気象庁は、2013年（平成25年）8月8日午後4時56分頃の地震で発表された緊急地震速報について、海底地震計からのデータを受信、処理する陸上中継局の複数の不具合が原因とする調査結果を公表しました。
東南海の海底には海底地震計が5か所設置されていて、送られてくる観測データは静岡県御前崎市の陸上中継局で時刻情報の追加と緊急地震速報のためのデータ処理などを行っています。緊急地震速報の震度予想が過大となったのは、データに時刻情報を付与している光受信装置の障害と、障害で時刻情報が不正となったデータを処理装置が破棄せず急激な加速度の変化として処理する不具合が重なったためとのことです。
気象庁では、当面の措置として障害を起こした光受信装置の交換と海底地震計の観測データの緊急地震速報への利用停止を行っていて、データ処理装置の不具合を改修して緊急地震速報への利用が再開できるまで1か月程度かかる見込みとしています。また、海底地震計の観測データを利用再開するまでの間は、東南海の海底地震計周辺を震源とする地震による緊急地震速報の発表が2秒から12秒程度遅れる場合があるとのことです。
総務省消防庁は、2013年（平成25年）7月2日に公布された消防庁告示に一部誤りがあったとして、関連通知の差替えを求める事務連絡を発出しました。
誤りがあったのは「消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件の一部を改正する件」（平成25年消防庁告示第10号）で、スプリンクラー設備の点検票 別記様式第3（その1）と（その3）に点検項目の抜けなどがありました。
全国消防協会九州地区支部では消防実務講習会を開催し、違反是正事例発表と教育講演が行われました。
2013年（平成25年）7月28日、移転新築した消防庁舎の落成式を行いました。
式典に先立つ7月16日から業務を開始した新庁舎は3階建てで、高機能消防指令センターの機能を持った通信指令室や災害対策本部としても使用される大会議室、防災備蓄倉庫などを備えています。
埼玉西部消防局所沢中央消防署と所沢東消防署では、所沢市内在住の小学校5・6年生を対象とした「少年少女消防体験入隊」を実施しました。
2日間で合わせて159名の児童が参加し、はしご車の体験搭乗やホース延長訓練、応急処置訓練などを体験しました。
別府市消防本部では、市内の小学生と家族計36名が参加して『消防署体験』を開催し、防災講話や放水訓練などを通じて防火意識の醸成を図りました。
徳島市消防局と広域消防相互応援協定を締結している4消防本部（板野西部消防組合消防本部、名西消防組合消防本部、板野東部消防組合消防本部、小松島市消防本部）は合同で水難救助訓練を実施しました。
さいたま市消防局では、緊急消防援助隊後方支援隊の資機材取扱訓練と給食支援訓練を実施しました。
毎年人事異動後の4月と緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練を控えた10月、資機材整備を兼ねて3月に実施しているものですが、真夏の高温・多湿環境下での後方支援活動の困難さと冷房機器の性能を検証するため7月にも実施しました。
鹿児島市中央消防署では、豪雨によるがけ崩れで人家が押しつぶされ多数の行方不明者がいるとの想定で土砂災害対応訓練を実施しました。
鹿児島市では1993年（平成5年）8月6日の豪雨災害で大きな被害を受けましたが、20年がたち消防職員の6割が災害を経験していないことから、災害を風化させないよう伝承するとともに的確な救出要領などを習得することを目的として行いました。
和歌山市消防局では、非番職員など140名以上が参加して高所作業技術訓練を兼ねた和歌山城石垣の清掃活動を行いました。
例年2日間かけて実施していましたが、作業能力の向上により1日で大半の作業を終えることが可能になったため、観光客の多くなる夏場に1回目を実施し、秋の行楽シーズン前にも行う予定としています。
松戸市消防局では、各消防署の調査班を対象とした火災原因調査訓練を実施しました。このような訓練の実施は初めての試みで、消防署の食堂を専用住宅の台所に見立てて行われ、10消防署の調査員延べ143名が参加しました。
