2007年3月4日

製品安全自主行動指針/地盤情報の集積・利活用に向けて提言（ほか10件）

製品安全自主行動計画策定のためのガイドラインについて（製品安全自主行動指針）

経済産業省は、企業による製品安全自主行動計画策定を支援するためのガイドラインを取りまとめました。

製造事業者、輸入事業者、修理・設置工事事業者、販売事業者の4分類ごとに指針を提示。経営方針で消費者保護や製品の安全確保を明確にすることや、事故情報の収集・開示体制の確立、回収マニュアルの整備などを挙げています。

なお、経済産業省では、製品回収について具体的な対応例を示す「リコールハンドブック」の策定を進めており、3月中の公表を目指しています。

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地盤情報の高度な利活用に向けて 提言 ～集積と提供のあり方～

国土交通省の「地盤情報の集積および利活用に関する検討会」が提言を取りまとめました。

地盤情報は、社会資本の整備や防災、環境保全などに有用な情報です。しかし、現状では情報が集約されておらず、データベースの形式にも互換性がないなど、必ずしも情報が活用されているとはいえない状況です。

提言では、国土交通省が持つ「港湾版土質データベース」と「TRABIS」の情報を集約した地盤情報提供システムの構築を早急に進めることとし、情報の不足を補うため、地盤工学会や各地方の協議会と協力して、関係機関との連携を働きかける必要があると指摘。集約した情報は、インターネット経由で無償で閲覧できるようにすることを提言しています。

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住宅用火災警報器の設置義務化が始まりました（平成18年6月1日から）

住宅用火災警報器についての、さいたま市消防局からの情報です。

～ 消防殉職者慰霊式 ～ しめやかに行われる

長野県岡谷市で行われた消防殉職者慰霊式の模様。

消防団員募集クリアファイル

宮城県消防協会は、消防団への参加を呼びかけるクリアファイルを作成しました。

『第1回キッズデザイン賞』の募集について

経済産業省とキッズデザイン協議会は、子どもの安全・安心と、健やかな成長発達に役立つデザインの普及・発展を目指す「キッズデザイン賞」の募集を始めます。

横浜市立みなと赤十字病院で大規模地震を想定した災害医療対応訓練が行われます!!

横浜市立みなと赤十字病院で、2007年（平成19年）3月6日に災害医療対応訓練が行われます。

歌舞伎町ビル火災訴訟終結 テナント店長らと遺族和解

2001年（平成13年）9月に東京都新宿区で発生したビル火災で、遺族がテナントの店長と経営者を相手取って損害賠償を求めた訴訟の和解が成立しました。ビルの管理会社や実質的オーナーとは昨年4月に和解しており、遺族が賠償を求めて起こした訴訟はすべて終結しました。

暫定BCP策定 首都圏直下型地震想定し

国土交通省関東地方整備局は、首都圏の直下型地震を想定したBCP（事業継続計画）を暫定策定、試行を始めます。

4県が土木関係事務所連絡会議を発足

長野、岐阜、愛知、静岡の4県境に接する土木関係事務所の連絡会議が発足しました。

長野県の飯田建設事務所と下伊那南部建設事務所、岐阜県の恵那土木事務所、愛知県の豊田加茂建設事務所足助支所と新城設楽建設事務所設楽支所、静岡県浜松市（4月の政令市移行に伴い県から移管）で構成され、地域間の連携や維持管理の充実、危機管理体制の構築などについて検討を進めます。

災害時の仕事、2割「知らない」 派遣予定の岐阜市職員

岐阜県岐阜市で、災害時に避難所などに派遣される予定となっている職員のうち約2割が、現地での業務内容や派遣の基準を把握していないことがわかりました。

行政監査の結果明らかになったもので、災害用備蓄食料の保管場所や種類を知らない職員が半数を超えるなど、いざというときの対応が懸念されます。

コスモスレンジャー 真庭市本部の一日消防長・消防官

真岡市消防本部（岡山県）は、春の火災予防運動の一環として、わりと遠い星からやってきたご当地ヒーロー「コスモスレンジャー」を一日消防長・消防官に委嘱しました。

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