2010年11月13日

セコム、AEDの遠隔監視・保守サービスを開始

セコム（東京都渋谷区）は、コントロールセンターでAED（自動体外式除細動器）をオンライン管理する「セコムAEDオンライン管理サービス」を2010年（平成22年）11月2日に発売しました。

一般市民によるAEDの使用が認められてから、公共施設などへのAEDの設置が進んでいますが、毎日の点検や電極パッド、バッテリーの使用期限確認、交換などの保守が適切に行われていないと、いざというときに使用できない事態が発生する恐れがあります。

セコムAEDオンライン管理サービスは、機械警備システムのノウハウを生かした遠隔管理システムです。毎日の点検結果や消耗品の使用期限、AEDの持ち出しをオンラインで監視することで、契約先の負担軽減や期限切れのパッド、バッテリーの交換忘れ防止を図ることができます。

AEDをレンタルで設置する「セコムAEDパッケージサービス」（月額5,565円）とセットで販売され、法人向けオンライン・セキュリティシステムと接続する場合月額1,575円から、AED単独で使用する場合月額3,150円からとなっています。

（プレスリリースでは日本初となっていますが、AEDの遠隔監視サービスとしてはフクダ電子とNTTドコモ、日本ソフトによる「AEDガーディアン」がすでに提供されています。セコムのサービスはレンタルとセットなので消耗品の補充や故障交換がトータルの価格に含まれる点が違いますが、ちょっと気になります）

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2010年11月11日

東京消防庁、「広報とうきょう消防」創刊

東京消防庁は、広報紙「広報とうきょう消防」を創刊しました。

首都東京を守るために 今、東京の消防は。

最近10年間は火災件数は減少しているものの死者数は横ばいで、死者の約8割は住宅火災によるものです。また、住宅火災の死者のおよそ半数が、火災に気づくのが遅れたためとなっています。住宅用火災警報器の設置で、火災を早期に発見することが被害の防止と安全の確保につながります。

救急出動件数は約65万件に上っています。これは、48秒に1回救急車が出動し、都民19人に1人が救急搬送されている計算になります。

救急車は、必要な時、必要な人が利用できるように。

本当に必要な人が救急車を利用できるよう、救急車の適正利用を呼び掛けています。東京消防庁救急相談センターでは、病院へ行ったほうがよいか、救急車を呼ぶ必要があるか迷った時の相談を受け付けています。

地震に備えて、家具を固定しよう！

大きな地震によるけがの多くは、家具などの転倒や落下によるものです。確実に固定することで地震による被害を防ぐことができるだけでなく、子供のいたずらなどによる日常的な事故の予防にもなります。

みんなで防災を学ぼう！

子供の発達段階に応じた「総合防災教育」と池袋、本所、立川の3か所にある防災館の紹介。

消防のある歴史散策へ…… 高輪消防署二本榎出張所が歴史的建造物に！

2010年（平成22年）3月に「東京都選定歴史的建造物」の指定を受けた二本榎出張所について。1923年（昭和8年）に建設され、1984年（昭和59年）まで高輪消防署本署庁舎として使われていました。

Miniコラム 救急車じゃなくて消防車が来たけど……

緊急性が高い場合や救急車の到着が遅れる場合に消防隊を同時に出動させる「PA連携」について。

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小糸製作所、LED散光式警光灯を発売

小糸製作所（東京都港区）は、発光ダイオード（LED）の明るさと電球のような光のやわらかさを兼ね備えたLED散光式警光灯LED110BRSXの販売を開始しました。

点滅ユニット6灯と回転ユニット2灯を組み合わせ、最適な配置とすることで車両の近くから離れたところまでむらなく光を照射し、視認性を向上させています。ハロゲン電球仕様の従来品に対して消費電力は約90%減の12W、LEDユニットの寿命は約70倍となる20,000時間を実現しました。点滅ユニットのパターンは緊急モードの3連続点滅と警らモードの1点滅に切り替えることが可能となっています。

希望小売価格は195,000円（税別）で、年間1,500台以上の販売を目指します。

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2010年11月10日

検定協会だより 平成22年10月 第358号

巻頭のことば 広島市消防局の防火安全対策等について

市町村合併や近隣自治体からの消防事務受託を経て、管轄面積が1,456km2、人口125万人を8署30出張所、1,337名の職員で守っています。

高潮の危険が高い中心市街地や、土砂災害の発生しやすい内陸の丘陵地など、災害への備えが強く求められる地域特性から、自主防災組織や上位の連合組織を設立していて、2010年（平成22年）1月には市全域の連携を図るため「広島市自主防災会連合会」が発足しました。また、住宅用火災警報器の設置推進や小規模社会福祉施設の防火対策、消防法の改正で導入された防災管理対象物への指導などを進めています。

住宅用火災警報器設置義務化の全面施行に向けた「勝負の年」における取組状況等について～住警器フルスロットル～（その2）

2011年（平成23年）6月の住警器設置義務化に向けた取り組みについて。

普及率が低い地域への重点的な啓発活動を行ったり、普及率の向上につながる事例や共同購入のノウハウなどの情報提供、奏功事例の紹介などの取り組みが進められています。しかし、すでに設置が義務化されている地域でも普及率が7割弱にとどまっていることや、およそ10年程度とされる製品寿命などを踏まえた啓発活動の継続が必要です。

火災安全設計手法としての火災シミュレーションモデル その1：モデル概要と適用状況

建物の避難安全性などの検証に使われる火災シミュレーションモデルについて、4回にわたって紹介します。

建築物の火災安全設計では、大きくゾーンモデルとCFD（Computational Fluid Dynamics）モデルの2つに分けられます。ゾーンモデルは比較的扱いやすいことから広く使われているのに対して、CFDモデルはスプリンクラー散水の影響を考慮するなど高度な分析が可能であるものの、高性能なコンピュータや複雑な条件のモデル化の難しさ、法令上の判定基準の整備などの問題から普及が進んでいませんでした。双方の利点と欠点を踏まえた、適材適所の利用が重要です。

住宅用火災警報器の早期設置に向けた取り組みについて

4市1町を管轄する富良野広域連合消防本部（北海道）の住警器普及に向けた取り組みについて。

第10回レスキューロボットコンテストPR用展示ブース運営結果

2010年（平成22年）8月に神戸市で開催された「レスキューロボットコンテスト」会場での、日本消防検定協会ブースの模様が紹介されています。

第10回危険物事故防止対策論文募集

総務省消防庁と危険物保安技術協会の主催で行われる「危険物事故防止対策論文」の募集について。締め切りは2011年（平成23年）1月31日必着となっています。

認可手数料の額の一部改正及び基準の特例によるものとした個別検定手数料について

2010年12月1日から、個別検定の手数料が検査のきびしさに応じて3段階になるほか、OEM製品（委託型式）の型式試験と型式変更試験の手数料を該当する種別の半額とします。

