2008年1月7日

消防の動き 平成20年1月号

消防の動き 平成20年1月号 No.442 [PDF]

巻頭言 消防庁長官 荒木慶司 [PDF]

2008年（平成20年）で自治体消防が60周年を迎え、着実な発展で国際的にも高い水準の消防力を有することに触れた上で、大規模な自然災害や事故、テロなどの危険を指摘しています。

これらを踏まえた上で、国民の安全、安心のために、全国的、広域的な見地から消防防災・危機管理体制の充実を図るとし、消防の広域化を積極的に進めていく方針を示しています。また、民間事業所の自衛消防力確保や緊急消防援助隊、特別高度救助隊などの充実強化、消防団の充実強化、救急車の適正利用、住宅防火対策等の施策を推進するとしています。

特報1 平成19年度版 消防白書 要旨 [PDF]

2007年（平成19年）12月に閣議報告された平成19年度版消防白書の概要です。

特集「切迫する大地震～それに立ち向かう施策とは～」では、東海地震や東南海・南海地震、首都直下地震などが切迫しているとして、防災拠点の耐震化推進や災害時の消防と医療の連携強化、事業所の防災体制を強化するための自衛消防組織義務化など、行政と住民、事業者などの協力を重視した施策を打ち出しています。また、引き続き緊急消防援助隊を増強しているほか、複数都道府県にまたがる大規模災害を想定した運用方針の策定を進めるとしています。

また、トピックスとして、消防広域化の推進と消防団員の確保、J-ALERTや安否情報システムの整備のほか、深刻になっている救急需要を改善するための利用適正化について掲載されています。

特報2 「平成19年度救助技術の高度化等検討会」の発足 [PDF]

平成19年度救助技術の高度化等検討会（座長：蓼沼朗寿全国過疎地域自立促進連盟専務理事）が発足し、2007年11月に第1回検討会と作業部会が開催されました。

従来のナイロン製3つ打ちロープとスチール製カラビナ、滑車を組み合わせた救助体系から、安全・省力化を図るために編み構造ロープや山岳用の資機材を取り入れた消防本部が増えていることから、これらを活用した救助技術について検討を進めることになったものです。

特報3 「国民保護における避難施設の機能に関する検討会」の開催 [PDF]

国民保護における避難施設の機能に関する検討会が発足し、2007年10月に第1回検討会が開催されました。

国民保護法は地方公共団体が避難施設を指定すると定めていますが、多様な攻撃に対応できるような避難施設の機能については検討がなされていません。このため、現時点で指定されている施設の現状を調査するとともに、機能向上のために必要な措置について検討します。

特報4 「消防防災ヘリコプターの効果的な活用に関する検討会」の発足 [PDF]

消防防災ヘリコプターの効果的な活用に関する検討会委員が発足し、2007年10月に第1回検討会が開催されました。

検討会では、緊急かつ重要な課題として、空中消火技術や救急活動への活用、常時即応体制の整備について検討を進めます。

Report

防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果 [PDF]

不特定多数の利用が見込まれ、地震災害時には防災拠点として活用される公用・公共用施設の耐震化推進状況について調査した結果が取りまとめられました。

耐震性が確保されている公共施設等は2006年度（平成18年度）末現在で約60%に当たる11万4327棟で、2005年度末の10万8059棟から3.2%増加しています。しかし、耐震診断結果を受けての耐震補強などの措置が追いついていない状況となっています。また、市町村では耐震診断の実施や耐震性の確保されている施設の割合が都道府県と比較すると低く、市町村による取り組みの推進が求められる状況です。

住宅防火対策の推進状況について [PDF]

住宅用火災警報器の設置義務化などを踏まえ、住宅防火への意識啓発などを図る広報活動などを積極的に推進しています。

TOPICS

「119番の日」シンポジウムの開催 [PDF]

2007年（平成19年）11月9日に行われた「119番の日」シンポジウムの模様です。

平成19年度原子力総合防災訓練 [PDF]

2007年10月24日に原子力総合防災訓練が行われました。

日本原燃再処理事業所（青森県六ヶ所村）が対象となり、通報連絡や情報収集、原子力災害対策本部やオフサイトセンター内への原子力災害合同対策協議会設置・運営訓練のほか、避難誘導や医療活動、消火訓練などが実施されました。

なお、消火訓練は新潟県中越沖地震により東京電力柏崎刈羽原子力発電所で火災が発生したことを受けたもので、原子力総合防災訓練としては初めて行われました。

平成19年度消防功労者総務大臣表彰式 [PDF]