朝霞地区一部事務組合埼玉県南西部消防本部では、県消防学校で水難救助イン教育を修了した職員等が指導者となり、管内の中学校プールで水難救助技術研修会を開催しました。
市内小中学校の教職員を対象とした応急手当普及員の講習会を開催しました。2007年（平成19年）から実施していて、今年で6年目となります。
坂戸・鶴ヶ島幼年消防クラブ連絡協議会では、保育士や幼稚園教諭を対象とした普通救命講習を実施しました。
2013年8月4日に滋賀県東近江市で発生した消火訓練準備中の事故を受けて、消火訓練などの指導を行う際の安全管理についての留意事項が通知されました。
2013年6月1日時点の住宅用火災警報器設置率推計結果が取りまとめられました。
推計設置率の全国平均は79.8%で、2012年（平成24年）6月1日の推計値77.5%から2.3ポイント増加しました。都道府県別では、推計設置率が高かったのは福井県（91.8%）、大分県（88.0%）、宮城県（86.9%）、低かったのは茨城県（64.3%）、沖縄県（67.4%）、高知県（67.6%）となっています。
2013年8月15日に京都府福知山市の花火大会会場で発生した火災事故を受けて、多数の観客が参加する行事での屋台などへの火災予防指導について留意事項が通知されました。
東日本大震災を踏まえ、危険物施設の二次災害防止や早期の業務再開、避難支援等のためのポイントや留意点をまとめたガイドラインを作成するための検討会を開催します。
総務省消防庁は、2012年度（平成24年度）に実施した「消防施設整備計画実態調査」を取りまとめました。
消防ポンプ自動車は「消防力の整備指針」に基づいた算定数21,769台に対して整備数が21,272台（算定数の97.7%）、救急自動車が算定数4,989台に対して4,925台（同98.7%）と高い整備率でしたが、はしご自動車や化学自動車、救助工作車は9割を下回っています。また、消防水利は約112万2千基（同73.0%）、消防職員も約15万8千人（同76.5%）にとどまっています。
なお、調査結果は東日本大震災の影響で調査を実施できなかった岩手県と宮城県、福島県の10消防本部を除いたものとなっています。
総務省消防庁は、2013年（平成25年）8月15日に京都府福知山市の花火大会会場で発生した火災を受けて、ガソリンの貯蔵、取扱いや火気器具を使用する屋台への指導に係る注意事項を通知しました。
通知では、ガソリンは引火点が約-40℃と低く、可燃性蒸気が床面に沿って広範囲に拡大するといった特性があるために、容器の開口部が開いていたりガソリンが漏えいすると離れた場所の火気や静電気などにより火災に至る危険が高いことや、静電気が蓄積しやすい不良導体であり消防法令に適合した金属製容器で貯蔵、取扱いする必要があることのほか、容器の保管は火気や高温、直射日光を避けて通気性の良い場所とするなどの留意事項を挙げています。また、ガソリン容器の圧力調整弁の操作など、取扱説明書に従って適正に取り扱うことや、発電機を稼働させたままの給油はしないなどとした上で、特に夏季はガソリンの蒸気圧が高くなる可能性があるため吹きこぼしが起こらないよう注意する必要があるとしています。
屋台でガスこんろを使用する場合などについても、火災予防条例で定める事項に加えて消火器の設置、ゴムホースは適正な長さとして接続部分をホースバンドなどで締め付け、ひび割れなどの劣化がないことを点検するよう求めています。
総務省消防庁は、2013年（平成25年）8月4日に滋賀県東近江市で発生した消火訓練準備中の事故を受けて、消火訓練などに消防職団員が立会い指導を行う場合の安全管理について再徹底するよう求める通知を発出しました。
通知は2013年8月9日付で、訓練の規模や内容に応じた適正な任務分担と人員の配置、万一の事故を想定した消火や救護などの役割をあらかじめ定めることや、危険範囲を明示するとともに安全管理のための人員を配置することを求めています。
