2013年7月30日

『週間情報』平成25年7月30日 No.2528

両会の動き

意見発表会のホームページ掲載について 全国消防長会

2013年（平成25年）6月に開催された第36回全国消防職員意見発表の動画をYouTubeで公開しています。

消防現勢等調査結果の提供 全国消防長会

消防現勢などの調査結果を取りまとめた「平成25年 消防現勢」を発行し、各消防本部に送付しました。調査結果のデータは全国消防長会情報管理システムからダウンロード可能となっています。

救急車適正利用PRポスターの配布 全国消防協会

JKA「競輪公益基金」の補助を受けて作成した、救急車適正利用PRポスターを各消防本部に配布します。

消防本部の動き

知事と県消防長会による覚書を締結 千葉県消防長会（千葉県）

千葉県消防協会では、避難計画の作成など条件を満たす場合に特別養護老人ホームを準耐火建築物とすることができるようになったことを受けて、具体的な事務処理について取り決めた覚書を千葉県との間で締結しました。

ちびっこフェスティバルを開催 富山県広域消防防災センター（富山県）

富山県広域消防防災センターでは、2013年8月11日に「ちびっこフェスティバル」を開催します。メイン会場では消防車両やヘリコプターの展示、体験コーナーを設けるほか、旧消防学校の建物を使った実火災・消火救助訓練も公開します。

熱中症に備え耐暑訓練を実施中 秩父消防本部（埼玉県）

夏季の現場活動に備え、暑熱順化を図るために防火衣と空気呼吸器などを着装しての耐暑訓練を実施しています。また、訓練前や訓練中に体調チェックとバイタル測定を行い、管理表に記録することで現場活動時の参考にするなど活用しています。

知多地域消防職員合同潜水訓練を開催 知多南部消防組合消防本部（愛知県）

知多地域の6消防本部から隊員87名が参加して合同潜水訓練を実施しました。

松山城ロープウェイ・リフト合同救助訓練 松山市消防局（愛媛県）

松山市東消防署では、指定管理者の伊予鉄道などと合同でロープウェイ・リフト合同救助訓練を実施しました。観光客が増える夏休みを控えたこの時期に毎年行っているもので、ロープウェイとリフトが同時に緊急停止したとの想定で約50人が参加しました。

夏の災害予防運動「消防局長特別査察」を実施 湖南広域消防局（滋賀県）

湖南広域消防本部では、7月1日から14日までの「夏の災害予防運動」の一環として、危険物施設の消防局長特別査察を実施しました。

消防技術安全所検証・研究成果発表会の開催 東京消防庁（東京都）

東京消防庁消防技術安全所が実施した検証や研究の成果などを発表する「検証・研究成果発表会」を2013年9月6日に開催します。参加申し込みは8月30日までとなっています。

いつやるの？　今でしょ！　―消防学校からの便り―

第12回北海道消防学校と札幌市消防学校との交流合同授業を開催 北海道消防学校、札幌市消防学校（北海道）

2002年度（平成14年度）から行っている、北海道消防学校と札幌市消防学校の交流合同授業が開催されました。

国等の動き

消防用設備等の試験基準及び点検要領の一部改正について 総務省消防庁

広範囲型2号消火栓の基準整備などが盛り込まれた試験基準と点検要領の改正について通知が発出されました。

「屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準」の改正に伴う過去の通知の取扱いについて 総務省消防庁

易操作性1号消火栓の基準が明確化されたことに伴い、これまでに発出された通知4件について2014年（平成26年）4月1日で廃止することとなりました。

「住宅防火・防災キャンペーン」の実施について 総務省消防庁

高齢者を中心とした住宅火災の死者の低減を図るため9月に実施する「住宅防火・防災キャンペーン」について通知が発出されました。

キャンペーンでは、敬老の日に合わせて高齢者に住宅用火災警報器や防炎品を送ることなどを呼びかけるほか、「老人の日・老人週間キャンペーン」ともタイアップして高齢者自身が住宅防火、防災に取り組むよう働きかけます。

「石油コンビナート等防災体制検討会」の発足 総務省消防庁

石油コンビナート等防災本部を中心とした防災体制や事業者の自衛防災活動のあり方について議論する検討会を発足します。

「障害者施設等火災対策検討部会」の開催 総務省消防庁

自力避難が困難な人が入所する、障害者・障害児施設や救護施設、乳児院の火災対策について検討するため、「予防行政のあり方に関する検討会」の下に検討部会を開催します。

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ホテル・旅館の防火基準適合表示制度案を公表 消防庁

総務省消防庁は、ホテルや旅館などを対象とした、消防法や建築基準法の防火関係規定に適合していることを表示できる制度の案を公表し、意見を募集しています。

2012年（平成24年）5月に広島県福山市のホテルで発生した火災を受けて設けられた検討部会では、2003年（平成15年）9月まで実施されていた「旧適マーク」を基本とした制度の導入を提言していました。公表された案では、収容人員30人以上かつ階数3以上のホテル、旅館などを対象とし、旧適マーク制度で立入検査等による消防職員の業務負担が大きかったことを踏まえて申請により審査を行うことなどを盛り込んでいます。また、ホームページ等でマークを表示することもできるとしました。

