札幌消防の歩む道

2009年2月に策定した「札幌市消防局運営方針（SMaP: Sapporo fire bureau Management Policy）」について。

特報1 平成21年度消防防災施設等整備費補助金の交付決定

2009年度の消防防災施設整備費補助金と緊急消防援助隊設備整備費補助金の交付について決定されました。

消防防災施設整備費補助金は26億3,500万円で、耐震性貯水槽601基と高機能消防指令センター5か所の整備などに使われます。緊急消防援助隊設備整備費補助金は49億7,400万円で、東京消防庁と大阪市、北九州市の消防局への救助消防ヘリコプターや、災害対応のポンプ車100台、救急車108台、救助工作車22台などの整備に活用されることになっています。

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特報2 「救急業務高度化推進検討会」報告書の公表

「救急業務高度化推進検討会」が報告書を取りまとめました。

報告書では、救急搬送などの業務基準策定や、策定へのメディカルコントロール協議会の関与、救急医療機関への財政支援、コールトリアージ導入への方策などが示されています。

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特報3 平成21年度消防庁補正予算（案）の概要

2009年4月27日の臨時閣議で了承された、第1次補正予算の概要です。

緊急地域安全対策事業（案）として、J-ALERTや震度情報ネットワークの全国一斉整備、自動火災報知設備の設置対象外となっている社会福祉施設などへの住宅用火災警報器の配備などが盛り込まれています。

Report

大容量泡放射システムの相互活用等の促進に向けた防災体制のあり方

2004年（平成16年）の法改正で配備が義務付けられた大容量泡放射システムの、他組織からの融通などの相互活用について。

円滑な相互融通のため、応援協定を締結した上であらかじめ出動計画を定めておくことが必要とされているほか、実際の応援に際しては関係する都道府県や市町村の了解を得ることなどを求めています。また、一部の組織では異なる泡消火薬剤を使用していることから、泡や薬剤が混合したときの影響について事前に確かめておく必要があるとしています。

平成21年度総合防災訓練大綱の決定

2009年度の総合防災訓練大綱が決定されました。

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平成20年度救助技術の高度化等検討会報告書の公表
－災害現場における倒壊建物等の安定化技術（ショアリング）について－

アメリカで普及が進んでいる、倒壊建物などの安定化技術「ショアリング」についての報告書が取りまとめられました。

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地域の救助活動の体制強化に関する調査・研究会報告書の公表

消防などの公的機関と、ライフセービング団体などの民間団体との連携、協力のための方策などについての報告書が取りまとめられました。

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住宅用火災警報器の普及状況の推計結果

住宅用火災警報器の、2009年3月時点の普及状況の推計結果が取りまとめられました。

調査や推計の方法にばらつきがあるため、必ずしも統計的に有意な結果とは限りませんが、条例で既存住宅への設置が義務化された地域でも普及率が55.2%にとどまっている状況です。また、地域によって普及率に大きな差があり、大まかに見て東日本では西日本より10ポイント程度普及率が高くなっています。

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TOPICS

平成21年度消防研究センターの一般公開

毎年4月18日の「発明の日」を含む1週間の「科学技術週間」に合わせて行われた、消防研究センターの一般公開の模様が掲載されています。

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平成20年度国際消防救助隊セミナーの開催

国際緊急援助隊救助チームの一員となる、国際消防救助隊員を対象としたセミナーが開催されました。

ポーランド共和国のIEC受検視察

ポーランド共和国で行われた、各国の救助チームを能力で分類するIEC（INSARAG External Classification: 国際捜索救助諮問グループ外部評価分類）受検の模様を視察しました。2010年（平成22年）3月には、日本チームが最も高い重（Heavy）分類の獲得を目指して受検します。

緊急消防援助隊情報
緊急消防援助隊の登録部隊数（平成21年4月1日現在）

2009年4月1日現在、緊急消防援助隊には全消防本部のおよそ98%にあたる786本部から4,165隊が登録されています。

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消防通信～北から南から
長野県 南信州広域連合飯田広域消防本部「すきです南信州」

