電気こんろによる火災を防ぐための、メーカー各社による対策が強化されます。
1988年（昭和63年）以前に製造された電気こんろで、スイッチに体などが触れて通電状態となって火災を引き起こす事故が2007年（平成19年）6月までに344件発生し、1名が死亡していたことがわかりました。
電気こんろメーカーとキッチンユニットメーカーなどが1990年（平成2年）からスイッチつまみの改修を進めてきましたが、4割近くが未改修のままとなっています。
経済産業省の指導を受けた各社では、2007年（平成19年）6月に「小型キッチンユニット用電気こんろ協議会」を設置し、大学生協やマンション、アパートのデベロッパー、管理会社などへの働きかけや加盟各社によるTVコマーシャルなどの対策を強化、改修率100%を目指すとしています。
また、複数口がある多口電気こんろにも同様の問題があることから、協議会と加盟各社では対策を進めることにしています。
小形キッチンユニット用電気こんろ協議会のホームページアドレスはhttp://www.denki-konro.jp/です。
札幌市と東京都、名古屋市、大阪市、福岡市の5消防本部に配備された大型除染システム車の運用が始まります。
総務省消防庁が各都道府県に発出した通知によると、2007年（平成19年）6月25日から関係法令に基づく無償使用が開始され、各消防本部での習熟訓練の終了後に正式運用の予定となっています。
また、特別高度救助隊と高度救助隊を配置する消防本部に、生物・化学災害への初動対応用として生物剤検知キットと化学検知紙が配布されることになりました。
豊見城市消防本部（沖縄県）で、慢性的な人員不足による無理な勤務体制などが問題になっています。
豊見城市議会の一般質問に対する消防長や人事課長の答弁などから、勤務体制が労働基準法違反に当たるとして那覇労働基準監督署から改善を求められているほか、牽引免許を持つ職員がいないために救助用ボートを使用できない状態となっていた上、水難救助についての規定が定められていないなどの問題が明らかになっています。
また、2008年（平成20年）春に開通予定となっている豊見城東道路の豊見城トンネルでの火災に対応できない可能性があるとの指摘もあります。化学消防車は導入から26年たっており、化学消火薬剤の交換もできていない状況です。防火衣も旧式のコート型で、高熱となるトンネル火災時の内部進入が難しいとのこと。セパレート型の防火衣や大型空気ボンベの購入を求める現場の声も予算不足を理由に実現していません。
東京消防庁は、2007年（平成19年）6月1日から救急隊による「救急搬送トリアージ」の試行を開始しました。
通報を受けて出場した救急隊が、現場でトリアージシートに基づいて緊急度や重症度を判定、緊急性がない場合には自己通院を勧め、傷病者本人の同意を得た上で不搬送とするものです。東京消防庁の試算によると、年間約5000件（約0.7%）の搬送が不要になると見られています。
また、トリアージ試行に合わせて「救急相談センター」の運用も開始されました。
救急隊経験者や看護師などが24時間体制で待機、電話で医療機関案内や応急手当のアドバイスなどを行うものです。緊急性が高いと判断される場合には救急車を出場させます。
総務省は、電波法関係の告示と電波法関係審査基準の改正案などを公表、2007年（平成19年）6月29日まで意見を募集しています。
5月に公布された電波法施行規則などの改正のうち、無線局の免許手続きに関する規定が8月1日から施行されることなどに伴うもので、改正される告示等は以下のとおりです。
改正案などのうち、消防・防災関係の概要は以下のようになっています。
防災行政用同報固定局のうち、子局から個別受信機への中継のみを行う固定局で空中線電力が0.1W以下のものについてトーンスケルチによる選択呼出が認められるようになります。
消防指令業務の集約化に対応するため、消防用基地局などについて呼出名称の代わりに指令センターの略称を使用することができるようになります。