随想 消防防災に想う（第19回）～表示・公表制度について（その1）～

防火管理体制が適切であることを容易に知ることができるよう実施されていた「防火対象物に係る表示・公表制度」について。

豆知識 スポーツから危機管理を考える（その7）～早めの決着～

具体的な例を挙げて、無理をせず「スッと負けちまう」ことが危機管理に有効かもしれないとしています。

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2010年11月9日

防災科研ニュース“秋” 2010 No.173

特集：地震防災フロンティア研究

1995年（平成7年）の阪神・淡路大震災を受けて設立された「地震防災フロンティア研究センター」で進められている研究について。

災害に強い病院づくりと医療活動への情報支援

災害に強い病院をつくるための取り組みとして、災害拠点病院を対象としたデータベースを構築しています。また、被災地の情報孤立への対策として、災害医療情報を提供する地理情報システム（GIS）を開発しました。メモリーカードに格納でき、通信が途絶しても利用可能なスタンドアローン版GISと、被災地の外で多様な情報を共有できるweb版を併用することで、情報の孤立を防ぐことを目指しています。

IT（情報技術）を活用した自治体の危機管理

従来のGISにはない、時間経過による変化を扱うことが可能な「時空間情報システム」を開発、自治体職員がデータベースの項目を自由に設定できる機能を追加することで、災害時だけでなく平常時から業務に利用しやすいシステムとしています。安否確認のための機能も持たせ、避難が確認できない人の多い、大きな被害の可能性が高い地域を判断することもできるようになっています。

防災技術の情報化と共有環境の整備

災害による被害を軽減するための対策技術を共有するためのプラットフォームを開発、災害対策の研究と実施、受益のそれぞれの立場からデータベースの新陳代謝と発展が可能となっています。

｢役に立つ｣防災技術情報の国際共有を目指す

1998年度（平成10年度）から2003年度（平成15年度）まで行われた「アジア・太平洋地域に適した地震・津波災害軽減技術の開発とその体系化に関する研究（EqTAP）」と、2005年度（平成17年度）からの「DRH （Disaster Reduction Hyperbase）プロジェクト」について。

地震防災フロンティアで踏んだ新しいステップ

システムのユーザーである自治体や医療機関に実際に使ってもらいながら研究、開発を進めることの意義と、受益者である住民に費用対効果を理解してもらうため、災害時専用ではなく平常時にも利用可能なシステムとすることについて。

行事開催報告

科学のまち・つくばの「真夏の防災教育」

夏休みの期間中に行われた「ちびっ子博士」と「理数博士教室」、「サイエンスキャンプ」の模様。

「気候変動に伴う極端気象に強い都市創り」のキックオフ会合を開催

7月30日に開催された、「気候変動に伴う極端気象に強い都市創り」プロジェクトのキックオフ会合について。プロジェクトでは、気候変動で増加が懸念される集中豪雨などの極端気象に強い街をつくるため、極端気象の検知や予測のための研究を進めます。

新庄支所一般公開

8月6日に行われた、雪氷防災研究センター新庄支所（山形県新庄市）の一般公開の模様。

受賞報告 森脇理事が平成22年度日本地すべり学会論文賞を受賞

森脇寛理事が「斜面崩壊の発生メカニズムと崩土の流下・堆積特性」についての研究で日本地すべり学会論文賞を受賞しました。

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日本銀行神戸支店の震災対応展示を開催中

人と防災未来センター（神戸市中央区）で、1995年（平成7年）の阪神・淡路大震災での対応や、その後の震災対策について紹介する企画展示「日本銀行神戸支店 阪神・淡路大震災15年 特別展 今振り返る震災の記憶と、これから」が開催されています。

震災で現金収容箱などが崩れた日銀神戸支店の金庫内の様子や、地震とその後の火災で損傷した紙幣、硬貨の引換作業、停電のため手書きで作成された金融特例措置の通知（複製）のほか、現在の防災・危機対応体制についてパネルで紹介しています。

展示は人と防災未来センター西館1階ロビー（無料ゾーン）で、2010年（平成22年）11月28日まで行われています。

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埼玉県防災ヘリの運航を再開

埼玉県は、2010年（平成22年）7月に防災ヘリ「あらかわ1」（ユーロコプターAS365N3：JA31TM）が墜落した事故を受けて休止していた、残る1機の防災ヘリ「あらかわ2」（ユーロコプターAS365N3：JA31KN）の運航を11月9日から再開すると発表しました。

これまで県防災航空隊が行っていた活動のうち、山岳救助とドクターヘリ的運航、夜間の救急搬送を除く、消火や救助活動、情報収集、他県への応援などが再開されます。11月8日には上田清司県知事と小谷野五雄県議会議長が防災航空センター（埼玉県川島町）を訪れ、隊員を激励しました。

再開初日の9日は、福島県郡山市で行われる緊急消防援助隊北海道東北ブロック合同訓練に参加する予定となっています。

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IHI子会社、高感度・高速センサーの漏油検知器を開発

IHIエスキューブ（東京都中央区）は、燃料配管や機械などからの油の漏えいや水への混入を検出する漏油検知器「オイルリークモニタ」用センサーの新機種「高感度型無水防爆センサ」を開発、販売を開始しました。

オイルリークモニタは、光ファイバーの表面に油が付着すると光が漏れ、通過光量が減少することを利用した製品です。検知時間が短く、水面や水中、無水部に対応できるなど応用範囲が広いことや、センサーを小型化できる特長を持っています。

新機種の高感度型無水防爆センサは、これまで検出が難しかった軽油や灯油、ジェット燃料にも対応したほか、従来品よりも小型化することで狭いスペースへの設置が容易になっています。

IHIエスキューブでは、大きな災害になる前に油漏れを検出する安全・保安や環境対策のための製品として、年間3億円を販売目標に営業活動を進めるとしています。

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2010年11月8日

富士通ゼネラル、岡山市消防局にデジタル無線納入

富士通ゼネラルは、政令指定都市では初となるSCPC（Single Channel Per Carrier）方式のデジタル消防救急無線システムを岡山市消防局に納入すると発表しました。