長野県の南部に位置し、大阪府や香川県よりも広い面積におよそ17万1,000人がくらす南信州を守る飯田広域消防本部について。

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消防通信～望楼

千葉県内初の企業消防団発足 千葉市消防局

千葉県内で初となる企業消防団が発足しました。

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東京の一人暮らしは防火防災から 東京消防庁

葛西消防署は、管内の専門学校に通う新入生を対象としたセミナーを開催しました。

チンドンマンコンクールで住警器の設置をアピール 富山市消防局（富山県）

全日本チンドンマンコンクールに富山市消防音楽隊とともに参加し、住宅用火災警報器の設置などを呼びかけました。

コンパクトな硫化水素ガス除去装置を開発 豊中市消防本部（大阪府）

従来のものよりもコンパクトな硫化水素ガス除去装置を開発し、2消防署に配備しました。他のガスにも対応するため、さらに研究を続けます。

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消防大学校だより

平成21年度中の講師派遣

2009年度は、32府県で行われる95件の授業に講師を派遣する予定です。

緊急消防援助隊教育科 指揮隊長コース（第5回）

新年度が始まって間もない時期に行われた、指揮隊長コースの模様。

広報資料（7月分）

台風に対する備え

これから台風の接近、上陸が多くなる季節になります。被害を最小限にとどめるため、普段からの備えが重要です。

住民自らによる災害への備え

地域住民自身による防災活動のための組織である自主防災組織は、普段から他の組織と連携することでさらに防災力を高めることができます。

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石油コンビナートの事故防止体制の充実強化の徹底

ここ数年、石油コンビナート等特別防災区域での事故は増加傾向にあります。特に漏洩事故が増えているほか、2008年（平成20年）には屋外タンク貯蔵所の事故件数が前年の2倍になるなど、大規模な事故の発生が懸念されます。

電気器具の安全な取扱い

冷暖房器具など、季節に応じて使用する器具は毎年使い始める前に点検する、本来の使用方法を守り、使用後はスイッチを切ってコンセントからプラグを抜く、たこ足配線や電源コードを束ねたまま使うことはしないなど、安全に注意して火災を予防しましょう。

INFORMATION

平成21年度消防防災機器の開発等、消防防災科学論文及び原因調査事例募集要領

2009年度の消防防災機器の開発、改良や、消防防災科学に関する論文、原因調査事例を募集しています。締め切りは2009年7月31日（郵送の場合当日消印有効）となっています。

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新型インフルエンザ対策について

新型インフルエンザへの対応や、疑い患者の搬送状況など。

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4月の主な通知
消防庁人事

2009年5月15日付けの人事異動を掲載。

広報テーマ
6月
  1. 危険物安全週間
  2. 住宅用火災警報器等の普及促進
  3. 災害時要援護者対策の促進
7月
  1. 台風に対する備え
  2. 住民自らによる災害への備え
  3. 石油コンビナート災害の防止
  4. 電気器具の安全な取扱い
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2009年6月14日

京都市消防団のエンブレムデザインが決定

京都市消防団エンブレム 京都市消防局は、市の11消防団で使用するエンブレムのデザインを決定しました。

消防団のイメージアップを図り、若年層を中心とした新規入団者の確保につなげるためエンブレムを導入することにしたもので、「大学のまち」「学生のまち」という京都の利点をいかして市内の芸術系大学の学生からデザインを公募しました。全消防団員による投票などにより、採用となった最優秀作品1点と局長賞2点が決まりました。

エンブレムは、京都を守護する鳳凰のように町や人々を見守り、災害時には皆を導く消防団であってほしいという願いをこめて、本団の数と同じ11枚の羽を持つ翼を広げた鳳凰をデザイン。青い制服に映え、消防のイメージもあるオレンジを基調としたものになっています。

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新潟県が災害時要援護者向け備蓄についての資料を作成

新潟県は、災害時要援護者向けの食糧や物資の備蓄と配布体制の構築を支援するため、「災害時要援護者用備蓄検討のポイント」を作成しました。

2007年（平成19年）の新潟県中越沖地震では、腎臓病や食品アレルギーのある人、乳幼児など、食事の管理や特別な支援が必要な被災者に対して適切な対応を行うことができなかったことから、従来の備蓄食料では対応できない住民について事前に把握し、備蓄の方法などについて検討することや、温めたミルクやおかゆなどを提供できるよう加温のための器具を用意することなどを盛り込みました。また、オムツを交換するときに使う使い捨て手袋など、間接的に必要となる物資についても検討して備蓄することを求めています。

