春の全国火災予防運動
(春の火災予防運動については3/1更新分でまとめています) 2007年(平成19年)3月1日から3月7日まで、平成19年春季全国火災予防運動が実施されます。 重点項目は、以下の5項目となっています。
- 住宅防火対策の推進
- 放火火災・連続放火火災防止対策の推進
- 特定防火対象物等における防火安全対策の徹底
- 林野火災予防対策の推進
- 乾燥時及び強風時の火災発生防止対策の推進
関係する通知として、1月22日に「平成19年春季全国火災予防運動の実施について」、24日に「平成19年春季全国火災予防運動実施要綱の取扱いについて」がそれぞれ発出されています。
関連リンク
- 消防予第27号 平成19年春季全国火災予防運動の実施について [PDF](総務省消防庁)
- 別紙1 住宅防火いのちを守る7つのポイント -3つの習慣・4つの対策- [PDF](総務省消防庁)
- 別紙2 平成19年全国山火事予防運動実施要綱 [PDF](総務省消防庁)
- 別紙3 平成19年車両火災予防運動実施要綱 [PDF](総務省消防庁)
- 消防予第32号 平成19年春季全国火災予防運動実施要綱の取扱いについて [PDF](総務省消防庁)
「新型インフルエンザ対策ガイドライン(フェーズ4以降)(案)」への意見募集について
厚生労働省は、「新型インフルエンザ対策ガイドライン(フェーズ4以降)(案)」を公表し、意見を募集しています。 意見の募集期間は2007年(平成19年)1月31日から3月1日までとなっています。
関連リンク
- 新型インフルエンザ対策関連情報(厚生労働省)
きょうのピックアップ
- 人命救助、より早く 18消防を一元化へ
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沖縄県消防長会は、県内の18消防本部を広域化にして1つにする方針を決め、沖縄県消防長消防広域化等対策会議を設置しました。
- 人ごとではない「放火」 火災の原因トップ
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放火と、被害の拡大を防ぐ対策についての記事。
- 防火管理の基礎知識
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東京消防庁の、防火管理制度や防火管理者などについてまとめているページです。
- 「総合的消防力の整備方針」を策定しました
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仙台市消防局は、「総合的消防力の整備方針」をとりまとめました。
特別高度救助隊と特別消防隊(いずれも仮称)を創設するほか、指令・指揮機能強化や、救急隊員の乗換運用を解消するために人員増強を図ります。また、耐震上問題のある庁舎の解消と消防力の適正配置のため、4出張所を統合して2分署を整備、5出張所を改築します。
関連:総合的消防力の整備方針 [PDF](仙台市消防局)
- モリタ、未来の消防車アイデアコンテストを実施
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モリタは、小学生を対象とした「未来の消防車」アイデアコンテストを開催します。
応募期間は2007年(平成19年)2月1日から4月6日まで(必着)。審査結果は4月23日の消防車の日に発表されます。
- 火災と地震をブザーとライトでお知らせ 住宅用火災警報器『ピオマ』
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生方製作所の住宅用火災警報器の紹介記事。
火災だけでなく、震度5程度の揺れも感知する製品で、警報音と同時にライトが点灯するなど避難誘導への配慮も。
- 火災から身を守る 警報器、進まぬ設置
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埼玉県内で、住宅用火災警報器の普及が遅れているとの記事。
- 救急車出動、初めて減少か 06年、消防庁見込み
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総務省消防庁は、東京消防庁と政令指定都市の2006年(平成18年)中の救急出場件数を集計。この結果から、全国の救急出場件数が初めて減少した可能性が高いことがわかりました。
- 民宿等における消防用設備等に係る消防法令の技術上の基準の特例の適用に関する通知の発出 [PDF]
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総務省消防庁は、一定の要件を満たす防火対象物について消防用設備等の設置に係る特例(消防法施行令第32条)を適用できるとする通知を発出しました。
第9次構造改革特区提案で「武家屋敷を活用した民宿における消防用設備等に係る消防法令の規定に対する柔軟な対応」が提出されたことを受けたものです。
- 近づいています。
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仙台市地震防災アドバイザー室から、宮城県沖地震の発生確率について。
- 平成19年度安全管理局予算案について
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横浜市安全管理局は、2007年度(平成19年度)予算案を編成しました。
危機管理体制やデジタル移動無線の整備のほか、高度安全安心情報ネットワークシステムの拡充を進めます。また、2消防出張所の新築と1出張所の建替えのための用地確保や設計費用が計上されています。
- 平成19年度横浜市安全管理局予算概要について(横浜市安全管理局)
- 平成19年度予算概要 [PDF](横浜市安全管理局)
- 横浜型消防力再編計画について [PDF]
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横浜市安全管理局は、「横浜型消防力再編計画」をとりまとめました。
関連:横浜型消防力再編計画 [PDF]
(1月25日既報)
- 全国初、核攻撃削除案を承認 長崎市国民保護計画
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長崎市国民保護協議会は、市の国民保護計画案から核攻撃に関する記述を削除した計画案を賛成多数で承認しました。国が具体的な被害想定を示さないことを理由としています。
- 防災キャンペーンテーマ/2007年2月
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東京消防庁の2007年(平成19年)2月の防災キャンペーンテーマは、「救える命を救おう」と「火災を拡大させないために ~防炎品(防炎物品・防炎製品)~」となっています。
- 発煙・発火等の恐れによる回収情報
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国民生活センターから。
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