また、炎を使用する消火訓練を実施する場合は、粉末消火器など延焼を防止するための消火器具や設備を配備することと、使用する燃料の特性を確認する必要があるとしたうえで、引火点が低く炎が見えにくいエタノールは消火訓練用の燃料としては不適切であり使用すべきでないとしています。
坂出市消防本部では、小学校高学年を中心としたクラブ員16名と保護者7名が参加して「少年消防クラブ防災研修会」を実施しました。
消防本部で訓練礼式を実施後、坂出海上保安署で海上保安官の業務についての説明や巡視艇「あやなみ」からの放水訓練などを行いました。
郡山地方広域消防組合消防本部では、福島県消防防災航空隊と合同で「郡山消防署水難救助隊・福島県消防防災航空隊合同訓練」を実施しました。
豊中市消防本部は箕面市消防本部と合同で、出火室から逃げ遅れた人が救助を求めているとの想定で「平成25年度はしご車操法技術錬成会」を実施しました。
佐倉市八街市酒々井町消防組合消防本部では、「平成25年度違反是正研修会」を開催し、千葉県第2ブロック消防長会加入消防本部から募った違反是正事例の発表と違反是正支援アドバイザーを務める千葉市消防局予防部予防課査察対策室による助言、特別講演を行いました。
富山県消防学校では、初任科生49名が参加して御前山（標高559m）まで約30kmの強歩訓練を実施しました。訓練では、消防ホースやバスケット担架、ロープなどを携行、担架搬送訓練やサーキットトレーニングも行われました。
ライター用オイル（Zippo Premium Lighter Fluid）の容器に表示されている危険物の品名と危険等級に誤りがあり、輸入販売事業者で対応を行っています。
2012年（平成24年）中に発生し、消防隊が出場した都市ガス、液化石油ガスによる事故は1,083件で、全体の約8割が漏えい事故となっています。また、消費先での事故がおよそ8割を占めています。
毒劇物等による事故で消防隊が出場したものは110件で、一酸化炭素中毒（21.8%）、塩素（11.8%）、硫化水素（10.9%）による事故が多くなっています。
消防法第9条の3による届出が必要な物質による火災件数は71件ありました。約6割が液化石油ガスによるもので、圧縮アセチレンガスによるものは16.7%した。
2012年中の総出火件数は44,189件で、前年から5,817件（-11.6%）減少しました。火災による死者（1,721人、前年比-2.5%）、負傷者（6,826人、同-6.3%）も減っていますが、住宅火災による死者（放火自殺者を除く）の66.6%を65歳以上の高齢者が占めています。
2013年（平成25年）8月6日、総務省消防庁ヘリコプター4号機が宮城県防災航空隊で運航を開始しました。宮城県の防災ヘリコプターは2011年（平成23年）3月の東日本大震災による津波で使用不能となり代替機による限定運航が続いていたため、消防組織法第50条の規定による無償使用制度を活用して配備されました。
2013年7月中の熱中症による救急搬送人員は23,699人で、総務省消防庁が調査を始めた2008年（平成20）年以降、7月としては最も多く、月単位でも2010年（平成22年）8月の28,448人に次いで2番目となりました。
ライター用オイルのパッケージに記載されている危険等級と危険物の品名表示に誤りがあったとして、輸入販売事業者が正しい表示のシールを貼付するなどの対応を行っています。
対象の製品はマルカイコーポレーション（大阪市西区）が輸入・販売したZippo Premium Lighter Fluid（通称：ジッポーオイル）で、本来「危険等級Ⅱ 第4類第1石油類」と表示すべきところを「危険等級Ⅲ 第4類第2石油類」と表示しています。表示以外については技術基準に適合しており、流通・販売店舗の貯蔵量等を確認した結果、新たに許可が必要となるものはないとのことです。なお、流通用の段ボール箱にも同様の誤表示があります。
マルカイコーポレーションでは、正しい表示のシールを作成して流通・販売店舗の在庫に貼付するほか、販売済みの製品については無償で正しい表示のシールを送付するとしています。
文部科学省は、大規模災害時の避難所としても使われることの多い屋内運動場や講堂などを対象とした「学校施設における天井等落下防止対策の手引」を作成しました。
