東日本大震災被災地の方言活性化支援事業を募集 文化庁

文化庁は、東日本大震災の影響で消滅の危機にある被災地域の方言を保存・継承する取組や方言の力を活用した復興の取組を支援する「被災地における方言の活性化支援事業」を実施すると発表しました。

2011年（平成23年）7月に取りまとめられた「東日本大震災からの復興の基本方針」で方言の再興等を支援することが明記されていることを受けてのものです。

対象となるのは青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の5県の沿岸部で使われている方言の保存や継承、方言の力を活用して被災者を元気づけるような復興の取組で、ホームページでいつでも被災地の方言に触れることができるようにする、方言を学ぶ教材の作成、方言による演劇作品を創作し上演する、方言を学ぶ教室などが例示されています。なお、学術的な方言調査のみを目的とするものは対象外としています。

事業の対象期間は2013年（平成25年）9月中旬から2014年（平成26年）3月31日まで。応募は2013年8月27日（必着。ただし前日までの消印は有効）まで郵送で受け付けます。

関連リンク

• 被災地における方言の活性化支援事業（文化庁）
• 消滅の危機にある方言・言語（文化庁。「東日本大震災において危機的な状況が危惧される方言の実態に関する調査研究事業」報告書などを掲載）