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症状を歌って脳卒中への対応を啓発

救急医療関係者が主要メンバーとなっているNPO法人「救急医療の質向上協議会（CATS）」が、脳卒中の早期治療を啓発するため典型的な症状を歌にしました。

脳卒中は、発症後3時間以内に血栓溶解療法（t-PA療法）による治療を開始することで回復の可能性が高くなることから、顔がゆがんだり、手が上がらなくなる、言葉がもつれるというわかりやすい症状を歌詞にして、気づいたらすぐに救急車を呼ぶよう呼びかける内容としています。

CATSでDVDを製作し、1枚1,000円と寄付（枚数により単価が変わります。寄付は任意）で配布しているほか、ホームページ上や動画投稿サイト「YouTube」で動画を公開しています。

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Do Not Resuscitate - 蘇生するな

興部進歩の会（OPS）ホームページに、「月刊消防」連載の「最新救急事情（94）蘇生しないでください」の草稿が掲載されています。

心肺停止（CPA）となったときに蘇生行為を拒否するDNR（Do Not Resuscitate）をめぐる問題と、救急隊員がどのように対応すべきかについての内容です。

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マッセイ　ファーガソンのトラクターに火災の恐れでリコール

エム・エス・ケー農業機械は、同社が輸入販売しているマッセイ ファーガソン製のトラクターに火災の恐れがあるとして、国土交通省にリコールを届け出ました。

メインハーネスの配索に不備があり、パワーステアリングホースやフレームなどと干渉、ハーネスやパワーステアリングホースが損傷して、電気配線のショートやオイルの漏洩により火災に至る恐れがあります。

この不具合による火災が3件発生しており、エム・エス・ケー農業機械では保護材の取り付けなどの改修を実施することにしています。

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文化庁、重要文化財防災事業のコンペ実施

文化庁では、「重要文化財（美術工芸品）防災施設等整備推進事業」の企画競争を実施します。

自然災害や火災、盗難などから文化財を守るため、防災対策などの充実が求められている一方で、設備や施設の老朽化など、文化財を安全に保存し、管理する環境の確保は十分ではないのが現状です。このため、文化庁では2009年度（平成21年度）から3年度にわたって、文化財の保存、管理の現状や変化の調査を行い、防災や防火、防犯、保存のための施設などの設計と管理について指針案を作成することを決め、コンペティション形式で企画を公募することになりました。

企画提案申請書の提出期限は2009年6月23日午後6時必着となっています。

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NEC、無人飛行機による災害監視システムを発売

日本電気（NEC）は、小型の無人飛行機（UAV: Unmanned Aerial Vehicle）を活用した災害監視システムを開発し、販売を始めました。

無人飛行機は全長が約1.3m、主翼の端から端までの長さが1.9mです。およそ20分間の飛行が可能で、航続距離は10～30km程度。事前に設定した飛行経路を自動で飛行し、離陸も専用のランチャーで自動化、着陸はパラシュートを使うことで操縦操作が完全に不要となっています。可視カメラや赤外カメラなど、約500gの観測機器を搭載することができ、無線局の免許が不要な構成でも最大で2km程度離れたところから無線によるリアルタイム映像伝送が可能です。活用例として、人が近づけない場所の被災状況の調査や、港湾警備、浮標の保守作業などを提案しています。

価格は最小構成で2,000万円。NECでは、今後5年間に60システム以上の販売を見込んでいます。

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浜松市消防局、ヘリコプターの愛称募集中

浜松市消防ヘリコプターカラーリングデザイン 浜松市消防局では、導入を予定している消防ヘリコプターの愛称を募集しています。また、2008年度（平成20年度）に募集していたデザインについても、応募総数451点の中から決定されました。