東日本大震災では天井材など非構造部材の落下による被害が多発し、建築基準法施行令の改正や天井に関する技術基準が策定されるなどしたことを踏まえたもので、屋内運動場は天井が高く避難所としても使われるなど、危険性や被害による影響の大きさから緊急性をもって優先的に対策を講じる必要があるとしています。また、照明器具やバスケットゴールといった天井以外の高い位置に設置されるものについても対象としています。
手引は、総点検用マニュアルをフローチャートの形でチェックできるようになっているほか、耐震点検用と震災後の余震に対応するためのチェックリストも用意されています。
厚生労働省の「救急救命士の業務のあり方等に関する検討会」は、救急救命士の処置範囲に血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液投与、心肺停止前の静脈路確保を加えることが適当とした報告書を取りまとめました。
2012年（平成24年）7月から2013年（平成25年）1月にかけて行われた実証研究に基づいて検討を進めていました。血糖測定とブドウ糖溶液投与については、入院日数や死亡率には影響を与えなかったものの、意識障害の改善や搬送先の選定などに有効であるとし、心肺停止前の静脈路確保についても処置を実施した救急救命士の評価では微弱な脈拍の改善などが認められ、300ml以上の輸液ではショックインデックスも改善されたとして、救急救命士の処置に加えることは適当であるとしました。
重症喘息患者に対する吸入β刺激薬の使用については、実証研究で処置の適応を満たした傷病者が少なかったために有効性・安全性の評価ができないとして追加を見送ることになりました。
処置拡大に伴い必要となる救急救命士の教育カリキュラムについて、実証研究では静脈路を確保できなかった例が低血糖症例で39%、ショックと判断された例で65%あり、低血糖を疑い測定を行った例の42%で血糖値が50mg/dl以上だったことや心原性ショックでは輸液による効果が期待できないことなどから、「意識障害をきたす疾患とその鑑別」や「ショックの原因別の分類・鑑別と輸液の効果」などを充実させ、実証研究では実施されなかった「心肺停止前の静脈路確保と輸液の手技」の実習を追加するなどとしています。
また、救急振興財団からの「救急救命士の行う非侵襲的以上ヘモグロビン測定に関する疑義照会」についても議論を行い、一酸化炭素ヘモグロビンを測定可能な点以外はパルスオキシメーターと実質的に構造が変わらないため同様に認めることとしました。一方で、新しい機器が出るたびに検討会で検討を行うのは合理的ではないとして、救急救命士による処置の範囲をどのように構築するかという考え方を整理する必要があるとの指摘もありました。
総務省消防庁は、沖縄県の石油コンビナート等特別防災区域内で発生した浮き屋根の沈降事故を受けて、浮き屋根式屋外タンク貯蔵所の保安対策徹底と応急措置体制の整備について再確認を図るよう指導することを求める通知を発出しました。
通知は2013年（平成25年）7月31日付です。留意すべき事項として、台風や竜巻などによる強風や浮き屋根の排水能力を超える大雨、地震によって浮き屋根の損傷が発生する恐れがあり点検が必要となることや、浮き室の破損による傾斜で浮き屋根に滞水した場合を想定した浮力の確認などのほか、適切な通報や応急措置、大容量泡放射システムの活用などについても確認するよう求めています。
また、2012年（平成24年）11月に消防への通報があった、沖縄県うるま市の石油コンビナート等特別防災区域で発生した屋外貯蔵タンクの浮き屋根沈降事故について取りまとめた資料が別添1として添付されています。
2013年（平成25年）8月2日に開催された全国消防長会常任理事会について。審議、報告事項のほか、7月15日に会長を退任した北村吉男氏の後任として大江秀敏氏（東京消防庁消防総監）が選任されたことが掲載されています。
2013年8月2日に開催された全国消防協会臨時理事会について。北村吉男氏の後任として大江秀敏氏が会長に選任されたほか、報告事項などについて掲載されています。