なお、一定以上の規模の特定防火対象物で実施されている「防火対象物定期点検報告制度」による表示は現行通りとするほか、定期点検報告制度の対象とならないホテルや旅館に対する「自主点検報告制度」は廃止するとしています。

意見は2013年（平成25年）8月29日（必着）まで受け付けます。

（2013/08/02：電子政府の総合窓口に掲載された意見募集情報へのリンクを追加しました）

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2013年7月29日

全自動洗濯機42機種、約73万台リコール シャープ

シャープは、1999年（平成11年）から2006年（平成18年）にかけて製造した全自動洗濯機約73万台に発煙や発火の恐れがあるとして無償点検、修理を行うと発表しました。

電気配線の固定に問題があり、使用に伴う振動などで配線を保護するチューブと配線自体の被覆が損傷して断線、放電が発生して発火に至る恐れがあるとのことです。これまでに洗濯機本体と周辺の壁などを焼損する事故が3件発生しています。

シャープでは、対象製品の電気配線を難燃性のビニールテープとフェルトで補強して固定するほか、配線に異常があるものは配線の繋がっている部品ごと交換したうえで補強、固定の処置を行うとしています。

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声でも知らせる緊急地震速報、導入開始 NTTドコモ

NTTドコモは、2013年（平成25年）7月29日から緊急地震速報専用ブザー音の後に音声で「地震です」と知らせる緊急速報「エリアメール」アプリの提供を開始したと発表しました。

対応するのは2011年冬～2012年春以降に発売されたスマートフォン（一部機種を除く）と2013年夏モデルのスマートフォン全機種です。

2013年4月13日に発生した淡路島沖を震源とする地震で発表された緊急地震速報について気象庁が行った調査で、携帯電話の緊急地震速報専用ブザー音について「何かわからなかった」との回答が多かったことを受けて、NTTドコモとau携帯電話サービスを提供するKDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンクモバイル、EMOBILE（イー・モバイル）を提供しているイー・アクセスの5社がブザー音の後に音声で「地震です」と知らせる警報音を導入することを2013年7月11日に発表していました。

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2013年7月28日

バックボードの返却輸送サービスを開始 日本通運

日本通運は、救急患者の搬送時に使用されたバックボードを専用ケースで集荷、配達時の梱包、開梱まで行う返却サービス「Doctor-Heli BRS（ドクターヘリ・バックボードリターンサービス）」を2013年（平成25年）7月25日から開始しました。

バックボードは救急患者や傷病者の搬送に広く使われていますが、患者が固定された状態のまま医療機関へ搬送されるため、受け入れた医療機関では後日バックボードを所有機関に返却する必要があります。Doctor-Heli BRSでは、日本通運が開発したバックボード専用ケースを使用して梱包や開梱などの作業まで行うため、医療機関では集荷を依頼するだけでバックボードの返却ができるようになります。

また、日本通運は救急ヘリ病院ネットワーク（HEM-Net）賛助会員としてDoctor-Heli BRSの利用1件につき100円をHEM-Netに寄付するとのことです。

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2013年7月26日

屋内消火栓等の技術基準改正などに伴う通知を発出

総務省消防庁は、「屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準」の全面改正と消防用設備等の試験基準、点検要領の改正を受けた通知を発出しました。

消防用設備等の試験基準と点検要領については、広範囲型2号消火栓や天井に設ける屋内消火栓の開閉弁の基準追加のほか、消防用ホースと結合金具、漏電火災警報器が検定対象機械器具等から自主表示対象機械器具等に変更されたことに伴う規定の整備などが盛り込まれています。

また、「易操作性1号消火栓」などの基準が明確化されたことに伴い、屋内消火栓設備等の評価や設置についての基準を定めた通知4件については、2014年（平成26年）4月1日で廃止となります。

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2014年4月1日で廃止となる通知
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夏の製品事故に注意を呼びかけ 製品評価技術基盤機構

製品評価技術基盤機構（NITE）製品安全センターでは、夏の時期に多く使われる製品による事故への注意を呼び掛けています。

エアコンでは電源コードなどの不適切な配線や洗浄液の付着などにより接触不良やトラッキング現象を起こして発火する事例が多く、扇風機は古くなった製品を使用したままその場を離れたり就寝している間に発火したもので被害が大きくなっているとのことです。冷却パッドや冷却スカーフのような身に着けて使用する製品では内容物などによる接触皮膚炎が報告されています。また、サンダルを履いていて滑って転倒したり鼻緒部分が切れる事例があるとして、サンダルを履いているときは走らないことや濡れた床面では特に注意するよう求めています。

エアコンと扇風機によるものを除いた過去5年間の事故について、年代別の被害者数をみると10歳未満の子供が33人と最も多く、そのうち20人は花火による被害でした。

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9月の「住宅防火・防災キャンペーン」について通知 消防庁