消防団員や女性防火クラブ員の士気高揚を図るため、1988年（昭和63年）から行われている消防功労者総務大臣表彰の表彰式が行われました。15消防団と3女性防火クラブ連絡協議会の18人が受賞、代表の2人が谷口隆義総務副大臣から表彰状を授与されました。

平成19年秋の消防関係叙勲並びに褒章伝達式 [PDF]

永年に渡って消防の発展に寄与した方に贈られる消防関係叙勲と褒章の伝達式が行われました。受章者数は、平成19年秋の叙勲454人、第9回危険業務従事者叙勲602人、秋の褒章62人となっています。

緊急消防援助隊情報

平成19年度緊急消防援助隊ブロック訓練の実施状況（北海道・東北ブロック、関東ブロック） [PDF]

緊急消防援助隊ブロック訓練の概要です。

北海道・東北ブロックは岩手県南部の一関市街地を震源とする直下型地震を想定した訓練を実施しました。関東ブロックでは、群馬県庁内に設けられた調整本部の運営訓練のほか、大地震による被害を想定した総合訓練が行われました。

消防通信～北から南から

埼玉県 上尾市消防本部「あなたに げんきを おくるまち あげお」 [PDF]

東京から35km、埼玉県の南東部に位置し、2008年（平成20年）で市制施行20周年を迎える上尾市の消防体制について。

飽和状態にある救急需要に対応するため、積極的にPA連携出動を行っているほか、条例で2008年6月に既存住宅への適用日を迎える住宅用火災警報器の設置義務化について積極的な広報・啓発活動を行っています。

また、2008年1月1日には西消防署を開署し2消防署体制となりました。市役所支所や図書館分館の機能を併せ持った、より市民に身近な消防署として、防災学習ができるコーナーを設けたほか、救助隊も1隊増強しました。

消防通信～望楼 [PDF]

三郷市消防団（埼玉県）

幼児の防火意識向上と火遊びによる火災の現象を図るため、市内の保育所への防火訪問を行いました。

新潟市消防局（新潟県）

新潟市民病院救命救急センターに隣接する「新潟市救急ステーション」を開設しました。医師と救急救命士が同時に現場に向かう「高度救急隊」（ドクターカー）を運用するほか、救急救命士の研修や応急手当普及活動の拠点として活用されます。

浜松市消防本部（静岡県）

浜北消防署では、浜北区民と市の全職員を対象に、住宅用火災警報器設置義務化の認知度向上のため「副都心夢人検定」を実施しています。

知多中部広域事務組合消防本部（愛知県）

防火思想の普及を図る「消防ふれあい広場」を開催しました。

消防大学校だより

危機管理・防災教育科トップマネジメントコース（第5回・第6回） [PDF]

地方公共団体の首長や幹部職員を対象とした危機管理・防災教育科トップマネジメントコースを開講しました。

吉井博明氏（東京経済大学教授）による講義や、ブログ「防災・危機管理トレーニング」主宰の日野宗門氏（消防大学校客員教授）の指導を受けながら発災時の危機管理体制を組み立てる演習を行いました。

消防団長科（第52期）/消防大学校成績優秀者 [PDF]

消防団の上級幹部を対象とした消防団長科の模様と、消防大学校救急科（第68期）の成績優秀者が掲載されています。

広報資料（2月分）

住宅の耐震化と家具の転倒防止について [PDF]

建築基準法改正前の1981年（昭和56年）5月以前に建築確認を受けた建物の耐震診断や補強と、家具の配置や転倒防止による被害低減への工夫について紹介しています。

e-カレッジによる防災・危機管理教育のお知らせ [PDF]

インターネットでいつでも誰でも無料で学習できる「防災・危機管理e-カレッジ」の紹介。

林野火災を防ごう！ ～全国山火事防止運動～ [PDF]

春季全国火災予防運動期間中の3月1日から7日までは「全国山火事防止運動」の実施期間となっています。 林野火災は7割が人的出火によるもので、特に失火防止に注意することが重要です。

INFORMATION [PDF]

第16回全国救急隊員シンポジウム/第3回全国メディカルコントロール協議会連絡会の開催について

2008年（平成20年）1月24日と25日の2日間、第16回全国救急隊員シンポジウムが開催されます。また、25日には第3回全国メディカルコントロール協議会連絡会も行われます。

11月の主な通知/消防庁人事

関連リンク

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