事業所防災に役立てて 県ホームページで事例紹介
静岡県は、事業所が取り組んでいる防災対策の事例を紹介する「事業所の防災事例集」を県のホームページに設けました。
現在、21事業所の事例が掲載されており、随時更新、追加されるとのこと。また、小千谷鉄工電子協同組合加盟企業を対象に行った新潟県中越地震の被害状況調査の結果も掲載されています。
関連リンク
13消防局5前後に 県が新年度 再編計画
富山県は、2007年度（平成19年度）に消防広域化推進計画を策定します。
現在13ある県内消防本部のうち、総務省消防庁が指針で示した管内人口30万人を上回っているのは富山市消防局のみで、10万人に満たない本部が8割を占めています。
1994年（平成6年）に県が策定した広域化計画や地域性などを踏まえ、5本部程度に統合する案を軸に検討を進めることにしています。あわせて、消防救急無線の広域化整備計画も策定する方針です。
関連リンク
- 市町村消防の広域化FAQ（総務省消防庁）
- 市町村の消防の広域化に関する基本指針（総務省消防庁）
きょうのピックアップ
- 大地震発生に備えて警察との連携強化！ 災害時の相互協力に関する覚書2本を締結
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横浜市磯子区と磯子警察署は、災害時の相互協力に関する覚書を締結します。
締結されるのは、防災拠点の資機材を警察官が使用できることとする「備蓄救助資機材の磯子警察署員の使用に関する覚書」と、大地震で警察署庁舎が使用できなくなった場合に区総合庁舎に警備本部を設置できることとする「磯子区役所と磯子警察署の相互協力に関する覚書」の2本。2007年（平成19年）2月27日に磯子区役所で覚書調印式が行われます。
- 市立病院の救命救急センター開設が難航/小田原
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小田原市立病院の救命救急センター開設事業、医師が1名しか確保できず難航しています。
神奈川県内に11ある救命救急センターの大半が横浜市や川崎市など県東部に集中しています。小田原市から最も近い救命救急センターとの往復に1時間半かかるなど、空白地帯となっている県西部初の救命救急センターとして2007年度（平成19年度）の早い時期を目指していた開設は困難な状況です。
- 津波警報 なぜ避難しないの……
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津波に対する意識の低さに警鐘を鳴らす記事。
- 神奈川 日赤県支部 無償で救急員養成
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日本赤十字社神奈川県支部は、神奈川県警の機動隊員を対象とした救急法救急員講習を無償で行うことになりました。
災害時に全国へ派遣される広域緊急援助隊149名が受講します。県警では、これまで独自に講習を行ってきましたが、予算などの問題から年間20～30名程度しか受講できていませんでした。
- 防火地域でも建築可能な耐火構造の木造住宅 火に強い木の家「MyForest-耐火」新発売
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住友林業は、防火地域でも建築可能な耐火構造の木造住宅「MyForest-耐火」の販売を開始します。
- 熊野川に消防出張所 新宮市が開設
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和歌山県新宮市は、旧熊野川町内に熊野川消防出張所を開設しました。
- 昨年の119番通報、全体の8割が不適切な通報
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韓国・ソウル市消防防災本部の119番通報受信状況について。不適切な通報に悩まされているのはどこも変わらないようです。
- イベント・セミナー開催報告 詳細「第28回工業技術見本市 テクニカルショウヨコハマ2007」
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横浜市で開催されたテクニカルショウヨコハマ2007の模様。
神奈川県サステナブルデザインフォーラム事業で開発された防災関連製品などが紹介されています。
- 福井【嶺北】災害時の対応をゲームで学ぶ 鯖江で研修会
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鯖江市災害ボランティアセンター連絡会が開催した、災害対応について学ぶことができるカードゲーム「クロスロード」を使った災害ボランティア研修会の記事。
- 渋谷飛鳥が1日消防署長に
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タレントの渋谷飛鳥さんが、東京消防庁渋谷消防署の1日消防署長を務めました。
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