総務省消防庁は、高齢者を中心とした住宅火災による死者を減らすため9月に実施する「住宅防火・防災キャンペーン」について、2013年（平成25年）7月26日付けで通知を発出しました。

キャンペーンは、9月の敬老の日に合わせて高齢者に住宅用火災警報器や防炎品を送ることなどを呼びかけるもので、昨年に引き続き実施します。通知では、報道機関や住民からの問い合わせに対して積極的な情報提供を求めているほか、キャンペーンのポスターを各消防本部（東京消防庁は各消防署）に送付するとのことです。

また、厚生労働省、全国社会福祉協議会などが主唱する「老人の日・老人週間キャンペーン」（9月15日から21日まで）ともタイアップし、高齢者自身による住宅防火対策の取り組みを働きかけます。

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2013年7月25日

食物アレルギーの緊急対応マニュアルを作成 東京都

東京都健康安全研究センターは、保育所や幼稚園、学校向けにアレルギー症状への対応手順や緊急性を判断するための症状チェックシートなどをまとめた「食物アレルギー緊急時対応マニュアル」を作成しました。

マニュアルはエピペン®の注射方法など緊急の対応が必要となった場合の具体的な手順や役割分担をあらかじめ決めておくといった体制整備、施設内研修に活用できる内容となっています。保育所や幼稚園、学校などに配布するほか、健康安全研究センターのホームページにも掲載してダウンロードできるようにしています。

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液状化の可能性判定支援ソフトを公開 国総研

国土技術政策総合研究所（国総研）は、宅地が液状化被害を受ける可能性を判定するための技術支援ソフト「宅地の液状化被害可能性判定計算シート」を作成し、公開しました。

マイクロソフト社製の表計算ソフト「Excel」で利用可能な計算シートとなっていて、地下水位や地盤条件などを入力することで液状化に対する安全率が低い地盤の深さや、国土交通省が取りまとめた「宅地の液状化被害可能性判定に係る技術指針」に準じた赤・黄・青のゾーン区分図上に顕著な液状化被害の可能性を総合判定した結果を表示します。

海外でも液状化被害が多く発生していることから、国総研では日本語版だけでなく英語版の計算シートも作成して海外の行政機関や研究者が活用できるようにしています。

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「消防団 三百六十五歩のマーチ」発売

演歌歌手の水前寺清子さんが歌う「消防団 三百六十五歩のマーチ」が2013年（平成25年）7月24日に発売になりました。

消防団120年記念事業の一環として一般から歌詞を募集したもので、CDには「消防団 三百六十五歩のマーチ」と「三百六十五歩のマーチ（2013年ニューバージョン）」のほか、行進曲アレンジとオリジナルカラオケ（通常バージョンと男性向けバージョン）の5曲が収録されています。また、第一興商系「DAM」でカラオケ配信も始まっています。

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三菱、ミニカなど3車種でエンジン部品不具合 発火の恐れ

三菱自動車工業は、1998年（平成10年）から2011年（平成23年）にかけて製造した軽自動車「ミニカ」と「ミニカ トッポBJ」、「トッポBJワイド」の3車種に発火などの恐れがあるとして、国土交通省にリコールを届け出ました。

エンジンのエアインテークダクト（空気取り入れ用の配管）を固定するクリップに問題があり、取り外す際に亀裂が発生することがあります。亀裂の入ったクリップを再使用すると破損してエアインテークダクトが外れ、高温となるエキゾーストマニホールド（排気ガスを排気管へ流す部分）上に落下してダクトが溶融したり発火する恐れがあるとのことです。これまでに、原因が特定できていないものを含めて92件の不具合が報告されていて、部分焼損が13件、原因の特定に至っていない火災が11件起きています。

三菱自動車工業では、対象となる約65万台についてクリップを対策品に交換するとともに、クリップの再使用ができないことを記載した注意書きラベルをエアインテークダクトに貼り付けて対応します。

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2013年7月24日

気象レーダーの審査基準改正案を公表 総務省

総務省は、気象レーダーの狭帯域化、低電力化への対応や風観測気象レーダー（ウィンドプロファイラレーダー）の基準などを盛り込んだ電波法関係審査基準の改正案を公表し、意見を募集しています。

これまで、9.7GHz帯気象レーダー、5GHz帯気象レーダーとも100MHz幅内に10MHz間隔で9チャネルを割り当てていましたが、局地的豪雨の予測などを目的としたレーダー配置の高密度化や無線LAN普及に伴う5GHz帯の割当周波数縮小、民間気象業者の参入による設置数の増大、高密度化が想定されています。このため、固体素子を用いた周波数オフセットパルス方式に対応した審査基準を導入して、5MHz間隔でチャネルを割り当てることとしました。これにより、9.7GHz帯は100MHz幅に19チャネル、5GHz帯は割当周波数を45MHz幅に縮小したうえで従来同様の9チャネルを割り当てることが可能となります。