現在使われているアナログ方式の消防救急無線は2016年（平成28年）が使用期限と定められ、デジタル方式への移行が求められています。岡山市消防局では、西消防署庁舎内に整備を進めている高機能消防指令センターの運用開始に合わせてデジタル消防救急無線を導入することとし、平成22年度（2010年度）から3か年かけて管内10か所の基地局と約100台の消防車、救急車の無線をデジタル方式に更新、各基地局間を結ぶ多重無線設備を増設します。契約額は約20億円となっています。

デジタル無線はアナログより秘匿性が高く個人情報などの保護が強化されるほか、周波数の利用効率向上によるチャンネル数の増加で通信の輻輳が回避できるなどのメリットがあります。

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2010年11月6日

広報誌「ぼうさい」平成22年9月号

日本の火山 Vol.15 磐梯山（福島県）

猪苗代湖の北に位置する標高1,819mの活火山です。1888年（明治21年）の噴火は近代日本で最初の大規模自然災害と言われ、観測体制のなかった当時、1週間ほど前から続いた振動や遠雷のような音が噴火の前兆と認識されず、477人が犠牲となりました。

特集 災害の備え、何をしていますか

公助・共助の事例として東京・港区と区内にある超高層マンション「芝浦アイランド」の対策と、自助の例として危機管理アドバイザー国崎信江さんの自宅の備蓄が紹介されています。

港区では、区内の学校や施設など約100か所に防災備蓄倉庫を設置し、想定される避難者の2日分の食糧を備蓄しています。飲料水は学校や区の施設のほか、民間ビルとの協定、プールの水を濾水機で処理するなどして1日3Lを基準に確保しています。また、共助を促進するため「地域防災協議会」への支援を行っています。

芝浦アイランドでは、全5棟で構成している自治会で全体の防災計画書を作成、2棟ある分譲棟の管理組合でもそれぞれ防災計画書を作成して備蓄や住民への情報発信を行っています。

Active Human List 3 俳優・歌手 杉良太郎さん

1995年（平成7年）に起きた阪神・淡路大震災の経験から、災害時のボランティア活動について「見返りを求めたらダメなんです」「“いつの間にか来て、いつの間にいなくなっていた”そんな風にできたら、一番いいと思うんです」と語っています。

Disaster Management News――防災の動き

平成22年度総合防災訓練

2010年（平成22年）9月1日の総合防災訓練では、初めて東海地震と東南海・南海地震が連動した三連動地震を想定した政府本部有運営訓練が行われました。

平成22年防災功労者を表彰

内閣総理大臣表彰は室﨑益輝氏（神戸大学名誉教授・関西学院大学教授）ほか個人4名と14団体が受賞、防災担当大臣表彰は8名11団体が受賞しました。

「防災フェア2010」開催

2010年9月3日～5日に東京タワー（東京・港区）で開催された「防災フェア2010」の模様が掲載されています。

「防災フェスタ2010 in 久屋大通」開催

2010年9月4日に名古屋市セントラルパークで開催された「防災フェスタ2010 in 久屋大通」の模様が掲載されています。

平成22年度子ども霞が関見学デー プログラム 「～中井洽防災担当大臣とお話しよう～」

「子ども霞が関見学デー」の一環として、小中学生が防災担当大臣室を訪問しました。

防災体験学習施設「そなエリア東京」

東京・江東区の東京臨海広域防災公園内にオープンした「そなエリア東京」について。「72時間、どう生き残るか？」をテーマに、実物大のジオラマで体験しながら、災害時の行動を学ぶことができる施設となっています。

防災リーダーと地域の輪 第3回
ラジオ番組作りを通じて、防災を学び、地域との交流を深める

紀の川市立荒川中学校（和歌山県）の「あらかわ防災ステーション」について。今西武客員教授（和歌山大学防災研究教育センター）の提案で、校内放送を活用した啓発活動として2008年（平成20年）にスタート、2年目の活動が終わった時点のアンケートでは、かかわった生徒の75%が「防災知識が高まった」と回答するなど、効果が表れています。

過去の災害に学ぶ 30
1960年5月24日チリ地震津波 その3 構造物主体の対策とその後

1960年（昭和35年）のチリ地震による津波以降、防潮堤などの施設による津波対策が主流となり、1968年（昭和43年）の十勝沖地震で発生した津波は構造物によって浸水をほぼ阻止しました。昭和50年代以降、東海地震への注意などから構造物主体の対策を見直す動きが始まり、1993年（平成5年）の北海道南西沖地震により奥尻町で大きな被害が出たことから、まちづくりや防災対策を組み合わせて対処する方針が示されました。

間違いだらけの防災対策
第4回 「健常者は潜在的災害弱者」

被災時にコンタクトレンズや眼鏡を紛失してしまう、負傷するといった形で容易に災害時要援護者の立場になってしまいます。守ってもらう側という意識の市民が、自分と子供しかいない状況で守る側にならざるを得なくなったり、守る側の防災関係者も、勤務していない時間のほうがはるかに長く、守ってもらう側になる可能性が高いことも指摘し、個人の多面性や時刻、季節、場所といった要因による状況の違いに備える必要があるとしています。

防災Q&A 高齢者自身はどのような備えをすればよいですか

できるだけ室内のものを少なくし、特に寝室や居間、台所などは安全な空間にすることや、食事制限や飲み込む力の低下を考えて自分が食べることのできる非常食の用意を勧めています。また、入れ歯ケースや補聴器、杖など日常的に使うものや常備薬も予備を用意しておく必要があります。

シリーズ 一日前プロジェクト 第14回

災害への備えとして思い浮かべるものの中には、避難所で支給されるものもあり、タオルや歯ブラシのような日常生活では当たり前にあるちょっとしたものがないことで不自由を感じることがあります。

記者の眼 過酷で長い災害の痛み

神戸市中央区で被災した神戸新聞社の磯辺康子さんの体験と、15年を経た現在の防災意識の低さの指摘など。

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東京都、乳幼児の誤飲についての調査結果を公表

東京都生活文化局は、6歳以下の乳幼児による誤飲に関するヒヤリ・ハット事例や危害についてのアンケート調査の結果を取りまとめました。

アンケートは2010年（平成22年）7月にインターネットで行い、6歳以下の子供がいる保護者2,000人から5,801件の事例を収集しました。

保護者2,000人のうち、子供が誤飲したり、しそうになった経験のある人は4分の3を超える1,512人に上っています。品目別ではティッシュペーパーや新聞、包装紙などの紙類が最も多く、上位にはシールや医薬品、たばこのほか、誤って吸ってしまうことの多いシャボン玉液や、ビー玉、ペットボトルのふたなど小さなものが目立っています。