平成25年秋季火災予防運動用ポスターとチラシの斡旋を行います。モデルはタレントの松井愛莉さん、申込期限は2013年8月30日（必着）までとなっています。
西入間広域消防組合消防署鳩山分署では、管内の中学校で3年生を対象とした普通救命講習を実施しました。
2013年7月4日、御前崎市で原子力発電所等所在市町村消防情報連絡会総会が開催されました。
岩見沢市教育委員会が実施している「土曜ふるさと学校事業」を活用した、小学生を対象とした防火・防災教育「めざせ！ 子ども消防士」を開催しました。
埼玉西部消防局入間消防署では、入間市消防少年団宿泊研修を実施しました。宿泊研修は毎年夏休みの時期に実施しているもので、避難所生活の疑似体験や炊き出し訓練などを行いました。
安来市消防署において、小学生約50人を招いて一日消防署体験学習を実施しました。1994年（平成6年）から毎年実施していて、今回が20回目となります。
座間市消防本部では、2013年7月28日に「第14回座間市消防操法大会」を開催しました。また、最終演技終了後には消防署員による小型ポンプ操法を披露し、消防団員の士気高揚を図ったほか、消防団員の募集を呼びかけました。
日高西部消防組合消防署では、全職員を対象とした水難救助訓練を実施しました。
八代広域行政事務組合消防本部では、特別救助隊登録者44名が参加して、流水域で発生した水難救助事案を想定した救助隊と水難救助隊の連携訓練を実施しました。
千葉市消防局では放射線と消防活動研修会を開催し、「福島支援全国消防派遣隊」として双葉地方広域市町村圏組合消防本部へ派遣された職員の活動報告と放射線医学研究所から招いた講師による講演を行いました。
静岡県西部の7消防本部で作る「静岡県西部地区救急業務研究委員会」では、「第13回静岡県西部地区救急技術研修会」を開催しました。
3消防本部のメールアドレスが変更となっています。
青森県消防学校では、第64回消防職員初任教育（前期）の実科査閲を実施しました。前期学生は消防学校での教育訓練最終日に当たり、模擬家屋火災訓練は学生にとって初めてとなる実際の消火活動でした。
2013年7月11日に一部施行された改正水防法で避難確保・浸水防止計画の作成や自衛水防組織の設置に関する規定が設けられたことを受けて、自衛消防組織や消防計画との関連について事務連絡が発出されました。
西日本のモデル少年消防クラブなど19クラブが参加する「平成25年度少年消防クラブ交流会」が開催されます。交流会では、参加クラブの活動紹介や消防団との交流のほか、「ヨーロッパ青少年消防オリンピック」の競技種目を参考とした対抗競技2種目を実施します。また、参加したクラブ員の感想などをもとに記録集を取りまとめ、総務省消防庁ホームページで公開する予定です。
総務省消防庁では、2012年（平成24年）5月に広島県で発生したホテル火災を受けて設けられた検討部会の提言に沿って、旧適マークを基本として申請により審査を行うなどとした表示制度の案を公表し、意見を募集しています。
石油コンビナートなどに設置が義務付けられている、消火用給水設備や流出油等防止堤といった防災施設について、経年劣化に対応した点検基準や機能維持に必要な方策を検討する検討会を設置します。
大規模地震の発生後に消防用設備等に求められる機能や、所要の機能を維持するための事前対策などについて検討するため、「予防行政のあり方に関する検討会」の下に検討部会を設けて検討を行います。
日本消防設備安全センターでは、「東京国際消防防災展2013」において消防用設備等をテーマとした講演会とパネルディスカッションを開催します。
申込は2013年7月22日から受け付けていて、先着順で定員は400名となっています。
総務省消防庁は、2013年（平成25年）6月12日に公布された「水防法及び河川法の一部を改正する法律」の一部施行に伴って国土交通省から出された通知についての事務連絡を発出しました。