1.3GHz帯風観測気象レーダーについては、実験試験局として運用が行われてきた10MHz幅1チャネルから2.4MHz間隔で3チャネルと割当可能なチャネルを増やしたほか、基準を満たしたレーダー同士では同一チャネル使用で24km間隔、隣接チャネル使用では8km間隔で設置可能として、局地的豪雨などの予測に必要となる局所の高精度な風観測を行うことができるようになります。

意見募集は2013年（平成25年）8月26日午後5時（郵送の場合は同日必着）まで受け付けています。

2013/07/25：電子政府の総合窓口のパブリックコメント募集中案件へのリンクを追加しました。

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2013年7月23日

『週間情報』平成25年7月23日 No.2527

両会の動き

常任理事会等の開催について 全国消防長会、全国消防協会

2013年（平成25年）8月2日に全国消防長会常任理事会と全国消防協会臨時理事会、意見交換会が開催されます。

消防本部の動き

千成小学校フェアを開催 豊中市消防本部（大阪府）

南消防署が千成校区自主防災会結成10周年の記念式典に合わせて「千成小学校フェア」を開催し、防火パレードや救命講習、地震・煙の体験コーナーのほか、非常食の炊き出し訓練が行われました。

水難救助訓練を実施 堺市消防局（大阪府）

堺市北消防署は、2013年7月1日から4日間にわたって水難救助訓練を実施しました。堺市消防局では、水難事故の増える時期を控えた6月から7月にかけて各消防署で水難救助訓練を実施しています。

利根川で水難事故想定訓練を実施 利根沼田広域消防本部（群馬県）

利根沼田広域消防本部は群馬県防災航空隊と合同で、釣り人が中州に取り残されたとの想定で水難事故想定訓練を実施しました。

消防法等の改正に伴う説明会を開催 東京消防庁（東京都）

葛西消防署では、2014年（平成26年）4月1日に施行される改正消防法で整備された統括防火管理・統括防災管理制度についての説明会を開催しています。

国等の動き

老朽化した消火器等の廃棄処分時の破裂による負傷事故に係る対応 総務省消防庁

2013年6月から7月にかけて、老朽化した消火器を廃棄する際に消火剤粉末を放出させようと操作したため発生したと思われる消火器の破裂事案が2件発生しました。

このため、総務省消防庁では一般家庭や事業所、廃棄物処理事業者に対して廃消火器リサイクルシステムを活用するなどの適正な対応について周知するよう、消防機関と環境省に要請しています。

平成25年6月の熱中症による救急搬送の状況 総務省消防庁

2013年6月中の熱中症による救急搬送の状況（確定値）が取りまとめられました。救急搬送人員は4,265人で、2012年（平成24年）6月の2.3倍となっています。

「危険物施設に設置する高発泡泡消火設備の技術基準のあり方に関する検討会」の開催 総務省消防庁

ラック式倉庫など向けとして開発されている、発泡倍率80～1,000倍の高発泡薬剤を使用して大量の泡で区画内を埋め尽くす高発泡泡消火設備について、実証実験などを行って消火性能を検証し、技術基準を策定するための検討会を開催します。

「ホテル火災対策検討部会報告書」の公表 総務省消防庁

2012年5月に広島県福山市で発生したホテル火災を踏まえて開催された検討部会の報告書が取りまとめられました。

報告書では、福山市のホテル火災についての分析や全国で実施された緊急調査の結果がまとめられているほか、適切な立入検査、違反処理の実施、「旧適マーク」を基本とした新たな表示制度の整備などを求めています。

防炎講座を実施中 日本防炎協会

日本防炎協会では、消防職員や消防・防災関係者を対象として開催している「防炎講座」の追加募集を2013年8月2日まで受け付けています。

第11回 関東地区消防職団員綱引大会を開催 関東地区消防綱引連盟

2013年10月25日に川崎市で開催する「関東地区消防職団員綱引大会」の参加チームを募集しています。関東地区の消防本部、消防団に限らず幅広く参加を受け付けるとのことです。

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広範囲型2号消火栓展示ブースの出展社募集 横浜市消防局

横浜市消防局では、2013年（平成25年）10月24日に横浜市消防訓練センター（横浜市戸塚区）で開催される消防操法技術訓練会（自衛消防隊の部）会場の「広範囲型2号消火栓」展示ブースに出展する企業を募集しています。

広範囲型2号消火栓は、2013年10月1日に施行される消防法施行令等の改正で導入された一人操作が可能な屋内消火栓です。これまで、2号消火栓は各階ごとにホース接続口から15m以内の水平距離でフロア全体をカバーするように設置する必要がありましたが、広範囲型2号消火栓では水平距離25mをカバーできるようになります。

水平距離25mをカバーする屋内消火栓としては「1号消火栓」と「易操作性1号消火栓」がありますが、1号消火栓は消火栓箱からホースをすべて出したうえで二人以上で操作しなければなりませんでした。また、同等の放水能力を持ち一人操作が可能な易操作性1号消火栓はホースの摩擦損失と収納の問題から揚水能力の高いポンプや大型の消火栓箱を必要とするなどの理由で普及が進んでいません。このため、広範囲型2号消火栓は1号消火栓を置き換える屋内消火栓として期待されています。

