総務省消防庁と内閣府が設置した「災害時要援護者の避難対策に関する検討会」が、現場での課題などを踏まえた事例集をとりまとめました。
避難支援の体制づくりや情報の収集・伝達、実際の避難支援活動、避難所での生活の支援などに関する20の課題について、88の事例がまとめられています。
千葉県野田市では、避難支援を希望していない災害時要援護者についても災害時には自主防災組織への情報提供ができるようにしました。要援護者の情報を最新のものにするための取り組みとしては、兵庫県西宮市が開発したGIS（地理情報システム）と住民基本台帳システムを連携させた「地域安心情報ネットワーク」の事例などを紹介しています。
実際の災害時の対応事例も挙げられています。2004年（平成16年）の台風23号による洪水で大きな被害の出た兵庫県豊岡市や、2008年（平成20年）7月の大雨で浅野川がはん濫した石川県金沢市、2007年（平成19年）3月の能登半島地震で震度6強を記録した石川県輪島市の事例が紹介され、輪島市では「地域見守りマップ」や「訪問による声かけ」の仕組みが安否確認や支援者確保に有効であったとしています。
総務省消防庁は、「対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令」の改正案に対する意見募集の結果を公表し、改正省令を公布しました。
燃料電池の技術開発が進み、すでに実用化されている固体高分子型とリン酸型、溶融炭酸塩型に加えて、固体酸化物型燃料電池の普及が見込まれていることから、条例の制定基準などを定めることにしたもので、2006年度（平成18年度）に開催された検討会の報告を踏まえた内容となっています。
公布された省令では、固体酸化物型燃料電池を燃料電池発電設備の定義に加えられました。また、家庭用としての利用が想定される出力10kW未満の固体酸化物燃料電池については、異常時の自動停止機能を条件として建物から3m以内の屋外に設置できることとしています。
総務省消防庁の「消防活動等の知識・技術伝承に関する調査検討会」が報告書を取りまとめ公表しました。
団塊の世代が定年退職する時期を迎える、いわゆる「2007年問題」や、昭和40年代に進んだ消防の常備化にあわせて採用された職員の退職により、今後10年間で全国の消防職員の3分の1が定年を迎えることで、経験豊富な職員の技術や知識が失われることが懸念されています。さらに、火災による焼損面積が減少するなど、若い職員とベテランとの経験の格差が拡大する状況にも直面しています。
報告書では、消防活動の技術だけでなく、経験で蓄積された知恵や勘などの「暗黙知」を含めた技能を伝承する必要があるとした上で、技能伝承のための制度や事業を整備し、指導をする側の指導力を高める教育なども必要であるとしています。また、火災現場での経験に代わるものとして、実火災訓練の重要性を指摘し、このような訓練を実施可能な施設整備のために国が支援することを検討すべきだとしました。
消費者庁と国民生活センターは、消費生活上の事故や危険情報を収集・公開する「事故情報データバンクシステム」を開設しました。
消費者庁が消費者安全法に基づき収集している情報や国民生活センター・消費生活センターの相談情報など、5省庁と2独立行政法人、法テラスから収集した情報をインターネット上で公開します。
登録されている事故・危険情報には、消費者からの申し出や相談について原因などを調査中のものも含まれます。情報の検索機能のほか、トップページには注目度の高い事故情報や前日の検索語ランキング、関係機関からの事故・危険情報に関する報道発表などが掲載されています。