おもちゃでは、口に入らない大きさでも小さな部品が外れることがあり、遊んでいるときは目を離さないことが重要としたほか、上の年齢の兄弟が遊んでいるおもちゃを口に入れる事例が多いと指摘しています。医薬品では、服用・使用しようとしているときに誤飲する例が多く、保管だけでなく使用時にも注意を払う必要があるとしました。

シールや紙類、レジ袋、菓子のパッケージなどのビニールは件数が多いだけでなく、気道に詰まらせて窒息する危険が高いとして特に注意を求めています。

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2010年11月5日

東京消防庁、平成21年中の住宅・放火火災について公表

東京消防庁は、2009年（平成21年）中に発生した住宅火災と放火火災（放火の疑いを含む）の状況や予防対策の奏功事例などを取りまとめました。

2009年中に発生した住宅火災は2,099件で、最近10年間では2007年（平成19年）の2,189件を下回って最も少なくなっています。自損行為を除く住宅火災による死者は、総死者数の9割近い87人にのぼり、そのうち半数を超える48人が65歳以上の高齢者となっていることから、高齢者などの災害時要援護者を中心に住宅の安全確保対策を進める必要があるとしました。

住宅火災の原因はこんろが25.7%を占め、以下たばこ（17.0%）、放火（16.2%）となっています。一方、着火物では布団類が12.8%と最も多く、紙類（12.2%）、天ぷら油（11.9%）、くず類（11.3%）が上位を占めます。出火箇所でも居室等（41.4%）が台所等（27.0%）を上回り、すべての居室と台所、階段に住宅用火災警報器を設置することが有効であるとしています。

放火火災は、1977年（昭和52年）から出火原因の最上位となっていて、2009年は1,835件（総火災件数の32.8%）でした。放火火災の発生時刻は夕方から早朝にかけてが多く、紙製品やくず類への放火が全体の半数を占めることから、屋外に燃えやすいものを放置せず、ごみは決められた時間帯に出すようにするなどの注意を求めています。

掲載されている住宅火災の事例は17件、住宅用火災警報器などの住宅用防災機器の奏功事例が18件、放火火災の予防対策事例が13件となっています。

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相模原市消防局、特別高度救助隊の愛称募集

相模原市消防局では、2011年（平成23年）3月下旬をめどに発隊する特別高度救助隊の愛称を募集しています。

特別高度救助隊は、地震や列車事故などの大きな災害を教訓として2006年（平成18年）に東京消防庁と政令指定都市の消防本部に配置が義務付けられました。倒壊した建物の内部を検索するための画像探索機やセンサーで生存者を探す地中音響探知機、生存者の心肺活動を検知できる電磁波探査装置などの高度救助資機材を備え、NBC災害に対応する特殊災害対応自動車も配備されます。

相模原市が2010年（平成22年）4月に政令指定都市に移行したことから、特別高度救助隊の発隊に向けて資機材や車両の整備を進めていて、親しまれる部隊となるような愛称を募集することになりました。

応募は2010年12月28日（必着）まで、消防局警防・救急課や消防署などに直接持参するか、郵送、FAX、電子メールで。決定した愛称は「広報さがみはら」平成23年2月15日号で発表されます。

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2010年11月4日

環境省、PFOS含有廃棄物の処理の技術的留意事項を作成

環境省は、半導体製造や写真フィルム、消火薬剤などに使われているペルフルオロ（オクタン—1—スルホン酸）（PFOS）を含む廃棄物の適正な処理を周知するため、「PFOS含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項」を取りまとめました。

PFOSは残留性有機汚染物質（POPs）の一種で、2009年（平成21年）に行われた残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約第4回締約国会議で附属書への追加が採択されました。しかし、PFOSとその塩、ペルフルオロ（オクタン—1—スルホニル）=フリオルド（PFOSF）は一部の用途で代替の見通しがたっていないことから、附属書B（製造・使用、輸出入の制限）に追加され、日本でも化学物質審査規制法で例外的に使用が可能な用途を定めています。

また、POPs条約では、POPsの特性を示さなくなるよう破壊または不可逆的に変換されるような方法で処分することを求めていることから、引き続き使用されるPFOSを含む廃棄物の処理について取りまとめたうえで周知することになりました。

対象はPFOSまたはその塩を含む固形状や液状の廃棄物で、これらが付着した容器などもPFOS含有廃棄物に準じた取扱いを求めています。保管は、流出などを防ぐため周囲に囲いが設けられた屋内とし、見やすいところに保管場所であることを示す掲示が必要となります。保管容器については廃PCBの基準が準用されています。分解処理は99.999%以上の分解率であることなどを求め、具体的な方法として1,100℃以上の温度による焼却を示しています。

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2010年11月2日

消火器に使用期限や廃棄の注意事項表示義務化へ

総務省消防庁は、消火器に標準的な使用期限や廃棄するときの連絡先、安全な取扱いなどの表示を義務付ける内容の省令改正案について意見を募集しています。

2009年（平成21年）に大阪市で発生した消火器の破裂事故を受けて「予防行政のあり方に関する検討会」が2010年（平成22年）7月に取りまとめた報告書では、保守管理が不十分だったために経年劣化が進んで事故となる場合が多いと指摘、製造から廃棄までの各段階で対策が必要としました。

改正案では報告書を踏まえ、使用時や廃棄時の安全な取扱いや維持管理上の適切な設置場所、点検などについての注意事項の表示が義務付けられます。また、住宅用以外の消火器ではこれまで義務付けられていなかった使用期限や、蓄圧式と住宅用では使われない加圧式との区別を表示しなければならないとしました。また、製造から3年とされていた消火器の点検について、蓄圧式は5年に延長したほか、製造から10年を経過した消火器への耐圧性能試験が義務化されます。経過措置として、既存の防火対象物と施行後1年の間に工事を始めた防火対象物については、2011年（平成23年）1月に予定されている省令の施行から11年間は旧基準消火器の設置が認められます。