出展の申し込みは2013年8月25日午後5時（必着）まで受け付け、申し込みが多数となった場合は先着順となります。なお、出展は最大で10社程度を予定しているとのことです。

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2013年7月22日

『検定協会だより』平成25年7月 第391号

巻頭のことば

のびのびシティ さいたま市
～豊かな自然、安心して住める環境とともに、発展、進化していく都市～

さいたま市消防局長の小島晴夫氏による消防局の取り組みの紹介。

住警器特集

住警器の設置効果・維持管理等の調査研究の概要（その2）

住宅用火災警報器の設置義務化などによる普及を踏まえた、住警器設置の有無による住宅火災による負傷者や物的被害の低減効果についての分析と、設置効果の分析に有効な評価要素についてまとめられています。

消防研究センター情報

太陽光発電システムを設置した住宅火災における消防活動について

太陽光発電システムが設置されている住宅での火災事例や消防活動時に感電した事例の紹介と、活動時の注意点について。

装置自体の危険性として、太陽光発電システムは一般的な電気製品と同様の火災リスクがあることや、消火活動時にモジュール（太陽電池のパネル。太陽光発電システムでは複数のモジュールを組み合わせてアレイを構成する）を破壊するときに短絡回路が形成されてアーク放電を起こす恐れがある、モジュールは光が当たっていれば発電するため取り外した後は裏返しにするなど遮光が必要になると指摘しています。

消防活動上は、直接モジュールや機器に触れなくても水に濡れた断熱材や建物の金属部分から感電した事例や夜間でも炎の光を受けて発電することなどを挙げたほか、モジュールは裏側のバックシートや封止材が燃えやすく構造上消火が難しいともしたうえで、活動を開始するまでに太陽光発電システムの有無を把握する必要があるとして、接続箱やパワーコンディショナーの開閉器を切るなどの対応や、積算電力量計が複数設置されている場合は太陽光発電システムの設置を想定することを求めています。

協会情報

平成24年度の鑑定・認定・受託試験等を振り返って

平成24年度（2012年度）中の鑑定・認定・受託試験等の件数についてまとめられています。

平成24年度の検定協会決算概要について

平成24年度決算と重点事項の実施状況がまとめられています。

おしらせ

第13回レスキューロボットコンテストへの出展について

2013年（平成25年）8月に神戸市で開催される「第13回レスキューロボットコンテスト」にブースを出展します。

有効期限を経過した受託評価品目

型式評価等を受けてから5年の有効期限を経過し、更新手続きのされなかった品目が掲載されています。

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2013年7月21日

『Safety & Tomorrow』平成25年7月 第150号

巻頭言 石油コンビナート等の防災対策の方向性

1994年（平成6年）から増加傾向が続き、2012年（平成24年）には248件と過去最高を記録した石油コンビナート等の事故件数や、南海トラフ地震、首都直下地震などの発生が懸念される災害に対応するための防災対策について。

法令解説

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（消防庁関係法律）について（概要）

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第3次一括法）制定の経緯と、第3次一括法による消防組織法、消防法改正の概要について。

最近の行政の動き

「東日本大震災を踏まえた仮貯蔵・仮取扱い等の安全確保に係る検討会」報告書の概要について

東日本大震災の発生に伴い、消防法第10条但し書きの規定による危険物の仮貯蔵・仮取扱いが多く行われたことを受けて設置された検討会が取りまとめた報告書について。

報告書では、可燃性蒸気の滞留を防ぐことやガソリンなどを取り扱う場合の静電気対策のほか、電話等で申請を行うことや10日間を超えて仮貯蔵・仮取扱いを行うための繰り返し承認など、震災時に想定される手続きについて事前に定めておくことが必要などとしています。

危険物事故関連情報

平成24年中の危険物に係る事故の概要

平成24年中の危険物事故は763件で、そのうち危険物施設での火災、流出事故の件数は573件でした。流出事故は腐食や疲労等の経年劣化によるものが増加傾向で、火災事故は維持管理や操作の不手際といった人的要因によるものが多いものの、物的要因によるものも増えてきています。

総務省消防庁や業界団体などで作る「危険物等事故防止対策情報連絡会」では、「危険物事故防止アクションプラン」を策定して事故防止対策を推進しています。

平成24年中の石油コンビナート等特別防災区域内の特定事業所において発生した事故の概要

平成24年中に石油コンビナート等特別防災区域内の特定事業所で発生した事故は248件でした。事故要因は維持管理不十分など人的要因が約4割、腐食等劣化といった物的要因によるものが5割以上となっています。

また、事故の発見から消防機関への通報に30分以上かかった事故が約3割あるなど、通報の遅れも依然として目立ちます。

論文紹介　―危険物事故防止対策論文紹介―

石油コンビナート等特別防災区域内における「未来の重大事故」を無くすための提言について
危険物事故対策の原点『うっかりミス』撲滅への挑戦
―若年層研究員が主役の“守り”から“攻め”への事故防止実践型・反復習得型訓練による安全ポテンシャル値の向上―