改正水防法の施行により、市町村地域防災計画で避難確保を図る必要があるものと位置づけられた地下街などでは、これまでの避難確保計画に加えて浸水を防ぐための対策を盛り込んだ「避難確保・浸水防止計画」を定めることになったほか、計画に従った活動が確実に行われるよう「自衛水防組織」の設置も義務付けられました。改正の趣旨について、国土交通省では「水防法及び河川法の一部を改正する法律の一部施行について」（平成25年7月11日付け国水政第30号）を発出しています。
事務連絡では、国土交通省と協議済みとした上で、自衛水防組織と自衛消防組織の関係について基本的には異なる観点から設置される別の組織であり、事業者の判断により自衛水防組織と自衛消防組織が同じ構成員で編成される場合もありうるとしています。また、避難確保・浸水防止計画についても消防計画とは別の計画であり、作成された計画を受け付けるのは基本的に市町村の水防担当部局になるとしました。
国土交通省は、視認性向上のためヘリコプターに白色ストロボライトを取り付ける場合の要件を定めたサーキュラー（法令解釈や運用の細則を定めた文書）を制定する方針を決め、意見を募集しています。
白色ストロボライトは視認性を向上させる効果が高く、接触や衝突事故を防ぐために有効な装備とされている一方、パイロットの視界を妨げたり眩惑を与える恐れもあります。このため、白色ストロボライトをヘリコプターに装備する場合の技術的要件を定める必要があるとしています。
公表されたサーキュラー案の概要では、乗務員の視界を妨げず眩惑を与えないことや衝突防止灯、航空灯の明瞭度を損じないことのほか、白色ストロボライトのみを消灯できることなどが6項目の要件が示されています。サーキュラーの公布・施行は2013年（平成25年）9月の予定で、白色ストロボライトを装備済みの場合は経過措置として2014年（平成26年）9月まで適用を猶予するとしています。
意見は、2013年9月7日（必着）まで受け付けます。
文化庁は、東日本大震災の影響で消滅の危機にある被災地域の方言を保存・継承する取組や方言の力を活用した復興の取組を支援する「被災地における方言の活性化支援事業」を実施すると発表しました。
2011年（平成23年）7月に取りまとめられた「東日本大震災からの復興の基本方針」で方言の再興等を支援することが明記されていることを受けてのものです。
対象となるのは青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の5県の沿岸部で使われている方言の保存や継承、方言の力を活用して被災者を元気づけるような復興の取組で、ホームページでいつでも被災地の方言に触れることができるようにする、方言を学ぶ教材の作成、方言による演劇作品を創作し上演する、方言を学ぶ教室などが例示されています。なお、学術的な方言調査のみを目的とするものは対象外としています。
事業の対象期間は2013年（平成25年）9月中旬から2014年（平成26年）3月31日まで。応募は2013年8月27日（必着。ただし前日までの消印は有効）まで郵送で受け付けます。
国土交通省は、現在各地方整備局ごとに独自のデザインとなっている「災害対策用機械」（排水ポンプ車、照明車、対策本部車、待機支援車など）について、国交省シンボルマークと作業服に使われている色を取り入れたデザインに統一すると発表しました。
大規模災害時には全国の地方整備局から広域的に応援派遣が行われるため、活動位置や状況の把握を容易にするためにデザインを統一して視認性の向上を図るとしています。新しいデザインは、車体のベースを白としてシンボルマークに使われている水色と桃色のラインを車体の周囲に配置、天井・上部は災害時に着用する作業服の青とするほか、省名や所属地方整備局名、機械名の記載方法、位置なども統一します。
2013年度（平成25年度）以降、更新に合わせて新しいデザインの災害対策用機械と置き換えることで統一を進めていくとのことです。
消防審議会会長の吉井博明氏による、2013年（平成25年）6月に出された消防審議会答申の概要の紹介。
答申では、緊急消防援助隊のあり方のほか、消防広域化に代わる次善の策としての消防指令業務や予防、救急業務などを個別に共同化することや、豪雪、火山降灰への対応など従来消防の業務とされてこなかった業務への関わりについて提言しています。