意見は電子メールか郵送、FAXで受け付けています。期限は2010年11月18日必着となっています。

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2010年10月28日

平成23年度危険物安全週間推進標語を募集

危険物安全週間推進協議会では、平成23年度（2011年度）の危険物安全週間推進標語を募集しています。

石油類をはじめとする危険物の保安に対する意識の高揚や啓発を図るため、総務省消防庁が1990年（平成2年）から6月の第2週を「危険物安全週間」としました。期間中の行事を推進し、危険物災害の防止と貯蔵、取扱いの安全を呼びかけるため、協議会で毎年標語を募集しています。

応募は郵便はがきか全国危険物安全協会ホームページから、2010年（平成22年）12月10日必着となっています。最優秀作品は、危険物安全週間推進ポスターなどに使われます。平成23年度のポスターモデルはサッカー選手の川島永嗣さん（ベルギー ジュピラーリーグ・リールセSK所属）を予定しています。

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平成22年度「救急安心センターモデル事業」、大阪府全域に

総務省消防庁は、平成22年度（2010年度）の「救急安心センターモデル事業」実施地域を大阪府全域とすることを決めました。

事業は、総務省消防庁の重点施策として大阪市のほか愛知県と奈良県で2009年10月から行われ、2010年3月までの6か月間に約9万1千件の相談を受け付けました。大阪市では、市消防局の指令情報センター内に「大阪市救急安心センター」を設置し、医師や看護師が相談を受け付ける形で大阪市内を対象にスタートしました。2010年4月からは「救急安心センターおおさか」に名称を変更して堺市など大阪府内の16市に対象地域を拡大、2010年9月までの6か月間の着信件数は9万件を超えました。奈良県も、平成22年度から県単独の事業として「奈良県救急安心センター」を継続しています。

一方、愛知県ではモデル事業の終了した平成22年度は事業が行われていません。また、2010年6月に行われた行政事業レビューで自治体が行うべき事業であるなどとして廃止と評決されたことから、総務省の平成23年度（2011年度）概算要求には予算が盛り込まれず、モデル事業としては継続されないことが決まっています。

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2010年10月26日

HEM-Netシンポジウム「ドクターヘリの安全を考える」を開催

NPO法人救急ヘリ病院ネットワーク（HEM-Net）は、ドクターヘリの安全な運航について検討するシンポジウムを2010年（平成22年）11月30日に開催します。

HEM-Netが2010年10月13日に公表した研究報告書「ドクターヘリの安全に関する研究と提言」を踏まえ、安全運航のために必要な方策を検討するもので、垣本由紀子氏（医学博士・日本ヒューマンファクター研究所顧問兼安全人間工学研究室長）による基調講演と、運航会社や基地病院などの関係者によるパネル討論が行われます。

申し込みは所定の出席連絡票をHEM-Net事務局あてにFAXで。11月22日締め切りとなっています。

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東京理科大学で住宅火災安全シンポジウムを開催

東京理科大学グローバルCOEプログラム「先導的火災安全工学の東アジア教育研究拠点」は、住宅火災についての研究や住宅用火災警報器の奏効事例、住宅火災による死者の低減に向けた方策を議論する「住宅火災安全シンポジウム」を2010年（平成22年）11月25日に開催します。

予定されている発表内容は以下の通りです。

  1. 「これまでの住宅防火研究について」 関澤愛（東京理科大学国際火災科学研究科）
  2. 「住宅の初期火災拡大リスクの評価について」 佐藤博臣（ビューローベリタスジャパン株式会社）
  3. 「住警器の整備普及とその効果～住宅火災の今」 中野孝雄（東京消防庁防災部生活安全課）
  4. 「住宅防火研究会の活動紹介」 住宅防火研究会（東京理科大学グローバルCOE）

参加費は無料、申し込みは11月15日までに電子メールかFAXにて。申し込み数より多めに資料を用意するので、期限を過ぎた場合でもできるだけ連絡をしてほしいとのことです。

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2010年10月25日

日野自動車の大型消防車にブレーキ不具合でタイヤ破裂のおそれ

日野自動車は、2000年（平成2年）から2010年（平成22年）にかけて製造した大型消防車に、ブレーキの不具合からタイヤがロックされて、タイヤがバーストするおそれがあるとしてリコールを届けました。

後後軸のブレーキに使われているブレーキドラムカバーのシール性が不足しているため雨水などが内部に入り、長時間駐車ブレーキをかけていると錆によってブレーキドラムとブレーキライニングがはりついくことがあります。このため、駐車ブレーキを解除してもブレーキがかかったままとなり、最悪の場合タイヤを引きずってバーストするおそれがあります。

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三菱樹脂、リサイクル可能な耐火塩ビ管・継手を開発

三菱樹脂は、防火区画に使用できマテリアルリサイクルの可能な排水用硬質塩化ビニル管「ヒシパイプ耐火VPα™」と塩化ビニル継手「耐火DVα™」を開発したと発表しました。認証を取得する準備を進めていて、今冬から販売を開始する予定となっています。

集合住宅や商業施設などの防火区画を通過する排水管は耐火規格に適合したものの使用が義務付けられており、これまでは繊維モルタルの外管を被覆した耐火二層管や鋼管の内側に塩ビをライニングした建築排水用ライニング鋼管などが使われてきました。これらの配管材料は通常の塩ビ管よりも重く、工事に手間がかかるなどの問題がありました。

「ヒシパイプ耐火VPα™」は、三層構造の中間層に特殊な無機物を配合してあり、火災時にはパイプの残渣が貫通部をふさいで遮熱性を確保、延焼を防ぎます。重量が軽く、通常の塩ビ管・継手と同じように切断や接着が可能であるなど施工性にも優れていることから、施工費を含めたトータルコストを大幅に抑えられるとのことです。

三菱樹脂では3年後に10億円の売上高を目指して営業活動を展開するとしています。

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2010年10月24日

総合安全防災誌『予防時報』243号

日本損害保険協会が発行している『予防時報』243号（2010年10月）

防災言「火災予防行政の転換」 有賀雄一郎（東京消防庁予防部長/本誌編集委員）

これまでの大規模店舗や宿泊施設に主眼を置いた火災予防対策から、小規模の雑居ビルや福祉施設、住宅の火災予防へと火災予防行政の視点が移ってきています。日頃の清掃や整頓といった心がけが有効で、関係者の防火意識の向上が必要です。

