総務省消防庁は、これまで毎年6月と12月の2回行ってきた住宅用火災警報器の普及率と施策の推進状況の調査を6月の年1回にすることを決めました。
総務省消防庁では、2008年（平成20年）12月に策定された「住宅用火災警報器設置推進基本方針」に基づいて年2回調査を依頼し、結果を公表してきましたが、2011年（平成23年）6月に既存住宅を含めて住警器設置が完全義務化されたことから、原則として毎年6月の年1回調査を依頼することになりました。
関連リンク
- 住宅用火災警報器の普及率調査及び各種施策等の推進状況調査について（平成23年11月21日付け事務連絡） [PDF]（総務省消防庁）
- 報道資料 「住宅用火災警報器設置推進基本方針」の公表 [PDF]（総務省消防庁）
- 住宅防火関係 住宅用火災警報器を設置しましょう！（総務省消防庁）
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