日本自動車車体工業会が、トレーラーのブレーキ機器が凍結してブレーキがかかったままとなり火災にいたる場合があるとして注意を呼びかけています。
トレーラーのブレーキは、トラクター（牽引車）から供給される圧縮空気を利用していますが、ブレーキへの圧縮空気供給や故障時に非常ブレーキを作動させる働きを持つ「リレー・エマージェンシー・バルブ」が凍結してブレーキがかかったままとなり過熱するおそれがあるとのことです。2011年（平成23年）1月に4件の火災が報告されていて、日本自動車車体工業会と日本自動車工業会で再発防止のための注意喚起について検討してきました。
日本自動車車体工業会では、運行前にトラクターとトレーラーのエア・タンクからの水抜きを必ず行うことや、空気中の水分を取り除くためトラクターに装備されているエア・ドライヤーの乾燥材・フィルター交換などの定期的な点検を求めているほか、冬になる前にはリレー・エマージェンシー・バルブの水分除去と清掃を行う必要があるとして、ブレーキ機器の点検整備を認証を受けたサービス工場で受けるよう呼びかけています。
NTT東日本は、東日本大震災による被害と復旧活動をまとめた冊子『東日本大震災における復旧活動の軌跡』を発行しました。
NTT東日本の通信ビルは震度7の揺れにも耐えるよう設計されていますが、津波の直撃により全壊したり浸水するなどして28の通信ビルが被害を受けました。中継伝送路や架空ケーブルなどにも大きな被害が出たほか、大規模な停電のために最大で990のビルの商用電源が失われた結果、直接の被害と合わせて385のビルが機能を停止しました。
震災後の対応としては、災害用伝言ダイヤルの運用や避難所への特設公衆電話設置のほか、NTTグループとして初めて公衆電話の無料開放を行うなどして安否確認のための通信手段を提供しました。一方で、自家発電設備や移動電源車のための燃料が確保できず、基幹設備を収容している重要拠点ビルにストックを集中、そのほかの通信施設では何もできないまま燃料やバッテリーが切れて機能が停止する状況も発生しました。
福島第一原子力発電所から約10kmの磐城富岡ビル（福島県富岡町）では、周辺にある5つの通信ビルの上位ビルであることから特別態勢で復旧作業を行いました。
2011年（平成23年）7月に行われた「東日本大震災全国消防団報告研修会」の模様が動画とPDFファイルで日本消防協会のホームページに掲載されています。
研修会では、関西学院大学の室﨑益輝教授による講演や被災地消防団の活動報告、「東日本大震災の教訓を これからの防災対策にいかす」と題したパネルディスカッションなどが行われました。
（南相馬市消防団・長澤初男副団長の「ただちに、隣の消防分署の望楼より海岸を確認。白い雲しか見えず、これが大津波だったわけです」という言葉が印象的。見えているのに認識できない、というのも広い意味で「情報がない・こない」と言えるかもしれません）
経済産業省と環境省は、リチウムイオン電池の事前回収物品への追加などを盛り込んだ「使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則」改正案を公表し、意見を募集しています。
改正案では、ハイブリッド車や電気自動車に使われるリチウムイオン電池やニッケル水素電池を、解体工程で回収してリサイクルすることを義務付ける「事前回収物品」に指定します。リチウムイオン電池には可燃性の電解液が使用されているため、破砕工程の前に取り外して破裂や発火を防ぐ必要があります。ニッケル水素電池を搭載したハイブリッド車は登場から10年以上経過し、使用済みの電池が売却できることから自主的な回収が行われていますが、電解液がアルカリ性で破砕時の安全性に問題があることや自動車破砕残さのリサイクルが難しくなるため、制度上確実な回収を明確化する必要があるとしています。
中古車を輸出するときなどに預託リサイクル料金の返還を受ける「輸出取戻し」の手続きも見直されます。輸出した時点の所有者を確認するための書類として、再発行が可能な「登録事項等証明書」と「検査記録事項等証明書」が追加され、東日本大震災により必要書類を紛失した場合でも輸出取戻しが可能となります。
意見は郵送、FAX、電子メールで2011年（平成23年）12月29日（必着）まで受け付けています。
携帯電話、PHS事業者6社が「災害用音声お届けサービス」の共通的な運用に関するガイドラインを策定しました。
大規模災害などで音声通話が輻輳した場合でもパケット通信は比較的繋がりやすいことから、音声メッセージを携帯電話でファイルに変換してからパケット通信で送信するサービスの導入に向けた動きが進んでいます。策定されたガイドラインでは、各社がサービス名称を統一することや相互接続を実現するための仕様などが盛り込まれました。
サービスについては、総務省の検討会による中間とりまとめで早期の導入に向けた取り組みが求められているほか、au携帯電話サービスを提供しているKDDIと沖縄セルラーが2012年（平成24年）春をめどにスマートフォン向けサービスとして開始すると発表しています。
日本車輌製造は、LPガス運搬用タンクローリー（バルクタンクローリー）から消火器箱が脱落するおそれがあるとして、国土交通省にリコールを届け出ました。
届出は2011年（平成23年）11月28日付で、消火器箱を取り付ける金具の加工が不適切なために走行時の衝撃で亀裂が生じて取付金具ごと消火器箱が脱落するおそれがあります。2008年（平成20年）4月から2011年10月にかけて製造した184台が対象となっていて、これまでに1件の不具合が報告されています。日本車輌製造では、ユーザーをすべて把握していることから直接連絡したうえで取付金具を対策品と交換するとのことです。