2011年2月4日

緊急地震速報訓練、必要性は理解 実施は3割

気象庁は、2010年(平成22年)12月1日に実施した緊急地震速報の全国訓練についてのアンケート結果を公表しました。

アンケートは気象庁のホームページで行ったもので、1,779件の回答がありました。訓練を実施したと回答したのは30.8%にあたる548件で、訓練に参加した人数は約22万人となっています。

訓練の実施方法については、気象庁が活用を呼びかけた「緊急地震速報受信時対応行動訓練用キット」を使用したとの回答が233件(訓練を実施したとの回答の42.5%)で最も多く、受信端末に配信される訓練用速報が168件(同30.7%)、緊急地震速報用の放送を手動で流したとの回答が91件(同16.6%)ありました。訓練についての情報をどこから知ったかを尋ねる設問でも関係省庁や所管団体からの連絡が484件(同88.3%)に上り、気象庁や関係省庁などの働きかけが訓練の周知や参加者の増加につながったと分析しました。

一方で訓練を実施しなかった理由として受信端末がないとの回答が585件(訓練を実施しなかったとの回答した1230件の47.6%)あり、訓練マニュアルの未整備や訓練の仕方が分からないなどの意見もあったことや、訓練を実施しなかったとの回答の95.1%にあたる1170件が訓練自体は必要としたことから、訓練用キットや訓練方法を周知するなど訓練を実施しやすくする必要があるとしています。

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