総務省消防庁は、2012年度（平成24年度）に実施した「消防施設整備計画実態調査」を取りまとめました。
消防ポンプ自動車は「消防力の整備指針」に基づいた算定数21,769台に対して整備数が21,272台（算定数の97.7%）、救急自動車が算定数4,989台に対して4,925台（同98.7%）と高い整備率でしたが、はしご自動車や化学自動車、救助工作車は9割を下回っています。また、消防水利は約112万2千基（同73.0%）、消防職員も約15万8千人（同76.5%）にとどまっています。
なお、調査結果は東日本大震災の影響で調査を実施できなかった岩手県と宮城県、福島県の10消防本部を除いたものとなっています。
総務省消防庁は、2013年（平成25年）8月15日に京都府福知山市の花火大会会場で発生した火災を受けて、ガソリンの貯蔵、取扱いや火気器具を使用する屋台への指導に係る注意事項を通知しました。
通知では、ガソリンは引火点が約-40℃と低く、可燃性蒸気が床面に沿って広範囲に拡大するといった特性があるために、容器の開口部が開いていたりガソリンが漏えいすると離れた場所の火気や静電気などにより火災に至る危険が高いことや、静電気が蓄積しやすい不良導体であり消防法令に適合した金属製容器で貯蔵、取扱いする必要があることのほか、容器の保管は火気や高温、直射日光を避けて通気性の良い場所とするなどの留意事項を挙げています。また、ガソリン容器の圧力調整弁の操作など、取扱説明書に従って適正に取り扱うことや、発電機を稼働させたままの給油はしないなどとした上で、特に夏季はガソリンの蒸気圧が高くなる可能性があるため吹きこぼしが起こらないよう注意する必要があるとしています。
屋台でガスこんろを使用する場合などについても、火災予防条例で定める事項に加えて消火器の設置、ゴムホースは適正な長さとして接続部分をホースバンドなどで締め付け、ひび割れなどの劣化がないことを点検するよう求めています。
総務省消防庁は、2013年（平成25年）8月4日に滋賀県東近江市で発生した消火訓練準備中の事故を受けて、消火訓練などに消防職団員が立会い指導を行う場合の安全管理について再徹底するよう求める通知を発出しました。
通知は2013年8月9日付で、訓練の規模や内容に応じた適正な任務分担と人員の配置、万一の事故を想定した消火や救護などの役割をあらかじめ定めることや、危険範囲を明示するとともに安全管理のための人員を配置することを求めています。
また、炎を使用する消火訓練を実施する場合は、粉末消火器など延焼を防止するための消火器具や設備を配備することと、使用する燃料の特性を確認する必要があるとしたうえで、引火点が低く炎が見えにくいエタノールは消火訓練用の燃料としては不適切であり使用すべきでないとしています。
坂出市消防本部では、小学校高学年を中心としたクラブ員16名と保護者7名が参加して「少年消防クラブ防災研修会」を実施しました。
消防本部で訓練礼式を実施後、坂出海上保安署で海上保安官の業務についての説明や巡視艇「あやなみ」からの放水訓練などを行いました。
郡山地方広域消防組合消防本部では、福島県消防防災航空隊と合同で「郡山消防署水難救助隊・福島県消防防災航空隊合同訓練」を実施しました。
豊中市消防本部は箕面市消防本部と合同で、出火室から逃げ遅れた人が救助を求めているとの想定で「平成25年度はしご車操法技術錬成会」を実施しました。
佐倉市八街市酒々井町消防組合消防本部では、「平成25年度違反是正研修会」を開催し、千葉県第2ブロック消防長会加入消防本部から募った違反是正事例の発表と違反是正支援アドバイザーを務める千葉市消防局予防部予防課査察対策室による助言、特別講演を行いました。
富山県消防学校では、初任科生49名が参加して御前山（標高559m）まで約30kmの強歩訓練を実施しました。訓練では、消防ホースやバスケット担架、ロープなどを携行、担架搬送訓練やサーキットトレーニングも行われました。
ライター用オイル（Zippo Premium Lighter Fluid）の容器に表示されている危険物の品名と危険等級に誤りがあり、輸入販売事業者で対応を行っています。
2012年（平成24年）中に発生し、消防隊が出場した都市ガス、液化石油ガスによる事故は1,083件で、全体の約8割が漏えい事故となっています。また、消費先での事故がおよそ8割を占めています。
毒劇物等による事故で消防隊が出場したものは110件で、一酸化炭素中毒（21.8%）、塩素（11.8%）、硫化水素（10.9%）による事故が多くなっています。
消防法第9条の3による届出が必要な物質による火災件数は71件ありました。約6割が液化石油ガスによるもので、圧縮アセチレンガスによるものは16.7%した。
2012年中の総出火件数は44,189件で、前年から5,817件（-11.6%）減少しました。火災による死者（1,721人、前年比-2.5%）、負傷者（6,826人、同-6.3%）も減っていますが、住宅火災による死者（放火自殺者を除く）の66.6%を65歳以上の高齢者が占めています。
2013年（平成25年）8月6日、総務省消防庁ヘリコプター4号機が宮城県防災航空隊で運航を開始しました。宮城県の防災ヘリコプターは2011年（平成23年）3月の東日本大震災による津波で使用不能となり代替機による限定運航が続いていたため、消防組織法第50条の規定による無償使用制度を活用して配備されました。
2013年7月中の熱中症による救急搬送人員は23,699人で、総務省消防庁が調査を始めた2008年（平成20）年以降、7月としては最も多く、月単位でも2010年（平成22年）8月の28,448人に次いで2番目となりました。
ライター用オイルのパッケージに記載されている危険等級と危険物の品名表示に誤りがあったとして、輸入販売事業者が正しい表示のシールを貼付するなどの対応を行っています。
対象の製品はマルカイコーポレーション（大阪市西区）が輸入・販売したZippo Premium Lighter Fluid（通称：ジッポーオイル）で、本来「危険等級Ⅱ 第4類第1石油類」と表示すべきところを「危険等級Ⅲ 第4類第2石油類」と表示しています。表示以外については技術基準に適合しており、流通・販売店舗の貯蔵量等を確認した結果、新たに許可が必要となるものはないとのことです。なお、流通用の段ボール箱にも同様の誤表示があります。
マルカイコーポレーションでは、正しい表示のシールを作成して流通・販売店舗の在庫に貼付するほか、販売済みの製品については無償で正しい表示のシールを送付するとしています。
文部科学省は、大規模災害時の避難所としても使われることの多い屋内運動場や講堂などを対象とした「学校施設における天井等落下防止対策の手引」を作成しました。
東日本大震災では天井材など非構造部材の落下による被害が多発し、建築基準法施行令の改正や天井に関する技術基準が策定されるなどしたことを踏まえたもので、屋内運動場は天井が高く避難所としても使われるなど、危険性や被害による影響の大きさから緊急性をもって優先的に対策を講じる必要があるとしています。また、照明器具やバスケットゴールといった天井以外の高い位置に設置されるものについても対象としています。
手引は、総点検用マニュアルをフローチャートの形でチェックできるようになっているほか、耐震点検用と震災後の余震に対応するためのチェックリストも用意されています。