2011年（平成23年）11月17日から、ヨーロッパ連合（EU）加盟国で低燃焼性たばこ以外のたばこの販売が禁止されます。
EU域内では、たばこが原因で毎年3万件以上の火災が発生し、4千人以上の負傷者と1千人を超える死者が出ているとのことで、低燃焼性たばこに切り替えることで火災件数を40%以上減らすことができると見込まれています。低燃焼性たばこはアメリカやカナダ、オーストラリアでも導入されています。
日本では総務省消防庁が「たばこ火災被害の低減対策に関する協議会」を設置して検討を進めています。海外と異なり寝具などへの防炎製品使用が義務化されていないことや、火災被害の低減効果に関する知見が十分でないとの指摘もあるため、さらに検証などを行ったうえで2011年度（平成23年度）中に結論を得るとしています。
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