愛称の募集に応募できるのは浜松市内に在住または在勤、在学している方です。応募用紙に愛称と必要な事項を記入して、消防局や消防署、出張所へ持参するか、消防局警防課へ郵送または電子メールで送信してください。締め切りは2009年（平成21年）7月10日（郵送の場合は当日消印有効）となっています。

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原子力施設現場指揮本部の検討会発足

総務省消防庁は、原子力施設で消防機関と自衛消防隊との連携を強化し、災害時の活動体制充実などを図るため、「原子力施設における現場指揮本部の設置・運営等に関する検討会」を発足させました。

2007年（平成19年）の新潟県中越沖地震で発生した、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の火災を受けてのものです。総務省消防庁や経済産業省原子力安全・保安院では、すでに自衛消防体制の強化などについての検討結果や方策を取りまとめており、それらを踏まえた上で、公設消防と原子力施設の実践的な現場指揮本部マニュアルを作成することとなっています。

検討会は2009年（平成21年）中に3回開催される予定です。

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国民生活センター、水槽用ヒーターによる火災への注意を呼びかけ

国民生活センターは、熱帯魚用などとして使われている水槽用ヒーターの空焚きで火災となる恐れがあるとして注意を呼びかけています。

PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）には、2004年度（平成14年度）から2008年度（平成20年度）の5年間で18件の水槽用ヒーターに関する相談が登録され、そのうち4件が発火したり火災となった事例でした。阪神・淡路大震災の際には火災原因のひとつとされたほか、経済産業省の重大製品事故情報でも2008年度までの5年間に5件の事故が確認されるなど、水槽用ヒーターに起因すると見られる事故があることから、国民生活センターでサーモスタット不要のオートヒーター8銘柄についてテストを行いました。

テストの結果、6銘柄では新聞紙などに接触させた状態で通電すると新聞紙が焦げるなどし、そこに煙がなびく程度の弱い風を送るだけで発火しました。ヒーターに樹脂製のカバーがついた製品では、カバーが変形して新聞紙がわずかに焦げたものの発火はせず、カバーだけでなく温度を200℃以下に制御したものには変形や焦げなどの異常はありませんでした。また、温度を低く保った製品以外の7銘柄は、空焚き防止機能の有無にかかわらず、通電後数分で400℃前後まで温度が上昇しました。

国民生活センターでは、消費者へのアドバイスとして、空焚きを防ぐためにヒーター全体が水中に浸るよう設置し、水槽の水位をこまめに確認することや、水を交換するときなどは必ずコンセントを抜くよう求めているほか、樹脂カバーや温度制御で安全性を高めた製品の利用について検討することを薦めています。ペット用製品の業界団体である日本ペット用品工業会に対しては、火災の危険がない温度で通電が止まるようにするなどの対策を要望しました。

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広報ぼうさい　平成21年5月号

内閣府が発行している広報誌「ぼうさい」2009年（平成21年）5月号。

日本の火山 vol.07 雲仙岳

長崎県の島原半島にある雲仙岳について。

特集 地震を知って地震に備える！

地震が起こるメカニズム

どのようにして地震が起こるのかや、地震の規模、発生時期の予測などについて。

地震発生の確率はこんなに高い!!

海溝型地震の場合、太平洋側の多くの地域で、今後30年以内に震度6弱以上の地震に見舞われる確率は26%を上回ります。また、活断層による地震は数字の上では確率が低くても発生間隔が不安定なため、大地震を引き起こす可能性は十分にあります。阪神・淡路大震災を引き起こした断層について地震後計算された発生確率は0.02～8%でした。

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一人ひとりの意識こそ防災力

地震による被害の予測や、被害を減らすための対策の研究や、それを活用することの意義について。

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Active Woman file 7 ミュージシャン KOKIAさん

2007年（平成19年）の新潟県中越沖地震で被災した新潟県柏崎市で復興ライブに出演、その後も柏崎との交流が続いています。

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海外災害レポート イタリア中部ラクイラ県における地震の被害

2009年4月にイタリア中部で発生した地震について。

国内災害レポート 最近の桜島と浅間山の火山活動

鹿児島県の桜島では、昭和火口の活動が活発化する傾向が続いています。群馬県と長野県にまたがる浅間山では、中規模噴火の恐れは小さくなりましたが、小規模な噴火には警戒が必要な状況です。