技術情報

JIS B 8501「鋼製石油貯槽の構造（全溶接製）」の改定動向

屋外貯蔵タンクなど「鋼製石油貯槽」の構造に関するJIS規格の改定について。

関係するJIS規格や法令の改正などを盛り込んだ改定作業が行われています。2005年（平成17年）と2011年（平成23年）に改正された危険物の規制に関する政令などを踏まえ、浮き屋根や浮き蓋を備えた特定屋外貯蔵タンクについて、やや長周期地震動（数秒から20秒程度の周期の揺れ）などによる揺れや衝撃に耐える構造とすることも改定内容に含まれる予定です。

規格の改定原案は、2013年（平成25年）秋の開催が予定されている日本工業規格調査会での審議に向けて手続きが進められています。

60mを超えるアルミドームの設計と施工

アルミ合金製の屋根構造物「ウルトラドーム（Ultradome）」をタンク内径65.9mの既設浮き屋根式タンクへ設置した事例の紹介。

ウルトラドームは米ウルトラフロート（Ultraflote）社が開発したアルミ合金の骨組材とパネルを組み合わせた半球形構造物で、日本国内では上水道タンクなど向けとして多くの施工実績があるほか、危険物保安技術協会による性能評価を受けて直径120mまでの浮き屋根式タンク用屋根構造物として適用が可能となっています。

また、鋼製屋根より軽量なため補強が不要となることや、浮き屋根上で組立作業を行うことができ短工期での施工が可能、耐食性に優れているなど設置や維持のコストを抑えることができるとのことです。

ハニカム型浮き蓋の特徴と耐震強度について

新興プランテックが販売する、米Allentech社製のアルミ製インナーフロート「SPC-HC」について。

SPC-HCは、固定屋根式タンクの内部にアルミ製のデッキプレートを設置するもので、貯蔵液の上にインナーフロートが浮くことで蒸発損失を大きく減らすことができるほか、ハニカム構造の核をアルミプレートでサンドイッチにしたパネルを組み合わせるためデッキプレート全体が浮力を持ち、パネルの一部が損傷してもデッキプレート全体が沈没、崩壊する危険性が低いといった特徴があると紹介されています。

業務報告

SF二重殻タンクにかかる土圧等の影響に関する調査検討報告

鋼製強化プラスチック二重殻タンク（SF二重殻タンク）のFRP外殻鏡部に生じる割れの解析結果について。

コンクリート枕工法の場合、鏡部の円周上に沿ってところどころに発生する曲げモーメントが要因となっていることが考えられるとし、直置き工法では鏡部の下部に応力が集中するために割れが発生するのではないかとしています。対策としては、応力が緩和されるようゴムマットを敷くことなどが提案されています。

平成24年度KHK審査タンクの補修概要

危険物保安技術協会が実施した、特定屋外貯蔵タンクを対象とした検査に対する審査の際に聞き取りを行った補修工事について取りまとめられています。

危険物関係の用語解説（第25回） 防油堤目地部補強材

屋外貯蔵タンクの周囲に設けられる防油堤に必要となる伸縮目地と、伸縮目地に隙間ができた場合の危険物漏洩を防ぐための目地部補強材について。

安心・安全のヒント！　めざせ自主保安の達人

事故防止のためには、日ごろから「Know Why（なぜそうなるのか）」を意識すること。

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2013年7月20日

国立環境研究所情報誌『環境儀』、東日本大震災を特集

国立環境研究所は、東日本大震災の発生を受けての取り組みを特集した研究情報誌『環境儀』第49号を発行しました。

震災発生当時の理事長で、発生直後に国立環境研究所が設置した東日本大震災復旧・復興貢献本部の本部長を務めた大垣眞一郎氏へのインタビューでは、初動対応や震災以前からの知見を生かした災害対応の研究について触れたうえで、研究成果を今後の防災に生かすためには10年、100年という長い目で見ることが必要などとしています。

また、これまでに行ってきた研究の概要や今後の取り組み、震災対応研究関連として作成された文書のリストなども掲載されています。

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2013年7月18日

デジタル同報系防災行政無線 コスト削減へ調査検討会

総務省中国総合通信局は、デジタル方式の同報系市町村防災行政無線の整備コスト低減を図るため、「同報系防災無線システムの低廉化に向けた調査検討会」を開催すると発表しました。

現在、デジタル方式の同報系市町村防災行政無線では16QAM（直交振幅変調）という方式が採用されていますが、これまで広く使われてきたアナログ方式より戸別受信機などの価格が高くなるほか、良好に受信するため外部アンテナを設置しなければならないエリアが増えるなど、整備にかかるコストが課題となっています。

調査検討会では、タクシー無線や簡易業務無線、放送局用の業務無線で導入され、通信品質の改善や製品のコストダウンが可能とされている4値FSK（周波数偏位変調）などを採用した場合に戸別受信機の整備コストをどの程度削減できるか実地試験を通じて検討し、2014年（平成26年）3月をめどに報告書を取りまとめる予定とのことです。

