経済産業省と環境省は、リチウムイオン電池の事前回収物品への追加などを盛り込んだ「使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則」改正案を公表し、意見を募集しています。
改正案では、ハイブリッド車や電気自動車に使われるリチウムイオン電池やニッケル水素電池を、解体工程で回収してリサイクルすることを義務付ける「事前回収物品」に指定します。リチウムイオン電池には可燃性の電解液が使用されているため、破砕工程の前に取り外して破裂や発火を防ぐ必要があります。ニッケル水素電池を搭載したハイブリッド車は登場から10年以上経過し、使用済みの電池が売却できることから自主的な回収が行われていますが、電解液がアルカリ性で破砕時の安全性に問題があることや自動車破砕残さのリサイクルが難しくなるため、制度上確実な回収を明確化する必要があるとしています。
中古車を輸出するときなどに預託リサイクル料金の返還を受ける「輸出取戻し」の手続きも見直されます。輸出した時点の所有者を確認するための書類として、再発行が可能な「登録事項等証明書」と「検査記録事項等証明書」が追加され、東日本大震災により必要書類を紛失した場合でも輸出取戻しが可能となります。
意見は郵送、FAX、電子メールで2011年（平成23年）12月29日（必着）まで受け付けています。
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