ずいひつ「大震災のほんとうの教訓は伝えられているか」 隈本邦彦（江戸川大学メディアコミュニケーション学部教授）

過去の災害では、近所の人や家族などに救出された人が多いにもかかわらず、救助隊の後ろを追うカメラが撮影した映像が報道されることで異なる印象が与えられてしまうことを指摘しています。実際の地震では建物や家具の下敷きになって、わずかな時間で命を落とす人が大半であり、救助や災害医療の体制整備だけでは解決できないとしたほか、震災後の火災も建物の倒壊と相関があり、「ほんとうの教訓」が「建物の耐震性がすべて」であることを伝える必要性を訴えています。

論考

「新型インフルエンザ対策を振り返って」 外岡立人（医学ジャーナリスト/医学博士）

2009年の新型インフルエンザ流行では、病原性などについて正確な情報が提供されなかったことからH5N1を想定した過剰な対策が実施されたり、根拠の乏しい感染予防法が広く流通するなどの混乱があったと指摘しています。また、感染率や致死率からリスクを5段階に分け、リスクに応じた対策を提案しています。

「地形・地盤と災害のリスク」 中井正一(千葉大学大学院工学研究科都市環境システムコース教授)

災害による被害には地形や地盤が大きく影響していて、地形と地盤の性質を把握することが災害危険度を知ることにつながります。日本の都市の多くは平野に位置していますが、平野の中でも沖積層の低地は洪積層の台地よりも災害の危険度が高いとされます。開発が進む前の古い時代の地図や、当時の土地の使われ方から表層地盤を推測することが可能です。また、微地形分類で「谷底平野」、一般には「谷戸」、「谷津」、「谷地」などと呼ばれている台地と低地の境界では地震動の増幅や斜面崩壊のリスクがあり、地形的に交通の隘路となりやすい斜面付近で建物や斜面自体が崩壊すると避難や救助活動、復旧を大きく阻害する恐れがあります。地盤災害や土砂災害は平野に位置する都市でも無縁ではありません。

「老朽化消火器のリサイクル処理とは」 香川晋一（消火器リサイクル推進センター取締役）

古くなった消火器の破裂事故や廃棄物処理法の規制に対応した消火器のリサイクル処理について。設置義務のない一般家庭などを中心に、耐用年数切れなどで更新を必要とする消火器が保管されていることが多いとみられています。また、粉末消火器に使われている薬剤の原料となるリン鉱石は希少な資源で、原料調達の観点からも廃消火器のリサイクルが求められています。一方、廃棄物処理法の規制のため、メーカーが単独で「広域認定許可」を取得しても自社製品しか引き取れず、販売代理店による有料の引き取りができないなどの制約がありました。これらの問題を解決するため、日本消火器工業会が「広域認定許可」を取得したうえで販売代理店を「特定窓口」として登録、リサイクルシステムの運用のために会員メーカー全社が出資する「消火器リサイクル推進センター」を設立しました。

「次世代環境対応自動車の安全について 〜電気と電池の観点から〜」 三石洋之（日本自動車研究所FC・EV研究部安全研究グループ）

開発や普及が進んでいるハイブリッド車や電気自動車、燃料電池自動車などの安全性について。モーターの駆動用として200～400V程度の高電圧が供給され、蓄電池が搭載されることから従来の自動車にはない安全要件が求められています。高電圧のケーブルが車室内を通過していることも考えられ、救助活動のために車体を切断する場合などにケーブルやバッテリーを損傷しないような配慮が必要となります。今後の普及が見込まれるリチウムイオン電池や燃料電池自動車の安全性や技術基準についても検討が進められています。

防災基礎講座「パワーハラスメントとメンタルヘルス」 和田秀樹（国際医療福祉大学大学院 教授/医師/和田秀樹こころと体のクリニック院長）

パワーハラスメントの判断基準は受け手がトラウマ（心的外傷）を受けたかどうかが重視され、以前であれば問題とされなかったようなことでもパワハラとされることが一般的になってきており、予防のため相手の立場になって考える「共感」の姿勢で接することが望ましいとしています。また、最近の学校教育で順位をつけることや強い指導を避ける傾向があることが「打たれ弱い」若者の増加につながっている可能性を指摘しています。

座談会「進化する気象情報」

過去のデータや経験に基づいた統計的手法から数値予報への移行や、気象情報の伝え方など。

出席者：隈健一（気象庁予報部数値予報課長）/酒井重典（日本気象予報士会会長）/新田尚（元気象庁長官）/藤森涼子（気象キャスターネットワーク代表/気象キャスター/気象予報士）/司会：藤谷徳之助（日本気象協会顧問/本誌編集委員）

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海上保安庁、重大事案広報の改善報告書を公表

海上保安庁は、自身が当事者となるなどの重大事案が発生した場合に行う広報の改善についての報告書を公表しました。

2010年（平成22年）8月に発生した第六管区海上保安本部のヘリコプター墜落事故の際、デモ飛行を行っていたことを公表しなかったなどの不手際を指摘されたことを受け、「重大事案における広報の改善に関する検討委員会」を設置して検討を進めていました。

報告書では、海上保安庁が犯罪捜査や人命救助を正面業務とする治安機関であることが、広報対応をおろそかにしがちな要因になっているとしたうえで、広報は国民への説明責任を果たすという重要な業務であるとし、広報責任者や担当者の役割分担などを明確化しておく必要があると指摘しています。また、捜査や警備への支障や個人情報への配慮の必要が慣例化してしまい、情報を公表することの可否について十分検討しないまま決定されている事例があるとして、海上保安官一人ひとりの意識改革を求めています。

今回の事故のように、海上保安庁が当事者となっている事案については組織のトップが対応することや、捜査などに支障がない限り直接の関係がない情報も公開することを原則とすべきであるとしています。

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福井県、「消防団キャッチコピーコンテスト」を実施

福井県では、消防団の魅力をPRし、消防団員の確保につなげるためのキャッチコピーを募集しています。

福井県下の消防団員数は、2006年（平成18年）には5,406人まで減少したものの、その後増加に転じて2010年（平成22年）4月1日現在で5,560人となっています。しかし、全国的には消防団員数の減少傾向が続いているほか、少子高齢化の影響による消防団員の平均年齢の上昇、就業構造の変化で会社員が多くなり勤務先事業所の協力が不可欠となっているなど、消防団員の確保には課題が多く、地域の防災力への影響も懸念されています。

このため、福井県では福井県消防協会と福井県消防長会の後援を得て、消防団の魅力が表現され、消防団員の確保につながるキャッチコピーを募集することにしたものです。

応募資格は福井県内在住または在勤、在学の方で、キャッチコピーの要件は、明快かつ親しみやすいものであること、31文字以内であることなどとなっています。募集期間は2010年（平成22年）12月15日（必着）、持参、郵送、FAX、電子メールで受け付けます。