（現在でもアナログ方式の利用が可能な「各戸受信系」というのが用意されているのですが、あまり使われていないようですね。あと、同報系防災行政無線の低廉化については情報通信審議会の陸上無線通信委員会でも検討を行っているのですが、そちらとの兼ね合いはどうなっているのでしょう？）

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三菱ふそうの大型車、ブレーキが過熱し火災の恐れ

三菱ふそうトラック・バスは、2009年（平成21年）から2013年（平成25年）にかけて製造した大型車3車種に、エアブレーキの不具合からブレーキが過熱して火災に至る恐れがあるとして国土交通省にリコールを届け出ました。

対象となるのは大型トラック「ふそうスーパーグレート」と大型バス「エアロエース」、「エアロクィーン」、三菱ふそうトラック・バスからOEM供給を受けたUDトラックスの大型バス「スペースウィングA」で、エアライン（空気配管）を保護するためのセーフティバルブのエア排出量不足からエアラインが高圧になる恐れがある車両が6,430台、マルチプロテクションバルブ（空気漏れなどを起こしたエアライン以外の経路を遮断して他のエアラインを保護するバルブ）内に使われているゴム部が劣化してエアラインの減圧不良が起こる恐れのある車両が370台あるとのことです。

いずれも、エアラインが通常より高圧になることでASR（アンチスピンレギュレーター：車輪の空転を検出して一時的にブレーキをかけたりエンジン出力を制御する機能）バルブが誤作動してブレーキがかかったままの状態となり過熱し、最悪の場合火災に至る恐れがあります。

（2013/07/19：UDトラックスが三菱ふそうトラック・バスからOEM供給を受けて販売した「スペースウィングA」についての情報を追記しました）

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2013年7月17日

火災による死者急増、救急件数過去最多 横浜市

横浜市消防局は、2013年（平成25年）1月～6月の火災・救急概況（速報）を取りまとめました。

火災件数は532件で、過去10年間同期の平均（566件）を6%下回りましたが、火災による死者（放火自殺者を除く）は21人と昨年同期より7人多くなっています。死者のうち20人を65歳以上の高齢者が占めていて、平成に入ってからでは最多となりました。高齢者が亡くなった火災の原因は調理中にこんろの火が着衣に燃え移るなどしたものが最も多く、ストーブに寝具などの可燃物が接触、仏壇のろうそくが転倒するなど室内での火気使用が主となっています。

救急出場件数は85,132件と過去最多で、3分4秒に1回のペースで救急車が出場している計算になります。搬送人員は74,331人で、軽症が51.9%を占めていますが、65歳以上の高齢者に限ると中等症が45.0%、重症以上が15.5%と6割以上が入院を必要とする程度となっています。

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島根県防災航空管理所、平成24年度業務実績を公表

島根県防災航空管理所は、平成24年度（2012年度）の県防災航空隊業務実績を取りまとめ、公表しました。

緊急運航件数は86件、飛行時間102時間8分6128で、そのうち救急活動が65件、76時間21分と件数、飛行時間とも最も多くなっています。また、2013年（平成25年）1月中旬から2月下旬にかけて防災ヘリコプター更新に伴う運航休止期間がありましたが、緊急運航件数（前年度から17件増）、飛行時間（同20時間18分増）とも増加しています。機体整備などによる運航不能期間（更新に伴う移行訓練期間を除く）は延べ13日23時間でした。

2013年2月25日から緊急運航対応を開始した新防災ヘリコプター「はくちょう」は川崎重工業製BK117C-2で、従来使用していたBK117B-2よりも機内キャビンスペースが広くなったほか、搭載重量、航続距離も向上しています。また、救助用ウインチ、ヘリコプターテレビ電送システムなども高性能なものに更新されています。

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2013年7月16日

『週間情報』平成25年7月16日 No.2526

両会の動き

消防団体保険加入のご案内 全国消防協会

消防職員と家族を対象とした生命保険、医療保険、傷害保険、賠償責任保険の加入者を募集しています。

消防本部の動き

少年消防クラブ被服等貸与式の開催 伊那消防組合消防本部（長野県）

伊那消防署管内の2少年消防クラブが発足時から使用してきた法被に代わる、安全ベスト、アポロキャップなどの新しい被服等貸与式を開催しました。

新「弘前地区消防事務組合消防本部」の発足 弘前地区消防組合消防本部（青森県）

2013年（平成25年）7月1日、弘前市、黒石市、平川市、藤崎町、板柳町、大鰐町、田舎館村、西目屋村の3市3町2村で構成する弘前地区消防事務組合が発足、東北地区で5番目の規模の消防本部となりました。

「消防ちびっこひろば2013」を開催 大津市消防局（滋賀県）

大津市内の幼稚園や保育園に通う園児を対象とした「消防ちびっこひろば」を開催し、園児と保護者約600人が『楽しみながら防火の大切さを知ろう』を合言葉に参加型のゲームなどに参加しました。

