日本消火装置工業会では、地震や計画停電により消火設備が受ける影響についてとりまとめ、注意を呼びかけています。
計画停電への対応としては、消火設備に備えられている非常電源の種類や電源容量、商用電源と非常電源との切り替わり時の動作や復旧手順、主導による起動方法などを確認しておくよう求めているほか、長時間の停電により非常電源の容量が不足して消火設備の機能が失われたり、蓄電池の充電不足、頻繁な充放電により蓄電池の寿命が短くなる可能性があるとしています。また、計画停電時に自家発電設備を運転しない運用とする場合には所轄の消防に了解を得る必要があります。
地震による影響としては、設備の損傷のほか、水槽内の水が揺れる(スロッシング)ために警報が出て復旧できなくなる、圧力スイッチの誤作動による火災警報の誤発報などを挙げています。
関連リンク
- 「消火設備に対する」地震・計画停電への対応 [PDF](日本消火装置工業会)
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