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2010年8月9日

モリタ、吉谷機械製作所へCAFS装置を供給

モリタ（本社：兵庫県三田市）は、吉谷機械製作所（本社：鳥取県鳥取市）向けにCAFS（圧縮空気泡消火システム）装置をOEM供給すると発表しました。

モリタでは、2007年（平成19年）からCAFS装置を搭載した「Miracle CAFS Car（ミラクル・キャフス・カー）」と、天然成分由来の石けん系界面活性剤を主成分とする専用のA火災用泡消火薬剤を販売しており、Miracle CAFS Carの納入台数は販売開始からの3年間で300台以上となっています。一方で、国内の消防車市場は需要がピーク時から約4割減るなど規模が縮小していることから、CAFS装置を搭載した消防車を主力製品に位置づけて市場拡大を目指すモリタと、機能や操作性に優れるモリタ製のCAFS装置を導入して販売増を図る吉谷機械製作所との間で、OEM供給に関して提携することになりました。

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2010年8月3日

高い気温が続く時期は可燃性堆積物の火災に注意

日本火災学会では、気温の高い状態が続く時期には可燃性堆積物が自然発火する危険が高まるとして注意を呼びかけています。

数年間程度の長い期間堆積したセルロイドやおがくず、繊維くずなどのほか、動植物油のしみこんだ繊維や紙類は熱を持ちやすく、断熱性の高い可燃物を大量に密閉保管している場合には特に注意が必要としています。

過去にはセルロイドが自然発火する火災が多く発生し、1963年（昭和38年）には東京都で「危険物安全の日」が制定されました（1970年（昭和45年）まで）。1984年（昭和59年）には東京国立近代美術館フィルムセンターでセルロイド製のフィルムが発火し、建物とフィルムの一部を焼失する火災も起きています。現在ではセルロイドが使われることは少なくなっていますが、農業や土木工事用資材を中心に利用が広がっている生分解性樹脂は従来の非生分解性樹脂よりも発熱しやすいとのことです。

2003年（平成15年）に三重県の発電所に設置された廃棄物固形化燃料（RDF）貯蔵槽で発生した火災も、RDFの生物学的発熱や酸化熱による自然発火が原因と推定されています。この火災では消火活動中に爆発が発生して消防職員2名が殉職し、鎮火までに45日間を要しました。

また、製品評価技術基盤機構によると、一般家庭でも、油分のしみこんだ布製品を洗濯後に乾燥機で乾かしたために発火したり、油性塗料の塗装に使ったウエスを放置したために酸化熱で発熱、蓄熱して火災となった事例があります。

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2010年6月14日

大阪のAED不作動は改修作業時の部品損傷

2010年（平成22年）4月に大阪市で発生したAED（自動体外式除細動器）の不作動が、メーカーによる改修作業時にトランジスタの取り付け部分を損傷したことが原因とみられるとする報告書がとりまとめられました。

不作動を起こしたAEDは日本光電工業（東京都新宿区）製のTEC-2313で、大阪市消防局の救急隊が心肺停止状態の傷病者に使用し、消防署に帰署した後で報告書作成のためAEDの記録を確認したところ除細動が行われていなかったことがわかったものです。

報告書では、AED内部の高圧ユニットに使われているトランジスタが脱落していたために放電ボタンを押しても除細動が行われなかったとした上で、2007年（平成19年）に小児対応のためにバージョンアップを行った際にトランジスタの取り付け部分に力がかかって傷がつき、時間とともに劣化して脱落した可能性が高いとしました。また、脱落したのとは別のトランジスタの故障もAEDに記録されていたものの、2009年（平成21年）9月にメーカーが行った定期点検時に見落とされていたこともわかりました。メーカーでは、この故障が発見されていれば高圧ユニットの交換を行っていたとしており、結果的にAEDの不作動を防ぐことができなかったことになります。

今後の対策としては、不作動を起こしたAEDには機器の故障で除細動ができなかった場合にAED内部で放電を行い、アラーム音とモニター画面の表示で知らせる機能があったものの一刻を争う救急活動時には認識することが難しいものだったとして、明確な音声メッセージによって異常を知らせる機能の搭載を提言したほか、確実に除細動が行われたことを確認するプロトコールや、機種ごとに具体的な点検要領をつくり毎日充放電テストを行う必要があるなどとしました。

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2010年6月4日

地震時の退避行動をまとめた報告書　文部科学省作業部会

文部科学省科学技術・学術審議会の「地震防災研究を踏まえた退避行動等に関する作業部会」が報告書を取りまとめました。

日本では過去に多くの大地震が発生していることから、被災経験の教訓を生かすため「地震時における心得」がまとめられてきましたが、建物の耐震性向上や緊急地震速報、ガスの自動遮断といった社会構造や生活様式の変化、新たな研究やE-ディフェンスによる実験の成果などを踏まえた検証を行い、被害を低減するための退避行動について作業部会で検討を行ってきました。

作業部会による検討では、これまでの退避行動について、丈夫な家具に身を寄せたり身を隠して頭を保護することは一定の効果があるものの、強い揺れの中で動くことがかえって危険となる場合が考えられるとしたほか、揺れを感じたときにあわてて火を消すことはやけどの危険を高める上にガスの自動遮断機器の普及などで必要性自体が乏しいと指摘しています。

報告書では、事前の地震防災対策を含めた退避行動と標語例を示しています。

備えあれば憂いなし！ 事前の備えを十分に！ 作ろう自分の心得を！

建物の耐震化や家具の固定、安全空間などを踏まえた事前の適切な退避行動の検討を求めています。

緊急地震速報だ！ 周りに声かけ、安全な場所へ！

緊急地震速報や初期微動を認識してから主要動が到達するまでの時間に安全空間へ移動するなどの退避行動が有効であるとしたほか、主要動までの到達時間が知らされる緊急地震速報を受信できる場合には、到達までの時間に応じた退避行動の優先順位を決めておくことも必要としています。

動けなければ、姿勢を下げて、頭を守る。動けるならば、落ち着いて、身近な安全な場所へ。

震度6弱以上の非常に大きな揺れでは、無理に行動せず姿勢を低くし、余裕がある場合には安全空間へ移動することを勧め、震度5強以下の大きな揺れでは建物の耐震性の有無に応じて屋内の安全空間へ退避するか、安全な経路で屋外にでるかを判断するなどとしています。

