2013年1月23日

『週間情報』平成25年1月22日 No.2503

両会の動き

全国消防長会技術委員会第2回常任委員会の開催 全国消防長会技術委員会

2013年(平成25年)1月17日に広島県で開催された常任委員会の概要が掲載されています。

平成25年度機関誌『全国消防長会会報』・『ほのお』の実費購読のご案内 全国消防長会 全国消防協会

『全国消防長会会報』と全国消防協会機関誌『ほのお』の購読申し込みを受け付けています。

平成25年春の火災予防運動用ポスターの配布 全国消防協会

JKAの「競輪公益資金」による補助を受けて作成した、平成25年春の火災予防運動用ポスターを各消防本部に発送します。

消防本部の動き

消防出初め式を挙行 泉佐野市消防本部(大阪府)

2013年1月6日に行われた消防出初め式の模様が掲載されています。

水難救助合同訓練を実施 湖南広域消防局(滋賀県)

甲賀広域行政組合消防本部と合同で水難救助訓練を実施しました。

合同山岳救助訓練の実施 豊川市消防本部(愛知県)

新城市消防本部と合同で実施した山岳救助訓練について。携帯電話からの通報で、途中で電池が切れるなどを想定した実践的な訓練としたとのことです。

高度救助隊による水難救助訓練の実施 西宮市消防局(兵庫県)

岸壁から釣り人が転落したとの想定で実施した水難救助訓練について掲載されています。消防組織法第50条の無償使用制度によりドライスーツが導入され、低水温下での隊員の負担軽減や効果的な潜水救助活動が行えるようになったそうです。

頑張ってます 東北

ホテル火災を想定した地域防災訓練を実施 安達地方広域行政組合消防本部(福島県)

二本松市消防団、岳温泉観光協会と合同で、宿泊施設の火災を想定した防災訓練を実施しました。

国等の動き

平成25年度 調査技術会議開催日程のお知らせ及び事例発表者の募集について 消防大学校消防研究センター

2013年度の調査技術会議を全国5か所で開催します。また、火災調査と危険物流出事故調査の発表事例を募集しています。

移動タンク貯蔵所等に対する立入検査結果について 総務省消防庁

タンクローリーなどの移動タンク貯蔵所や危険物運搬車両に対する立入検査の結果が取りまとめられています。

基準不適合の内容としては、定期点検義務違反(1,296件)、消火器の未設置・不足(764件)、電気設備・接地導線不良等(673件)などが多かったほか、イエローカード(緊急連絡カード)の携行状況についても、危険物運搬車両では携行率が66.7%にとどまっています。

消防車両及び装備品等の不具合に係る情報の取扱いについて 総務省消防庁

消防設備安全センターの防災製品PLセンターホームページで公表している防災製品事故情報について、調査や対応の状況を確認できるよう様式を変更しました。

第17回防災まちづくり大賞受賞団体の決定 総務省消防庁

第17回「防災まちづくり大賞」の受賞団体が決定しました。

「第59回文化財防火デー」の実施 総務省消防庁

1月26日は「文化財防火デー」です。

2013年1月22日

規格外瓦の破砕物で液状化対策

あいち産業科学技術総合センター三河窯業試験場と愛知県陶器瓦工業組合、名古屋工業大学が、製造工程で発生する規格外の瓦を粉砕して作る「破砕シャモット」を地盤改良材とした液状化対策の有効性を実証したと発表しました。

愛知県の西三河地方で生産される「三州瓦」のうち、約5%は製品として使用できない規格外瓦となっていて、用途に応じた粒度に調整して粉砕したシャモットとしてリサイクルされています。研究では、粒度の大きいシャモットを既存の住宅やマンホールの周囲に埋設するモデル実験を実施し、住宅の不等沈下やマンホールの浮き上がりなどを抑制する効果が期待できる結果が得られたとのことです。

関連リンク

『予防時報』第252号

防災言 メディアは教訓を伝えるのが苦手?

被災者を傷つけるなどの批判への恐れや、「何が起きたのか→誰の責任か→処分・処罰→一件落着」という「責任追及型」報道を行うことが多いために、メディアは大きな事故や災害の教訓を伝えることが苦手なのではないかと指摘しています。

ずいひつ

これからの液状化ハザードマップ

東日本大震災による液状化被害で注目を集めている一方で、公表されていた液状化危険度と実際の被害に食い違いがあるとの指摘もある液状化ハザードマップについて、ボーリング調査のデータ密度に見合ったメッシュサイズとすることや、古い河道、池沼、液状化履歴を合わせて表示することを提案しています。

インターネット時代におけるサイバーリスクを考える

公的機関や企業、個人が情報漏洩などの被害にあった事例を紹介したうえで、発生してしまった事象に迅速、真摯に対応することが被害の拡大防止と信頼の回復につながるとしています。

防災基礎講座 竜巻等突風予測情報の発表、伝達について

竜巻観測の現状や予測の困難さを紹介しているほか、竜巻への備えとして段階的に発表される「府県気象情報」「雷注意報」「竜巻注意情報」と「竜巻発生確度ナウキャスト」の活用や、実際に空を見て発達した積乱雲が近くにないか確認することを挙げています。

論考

ストーブによる火災の現状と予防対策

ストーブの種類と特徴のほか、東京消防庁管内で2002年(平成14年)からの10年間に発生したストーブ火災についてまとめられています。また、ストーブ火災の予防対策として、寝具など可燃物の近くで使用しないことやストーブの上で洗濯物を干さない、就寝時、外出時は必ずスイッチを切る、消火することなどが必要としています。

東日本大震災における都市ガスの被害・復旧状況と地震対策の課題

東日本大震災では、耐震性の高いポリエチレン管の導入などで供給設備の被害は阪神・淡路大震災を大きく下回ったほか、ガスの供給が継続された地区を含めて二次災害の発生がなく、緊急停止などの対応が適切に行われたと考えられることが紹介されています。一方で、移動式ガス発生設備の容量不足により使用制限を強いられたり、既設ガス導管を残したまま仮設・新設導管を埋設するために必要な道路管理者との協議に時間がかかるなどの問題も生じました。

首都直下地震における下水道の防災対策

下水道施設の地震被害と、首都直下地震などを想定して東京都が進めている対策について。

関連リンク

2013年1月16日

千葉県に消防デジタル無線免許 初の県域統合

総務省関東総合通信局は、千葉県の消防救急デジタル無線基地局28局に免許を付与したと発表しました。

千葉県では、2005年(平成17年)の総務省消防庁通知を受けて消防救急無線の広域化と指令業務の共同化を進めていて、県全域を統合した消防救急無線の広域整備は全国で初めてとなります。共同指令センターは北東部・南部ブロックを千葉市消防局が、北西部ブロックを松戸市消防局が中心となって整備し、2013年度(平成25年度)から北西部の5消防本部を除く26本部が参加して正式に運用を開始する予定となっています。

小糸製作所製造の警光灯、カバー脱落の恐れ

小糸製作所は、2010年(平成22年)から2012年(平成24年)に製造したLED散光式警光灯(赤色灯)に上側カバー脱落などの恐れがあるとして、国土交通省に自主改善の実施を届け出ました。

警光灯の外周部締結部に応力集中が発生しているため、使用の状況によっては亀裂が生じて、最悪の場合、上側カバーが脱落する可能性があるとのことです。自主改善の対象は自動車部品として販売された11台ですが、対象の警光灯を架装して製造された自動車についてはリコール届出がされます。トヨタ自動車が製造したクラウン パトロールカーでは、7件の不具合があり、810台がリコールの対象となっています。

関連リンク