総務省消防庁は、消防団の充実強化を図り地域の防災力を向上させることが優先課題であるとして施設や装備の整備、消防団員の確保などに努めるよう求める通知を各都道府県などに発出しました。
通知では、国が行っている財政措置を活用して消防団の施設や装備の充実に努めるよう求めたほか、2011年度（平成23年度）第3次補正予算案に盛り込まれた消防団安全対策設備整備費補助金についても触れています。
消防団員の確保については、すべての消防団活動に参加する「基本団員」の確保を基本とし、処遇改善や地域の商工会や自治会、自主防災組織との協力を進めることを求めたうえで、基本団員の確保が困難な場合には、特定の活動や大規模災害時に限定して参加する「機能別団員」や「機能別分団」の制度を活用することも可能としています。
多くの自治体で、条例で定めている消防団員の報酬額が国の交付税単価を下回っていることも指摘し、条例単価が低い市町村の報酬額引き上げ検討や支給方法の適正化を図ることも求めました。
関連リンク
- 消防団の充実強化について（通知）（平成23年10月28日付け消防災第337号） [PDF]（総務省消防庁）
- 報道資料 「消防団の充実強化についての検討会」報告書の公表及び通知の発出 [PDF]（総務省消防庁）
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