2013年6月に取りまとめられた第26次消防審議会答申「東日本大震災をはじめとした大規模・多様化する災害等への消防の広域的な対応のあり方に関する答申」について掲載されています。
2012年（平成24年）中に発生した製品火災の調査結果について。
製品の不具合により発生したと判断される火災は199件（製品火災全体の約22%）でした。また、発火源該当件数が2件以上あった製品は15品あり、このうち5品は複数年にわたって発火源該当件数が2件以上となっていました。
危険物安全週間推進行事として行われた「危険物安全大会」と「危険物施設安全推進講演会」について掲載されています。
公的年金の支給開始年齢引き上げへの対応が求められていることなどから、再任用職員（高齢職員）の能力や経験を活用するために必要な条件などを議論する検討会を開催し、2013年度中に報告書を取りまとめる予定です。
2013年5月29日付けで決定された「消防防災施設整備費補助金及び緊急消防援助隊設備整備費補助金」と「防災情報通信設備整備事業交付金」について、交付決定額と対象施設などの概要が掲載されています。
2013年9月11日にJアラートの全国一斉情報伝達訓練を実施します。
平成25年安全功労者内閣総理大臣表彰式と平成25年度安全功労者・消防功労者総務大臣表彰式の模様が掲載されています。
消防組織法第50条の無償使用制度により、全国の19消防本部に油圧ショベルと搬送用トラックを配備しました。油圧ショベルはアタッチメントを交換することで重量物の把持や金属の切断、コンクリートの破砕などが可能となっているほか、固定式管鎗や遠隔操作機能も備えています。
2013年4月1日に発足した、所沢市と飯能市、狭山市、入間市、日高市で構成する埼玉西部消防局について。
機材も知識もない中で心肺蘇生法（CPR）を行うバイスタンダーの心的ストレスをケアするための、「バイスタンダーフォローアップ」の取組について。
救急現場でバイスタンダーに連絡先が記載されたカードを渡し、消防局で相談を受け付けるもので、必要に応じて岡山赤十字病院がフォローアップする仕組みとなっています。救急隊員がバイスタンダーや関係者の心情により気を配るようになることや、救急活動に対する苦情が減るなどの副次的な効果もある一方で、活動に時間を取られるなどの理由で連絡カードの配布率が48%にとどまっているといった課題もあります。
藤沢市消防局では、ライフセービング団体や海上保安庁、警察と情報共有や装備、資機材の活用などを盛り込んだ覚書を締結しました。
在日米海軍統合消防局から講師を招き、大津市消防局と尼崎市消防局（兵庫県）合同でラフティングボートを活用した流水救助訓練を実施しました。
野洲市の姉妹都市、米ミシガン州クリントンタウンシップからの交流使節団が湖南広域消防局を視察しました。
八幡浜地区施設事務組合では、消防庁舎代替施設の使用、消防車両への燃料優先供給を目的とした協定を管内の物流事業者と締結しました。
2013年4月16日から52日間にわたって行われた救助科の模様が掲載されています。今期からは実火災体験型訓練（ホットトレーニング）が導入され、火災現場のような濃煙熱気を体験し、火災性状などの知識や注水技術を学びました。
2013年5月7日から6月5日まで、42名が参加して行われた救急科について掲載されています。
2012年（平成24年）中の危険物施設における事故件数は573件で、平成に入ってから最も件数の少なかった1994年（平成6年）のおよそ2倍となっています。
総務省消防庁と関係団体などで設ける危険物等事故防止対策情報連絡会では、「危険物事故防止アクションプラン」を策定して事故防止対策の推進を呼びかけています。
外出中に地震が起きた場合の対処の仕方について、住宅地、オフィス街・繁華街、海岸・川べり、山・丘陵地、自動車の運転中に分けて紹介しています。
国や地方公共団体では、毎年9月1日の「防災の日」や8月30日から9月5日までの「防災週間」を中心とした時期に防災訓練を行います。積極的に参加して、いざというときに対応できる力を身につけましょう。