TOPICS 中央防災会議を開催

1. 中部圏・近畿圏直下地震対策大綱の決定について

中部、近畿の直下型地震の予防から復興までの対策を盛り込んだマスタープランとして大綱を策定しました。

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2. 「重要文化財建造物及びその周辺地域の総合防災対策のあり方」の報告について

地震発生時には、消防水利が被災して使えなくなったり、火災の多発や通行障害などで消防機関が到着できなくなることなどが予想されるため、必要な防災対策について取りまとめました。

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3. 地震防災戦略フォローアップ結果［東海地震及び東南海・南海地震］について

3年ごとに達成状況のフォローアップを行うことになっている地震防災戦略について、2005年（平成17年）3月に決定された東海地震と東南海・南海地震のフォローアップが実施されました。

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雪処理に係る事故による犠牲者ゼロのための地域防災力向上に向けて

雪下ろしなどの除雪作業中の事故が多く、死者の数では自然災害によるもの全体の3割以上を占めることから、雪害による犠牲者をゼロにするための検討会が対策を取りまとめました。

国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）「災害リスク軽減委員会」第1回会合がバンコクで開催

2005年（平成17年）に国連の世界防災会議で採択された「兵庫行動枠組」の実施状況や推進のための方策などについて話し合う委員会会合が開催されました。

ESCAPは、タイのバンコクに本部を置く、国連の地域委員会のひとつで、アジア太平洋地域の経済社会開発のための地域協力促進などを使命としています。

過去の災害に学ぶ22 1923年9月1日 関東大震災 その1

1923年（大正12年）の関東大震災による火災被害と、住民の協力や消防用ガソリンポンプの活用などで被害を抑えることに成功した事例が紹介されています。

防災リーダーの素顔 第1回 NPO法人ひまわりの夢企画代表 荒井 勣さん

1995年（平成7年）の阪神・淡路大震災で被災した神戸市で、たくさんのひまわりの種を配った荒井勣さん。現在も大きな地震の被災地に駆けつけ活動したり、防災教育用の迷路ゲームなどを始めるなど、積極的に活動しています。

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日本の知恵を世界に 第1回 「稲むらの火」普及プロジェクト

1854年に現在の和歌山県広川町を襲った安政南海地震津波で、津波被害を食い止めるために刈り取った稲に火をつけて村人を避難させた「稲むらの火」を海外に紹介し、津波防災の知識を普及させるプロジェクトについて。

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シリーズ「一日前プロジェクト」第8回 もし、1日前に戻れたら……

2003年（平成15年）の宮城県北部地震をテーマにした3回目。

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防災Q&A お年寄りや障害者に必要な備えはありますか？

非常持ち出し袋には入りきらない必要品を入れておく「あんしん箱」や、病歴や履歴などをひとつのファイルにまとめた「あんしん手帳」の準備を勧めています。

記者の眼 望まれる個々の防災行動

家具の固定率や、静岡県立総合病院の副院長の発言などを示し、住民の防災意識向上が減災のために重要であるとしています。

防災技術Front Line XバンドMPレーダ

これまで気象レーダーとして使われてきたCバンドレーダーよりも短い時間で観測結果を得ることができ、精度も高いXバンドレーダーについて。

第25回防災ポスターコンクール実施のお知らせ

2009年度は、8月3日から10月23日まで、防災に関するポスターを募集します。詳細は内閣府防災情報ホームページに掲載される予定です。

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「全国防災まちづくりフォーラム」に、あなたの“まち”からも参加しませんか？

2009年8月23日に静岡県浜松市で開催される全国防災まちづくりフォーラムの告知。詳細は内閣府防災情報ホームページに掲載される予定です。

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2009年6月13日

個室ビデオ店の防火安全対策報告書

総務省消防庁の「予防行政のあり方に関する検討会」が、「予防行政のあり方について（中間報告）～大阪市浪速区個室ビデオ店火災を踏まえた防火安全対策～」を取りまとめました。

2008年（平成20年）10月に大阪市浪速区で発生した個室ビデオ店火災を受けて、個室ビデオ店や、構造や利用状況が類似するインターネットカフェ、カラオケボックスなど個室型店舗の防火安全対策について検討を進めてきたものです。