揺れがとまれば、火消し、靴はき、ドアあける。ブレーカー落として火災を回避。

揺れが収まったあとは、火を消したり扉を開けて脱出路を確保するなど命を守るための退避行動を最優先し、可能であればブレーカーを落とすなど二次災害を防ぐ行動をとった上で屋外の安全な場所に避難するとしています。

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2010年6月2日

検定未受検の泡消火薬剤を販売、CAFS向けの3社5製品

総務省消防庁は、消防法で義務付けられた検定を受検していない泡消火薬剤が販売されていたとして販売元や都道府県、業界団体などに対応を求める通知を発出しました。

2010年（平成22年）3月、北海道根室市でヨネ（京都市）が輸入・販売した泡消火薬剤「フォレックスパンS」が低温により凝固する事案があったことから調査したところ、ヨネとモリタ（兵庫県三田市）、古河テクノマテリアル（神奈川県平塚市）の3社が、主にCAFS（圧縮空気泡放射装置）用として販売した製品が未検定だったことがわかりました。

該当の製品はフォレックスパンS（ヨネ。出荷期間2005年（平成17年）～）とミラクルフォーム（モリタ。2006年（平成18年）～）、ミラクルフォームα（モリタ。2009年（平成21年）～）、ワンセブン（モリタ。2004年（平成16年）～2009年）、フォス・チェックFWD881C（古河テクノマテリアル。2004年～2008年（平成20年））の5製品です。ミラクルフォームとミラクルフォームαは型式承認のみで個別受検を受けておらず、他の3製品は型式承認もありませんでした。

総務省消防庁では3社に対して製品の出荷自粛や原因究明、出荷済み製品の回収などを求めるとともに、全国消防機器協会と日本消防検定協会に対して確実な検定受検など法令遵守の徹底を要請しました。また、都道府県にも市場に流通している製品が検定に合格していることの確認や未受検の製品の情報提供を依頼しています。

モリタの報道発表では、CAFS専用のA火災用泡消火薬剤が個別検定の対象ではないとの認識により、未受検のまま販売してしまったとしており、全品回収して検定合格品と交換することにしています。なお、ミラクルフォームとミラクルフォームαについては社内検査を経て出荷しており、回収・交換が完了するまでの間に使用することはないとのことです。

古河テクノマテリアルは、2008年度で販売を終了したフォス・チェックのうち、品番FWD881C（寒冷地用）が未受検であることを発表しました。販売数量と販売先について調査中で、把握できしだい対応するとしています。なお、品番WD881については型式承認と個別検定を受けており問題ないとのことです。

  • （2010/06/03：モリタの報道発表について概要とリンクを追加しました）
  • （2010/06/04：古河テクノマテリアルの発表について概要とリンクを追加しました。）

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2010年4月6日

消防庁・内閣府、災害時要援護者の避難対策事例集を公表

総務省消防庁と内閣府が設置した「災害時要援護者の避難対策に関する検討会」が、現場での課題などを踏まえた事例集をとりまとめました。

避難支援の体制づくりや情報の収集・伝達、実際の避難支援活動、避難所での生活の支援などに関する20の課題について、88の事例がまとめられています。

千葉県野田市では、避難支援を希望していない災害時要援護者についても災害時には自主防災組織への情報提供ができるようにしました。要援護者の情報を最新のものにするための取り組みとしては、兵庫県西宮市が開発したGIS（地理情報システム）と住民基本台帳システムを連携させた「地域安心情報ネットワーク」の事例などを紹介しています。

実際の災害時の対応事例も挙げられています。2004年（平成16年）の台風23号による洪水で大きな被害の出た兵庫県豊岡市や、2008年（平成20年）7月の大雨で浅野川がはん濫した石川県金沢市、2007年（平成19年）3月の能登半島地震で震度6強を記録した石川県輪島市の事例が紹介され、輪島市では「地域見守りマップ」や「訪問による声かけ」の仕組みが安否確認や支援者確保に有効であったとしています。

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2010年4月5日

固体酸化物型燃料電池に対応した改正省令公布

総務省消防庁は、「対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令」の改正案に対する意見募集の結果を公表し、改正省令を公布しました。

燃料電池の技術開発が進み、すでに実用化されている固体高分子型とリン酸型、溶融炭酸塩型に加えて、固体酸化物型燃料電池の普及が見込まれていることから、条例の制定基準などを定めることにしたもので、2006年度（平成18年度）に開催された検討会の報告を踏まえた内容となっています。

公布された省令では、固体酸化物型燃料電池を燃料電池発電設備の定義に加えられました。また、家庭用としての利用が想定される出力10kW未満の固体酸化物燃料電池については、異常時の自動停止機能を条件として建物から3m以内の屋外に設置できることとしています。

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2010年4月2日

消防庁、消防活動等の知識・技術伝承に関する調査検討報告書を公表

総務省消防庁の「消防活動等の知識・技術伝承に関する調査検討会」が報告書を取りまとめ公表しました。

団塊の世代が定年退職する時期を迎える、いわゆる「2007年問題」や、昭和40年代に進んだ消防の常備化にあわせて採用された職員の退職により、今後10年間で全国の消防職員の3分の1が定年を迎えることで、経験豊富な職員の技術や知識が失われることが懸念されています。さらに、火災による焼損面積が減少するなど、若い職員とベテランとの経験の格差が拡大する状況にも直面しています。

報告書では、消防活動の技術だけでなく、経験で蓄積された知恵や勘などの「暗黙知」を含めた技能を伝承する必要があるとした上で、技能伝承のための制度や事業を整備し、指導をする側の指導力を高める教育なども必要であるとしています。また、火災現場での経験に代わるものとして、実火災訓練の重要性を指摘し、このような訓練を実施可能な施設整備のために国が支援することを検討すべきだとしました。

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2010年4月1日

「事故情報データバンクシステム」開設

消費者庁と国民生活センターは、消費生活上の事故や危険情報を収集・公開する「事故情報データバンクシステム」を開設しました。

消費者庁が消費者安全法に基づき収集している情報や国民生活センター・消費生活センターの相談情報など、5省庁と2独立行政法人、法テラスから収集した情報をインターネット上で公開します。

登録されている事故・危険情報には、消費者からの申し出や相談について原因などを調査中のものも含まれます。情報の検索機能のほか、トップページには注目度の高い事故情報や前日の検索語ランキング、関係機関からの事故・危険情報に関する報道発表などが掲載されています。

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