荒川が、およそ200年に1度の確率で起こる洪水で氾濫した場合、最大で約160万人が被害を受けるとした浸水想定が公表されました。
中央防災会議の「大規模水害対策に関する専門調査会」がとりまとめたものです。荒川の河川整備の目標流量となっている、約200年に1度の確率で発生する洪水流量を想定して、堤防決壊箇所が異なる25ケースの浸水想定を策定。類似する氾濫形態をまとめた5つの類型ごとに被害が大きくなる代表ケースを選定しました。代表ケースのひとつ、川口市内の荒川左岸が決壊した場合では、浸水域の人口は約160万人、床上・床下浸水は約63万世帯となっています。
また、気候変動による大雨の増加などを見込んで、約500年に1度（目標流量の1割増）と約1000年に1度（目標流量の3割増）に相当する洪水流量での浸水想定も作成しました。川口市内の荒川左岸が決壊した場合、浸水域は江戸川区まで広がり、域内の人口は約220万人、葛飾区役所周辺では、2階の床が浸水する3m程度の深さまで浸水すると見込まれています。
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