防火七夕祭りを開催 奈良市消防局（奈良県）

中央消防署向かいの保育園児を招いて「防火七夕祭り」を開催しました。

水難事故発生時における消防活動支援協定を締結 湖南広域消防局（滋賀県）

水難事故発生時に捜索救助や消防隊員の搬送を支援する内容の協定を、管内の5漁業協同組合すべてと締結しました。

合同鉄道研修会を開催 西濃ブロック消防長会（岐阜県）

岐阜県西濃地域の5消防本部から65人の職員が参加し、養老鉄道と近畿日本鉄道の協力を得て実車を使用した研修会を実施しました。

会員の退会

弘前地区消防事務組合消防本部との統合により2013年6月30日付けで退会。

  • 黒石地区消防事務組合消防本部（青森県）
  • 板柳町消防本部（青森県）
  • 平川市消防本部（青森県）
消防本部の組織変更について
  • 弘前地区消防事務組合消防本部（青森県）：2013年7月1日付けで構成市町村として黒石市、平川市（碇ヶ関地区を除く）、板柳町、田舎館村が加入。

いつやるの？　今でしょ！　―消防学校からの便り―

開校記念祭を開催 和歌山県消防学校

2013年6月28日、第37回開校記念祭を開催しました。

開校記念祭は、1977年（昭和52年）7月1日の県消防学校開校を記念して毎年この時期に実施しているもので、6か月間の初任教育の中間点にあたる行事として3か月の成長を披露する場ともなっています。

国等の動き

エアゾール式簡易消火具の不具合にかかる注意喚起等について 総務省消防庁

ヤマトプロテックが製造した簡易消火具「ヤマトボーイKT」、「FMボーイk」の不具合による破裂事故について、2013年に入ってからも264件の事故が発生していることなどから改めて注意を喚起する通知が発出されました。

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『防炎ニュース』No.195

予防行政の取組み紹介 横須賀市の予防行政

横須賀市消防局では、消防局予防課に16人（予防係7人、危険物係4人、査察係5人）、各消防署の予防係に10人、計26人を中心に予防業務を行っています。

事業所に対する防火教育として、防火管理講習会や少量危険物取扱従事者講習会のほか、収容人員200人を超える特定防火対象物の避難誘導担当者を対象とした「避難リーダー講習会」を実施していることなどが紹介されています。

「新たな創業へ、奮起せよパイオニア精神！」
工事用シートの開発と品質管理

合成樹脂製品メーカーで、ポリエチレン製ブルーシートでは国内シェア約4割を占める萩原工業（岡山県倉敷市）の概要と防炎製品について。

連載 第6回 私たちの安全な生活とは
いたずら火災をどう防ぐ

使い捨てライターのいたずらによる火災や小さな子供の好奇心に対する注意、反抗期の子供への対応などについて。

海外におけるカーテンの防炎性の試験方法と判定基準

海外で行われている規制と試験方法について、アメリカ国内のほぼすべての州で採用されている学校などを対象としたものと、米カリフォルニア州の公共建築物に適用される規制、イギリスの病院などヘルスケア施設に対する規則が紹介されています。

防炎製品奏功事例

東京消防庁管内で発生した、防炎品の使用により被害の拡大を防いだ火災事例の紹介。大半は防炎品のカーテンや自動車、バイクのカバーへの放火ですが、トラッキング現象による火災の延焼を防いだ事例もありました。

バリアフリー展2013出展報告

2013年（平成25年）4月に大阪市で開催された「バリアフリー展 2013 大阪」出展の模様が掲載されています。

消防関係専門紙（誌）代表者への業務説明会開催

2013年7月2日、消防関係専門紙（誌）代表者に対する業務説明会が開催されました。

平成25年度消防機器等関係者表彰式（（一社）全国消防機器協会会長表彰式）開催される

2013年5月31日、平成25年度消防機器等関係者表彰式が開催され、防炎関係では7人が受賞しました。

平成24年度事業報告書及び決算報告書の概要

2013年6月に開催された理事会、評議員会で審議、可決された平成24年度（2012年度）事業報告書と決算報告書の概要が掲載されています。

敬老の日に「火の用心」の贈り物。
［身近な防火・防災］プロジェクト
～住宅防火・防災キャンペーン～

住宅火災による死者の7割近くが65歳以上の高齢者となっていることから、総務省消防庁では、敬老の日に合わせて防火、防炎品をプレゼントしたり住宅用火災警報器の点検を行うことなどを推進する「住宅防火・防災キャンペーン」を展開しています。

防炎北から南から・防炎西から東から

防炎品を英語でPR 東京消防庁 麻布消防署

外国人が多く居住する高層共同住宅の管理者からの要望を受けて、防炎製品の使用を呼びかける英語版ポスターを作成しました。

消防イベントを開催 上越地域消防事務組合

新潟県上越市内のショッピングモールで、住宅防火を呼びかける消防イベントを開催しました。

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