報告書では、2007年（平成19年）1月の兵庫県宝塚市カラオケボックス火災を受けて改正された消防法施行令による、自動火災報知設備の設置義務化への早期対応を促すことが必要であるとしました。さらに、喫煙による誤動作を嫌う傾向があることを指摘した上で、構造や利用状況から避難上の余裕が乏しいとして、より早期に火災を感知できる煙感知器の設置を求めています。また、煙で視界が失われることを想定して床など低いところに誘導灯を設置したり、外開きの扉で避難路がふさがれないよう自動で閉まる扉にするなどの対策も示しました。

個室ビデオ店などを対象とした緊急調査の2回目のフォローアップ調査の結果も取りまとめられており、違反是正が進んでいるものの改善が必要な状況であるとして3回目のフォローアップ調査を実施することになりました。調査についての通知では、報告書の内容を踏まえた留意事項に配慮し、重点的に指導を行うよう求めています。

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横浜市、住民と協働の防災事例集

横浜市都市整備局は、密集住宅市街地の防災対策を住民と協働で進める「いえ・みち まち改善事業」の事例記録集を発行しました。

横浜市では、2003年（平成15年）から、防災上の課題を持つ密集住宅市街地23地区で、防災性の向上や住環境の改善に向けた取り組みとして住民との協働で事業を実施してきました。事例記録集には、防災まちづくり計画のプラン認定を受けている5地区を含む10地区の活動内容や計画などの具体的事例が掲載されています。また、各地区の防災まちづくり協議会が策定した計画に盛り込まれているアイデアを「いえ」「みち」「まち」などの分野ごとにまとめ、まちづくりの参考とすることができるようになっています。

事例記録集は都市整備局地域まちづくり課で配布しているほか、都市整備局ホームページでも公開しています。

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2009年6月12日

2008年の危険物事故、6年ぶりに減少

総務省消防庁は、2008年（平成20年）中に発生した危険物事故について取りまとめ、概要を公表しました。

事故件数は563件で、前年から49件減（-8%）となりました。177件発生した火災事故は、6割近い105件が維持管理不十分や操作未実施などの人的要因が原因で、流出事故408件については、約4割が腐食等劣化によるものでした。流出した危険物のほとんどが第4類の引火性液体で、第２石油類と第3石油類が285件を占めています。

死者や2名以上の負傷者が発生したり、損害見積額が1,000万円以上となった事故49件については、事故の概要や被害の状況、原因についても掲載されています。

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運輸安全委員会が気象情報活用についてのニュースレター発行

運輸安全委員会は、実際の鉄道事故事例を例にとり、交通機関の事故防止のための気象情報活用についてのニュースレターを発行しました。

事例として取り上げられているのは、2008年（平成20年）8月に京王電鉄高尾線の高尾山口駅～高尾駅間で発生した脱線事故です。この事故は、斜面が崩壊して土砂が線路に流れ込み、そこに列車が乗り上げて発生しました。

気象庁の解析によると、事故当時、現場付近では短い時間に猛烈な雨が降っていました。また、降った雨がどの程度土壌に貯まっているかを指数化した土壌雨量指数も、大雨警報の発表基準を大きく上回り、2007年（平成19年）までの10年間の最大値に迫る状況でした。事故の直前には土砂災害警戒情報や記録的短時間大雨情報なども発表されていました。しかし、京王電鉄では、現場から約2.6km離れためじろ台駅に設置された自社の雨量計や駅員からの情報に依存しており、土砂災害の危険が高いと認識していませんでした。

ニュースレターでは、迅速な対応のためには、入手可能な情報を事前に把握した上で、活用方法などを分析したり、対応の基準などを定めておくことが有効であるとし、気象情報の提供手段も紹介しています。

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2009年6月11日

週間情報 平成21年6月2日 No.2120

全国消防長会と全国消防協会が発行している「週間情報」No.2120。

両会の動き

第38回全国消防救助技術大会で使用するシンボルマーク等の決定について
全国消防協会、横浜市安全管理局

第38回全国消防救助技術大会シンボルマーク 2009年（平成21年）8月20日に横浜市で開催する第38回全国消防救助技術大会のスローガンとシンボルマークが決定しました。

