総務省消防庁は、2008年(平成20年)中の火災の状況を取りまとめ公表しました。
出火件数は52,394件で、2007年(平成19年)から2,188件減少(-4.0%)しました。死傷者も前年比で減少しており、死者は36人減(-1.8%)の1,969人、負傷者は7,998人で492人減(-5.8%)となっています。火災による損害額は1,084億1,681万円(177億4,511万円減、-14.1%)でした。
火災原因のトップは放火で、疑いを含めると1万776件(全火災の20.6%)に上ります。第2位はこんろ、第3位はたばことなっており、建物火災ではこんろやたばこ、林野火災ではたき火や火入れによる火災が多くなっています。火災による死傷者の多くは住宅火災で発生しており、死者は全体の67.3%に当たる1,325人、負傷者は4,929人(70.9%)で、総火災件数に占める建物火災の割合(57.4%)を上回っています。建物火災に限ると、住宅火災による死者の割合は9割近くなっています。
総務省消防庁では、住宅火災による死者を減らすため、住宅用火災警報器の普及など、住宅防火対策への取り組みを強化するとしているほか、放火防止のためのソフト、ハード両面からの対策推進や林野火災対策、産業施設の防災対策を進めています。
関連リンク
- 報道資料 平成20年(1月~12月)における火災の状況(確定値) [PDF](総務省消防庁)
- 平成18年1月25日付け消防予第35号 死者の発生した住宅火災の続発を踏まえた住宅防火対策の徹底について [PDF](総務省消防庁)
- 平成18年1月25日付け消防予第36号 死者の発生した住宅火災の続発を踏まえた住宅防火対策の徹底の具体的方策について [PDF](総務省消防庁)
- 報道資料 「住宅用火災警報器設置推進基本方針」の公表 [PDF](総務省消防庁)
- 平成17年1月28日付け消防予第22号 放火火災防止対策検討会の報告書の送付及び放火火災防止に向けた取組みの積極的な推進について(通知) [PDF](総務省消防庁)
- 報道資料 放火監視センサーを用いた放火監視機器に係る技術上のガイドラインの策定 [PDF](総務省消防庁)
- 報道資料 林野火災の有効な低減方策検討会報告書の概要 [PDF](総務省消防庁)
- 平成17年8月2日付け消防安第168号・消防危第162号 火災予防条例(例)の一部改正について(通知) [PDF](総務省消防庁)
- 報道資料 「広域的な林野火災の発生時における消防活動体制のあり方検討会」報告書の公表 [PDF](総務省消防庁)
- 平成17年11月28日付け消防特第220号 石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令の施行について [PDF](総務省消防庁)
- 平成17年11月28日付け消防特第221号 石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令の一部を改正する省令の施行について [PDF](総務省消防庁)
- 大容量泡放射システムの相互活用等の促進に向けた防災体制のあり方 [PDF](「消防の動き」平成21年6月号。総務省消防庁)
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