スローガンは「PRIDE OF ORANGE」で、救助隊を連想させる救助服のオレンジ色から、「オレンジの誇りに懸けて」命を救う熱い思いをスローガンとしました。

シンボルマークは、大会スローガンを大きくアピールするもので、その横には横浜市安全管理局イメージキャラクター「ハマくん」をモチーフとして特別高度救助隊（Super Ranger: SR）をイメージしたキャラクターを配置しています。

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平成21年度 全国消防救助技術各地区指導会日程予定について 全国消防協会

各地区支部ごとの日程と会場が掲載されています。

国等の動き

「土壌汚染環境保全対策事業」による電気防食を行う場合の完成検査に関する協力依頼について 総務省消防庁

総務省消防庁から、ガソリンスタンドの地下貯蔵タンクへの電気防食実施後の完成検査について通知が発出されています。

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消防法第8条の2の3に定める特例認定に係る運用についての一部改正について 総務省消防庁

消防法施行規則が一部改正されたことに伴い、平成14年11月29日付け消防安第117号「消防法第8条の2の3に定める特例認定に係る運用について」の一部を改正する通知が発出されています。

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排煙設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（案）等に対する意見募集 総務省消防庁

総務省消防庁では、標記省令案などへの意見を募集するパブリックコメントを実施しています。

消防活動を支援することが可能な、加圧防排煙設備などについての基準を整備するためのもので、募集期間は2009年（平成21年）6月22日まで（必着）となっています。

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平成21年度「危険物安全週間」推進行事

毎年6月第2週（2009年は6月7日から13日）の危険物安全週間について報道発表されました。

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「危険物施設の津波・浸水対策に関する調査検討報告書」の公表

総務省消防庁の「危険物施設の津波・浸水対策に関する調査検討会」が報告書を取りまとめ、公表しました。

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大規模津波防災総合訓練、2009年度は静岡で

国土交通省は2009年度（平成21年度）の大規模津波防災総合訓練を、清水港（静岡県静岡市）を主会場として2009年7月4日に実施すると発表しました。

訓練は2004年（平成16年）のインド洋津波を教訓に翌2005年（平成17年）から実施しているもので、2009年度で5回目となります。今回の訓練では、東海地震と、それに伴う津波を想定し、地域住民とおよそ50の防災関係機関から約1万5,000人が参加します。

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環境省の研究プロジェクト、温暖化で災害被害が大幅に増加と予測

環境省の地球環境研究総合推進費で実施された研究プロジェクト「温暖化影響総合予測プロジェクト」の報告書が取りまとめられました。

報告書では、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量が抑えられて一定の濃度で安定する条件2つと、現場のまま排出量が増加し続ける「なりゆき」の3条件で洪水や土砂災害、高潮などのリスクや被害コストを推計しました。

洪水については、温室効果ガス濃度を最も低く抑えた場合でも被害が大幅に増加すると予想され、最大で約1,000km2に達するとしています。なりゆき条件では最大で約1,200km2と予測した一方、2050年頃まではどの条件でもほぼ同じ上昇傾向を示すとのことです。被害コストも2050年ごろの時点で年間およそ5兆円、なりゆき条件では2070年ごろには約8兆7,000億円の損害が発生するとされ、氾濫源に資産が集中する関東地方や近畿地方などでは特に被害が大きくなると分析しました。土砂災害は、温室効果ガスが最も低い条件では発生確率、被害コストともに頭打ちとなる傾向が見られる一方、今世紀後半には2番目に低い条件でも被害が大きく増加すると予測されています。さらに、温暖化による海面上昇や台風の強大化により、どの条件でも高潮による被害は増大するとしました。

熱中症など、高気温での熱ストレスによる死亡リスクについても分析を行い、温室効果ガス濃度を抑えることで被害の増加ペースを押さえることが可能であると予測し、今世紀末には死亡リスクが1990年の約2.1倍、被害コストは約501億円と推計しました。しかし、なりゆき条件では同約3.7倍、約1,192億円と大幅に増加するとしています。

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