リンナイは、2004年（平成16年）から2007年（平成19年）にかけて製造したビルトイン食器洗い乾燥機に発煙や火災のおそれがあるとして無償点検・修理を実施すると発表しました。
対象となるのは、リンナイが自社ブランドで販売した18機種のほか、クリナップとタカラスタンダードのシステムキッチン組み込み用として販売された4機種、計343,376台です。これまでに2件の火災が消費者庁に報告されていて、原因は特定できなかったものの、製品内部の水漏れによりトラッキング現象などが起きて出火した可能性があるとのことです。
リンナイでは、製品内部の水漏れを点検するほか、トラッキング現象の未然防止処置を行うことにしています。また、食洗機を使用中に停止したり、水が染み出てくる、扉が閉まりにくい、がたつくなどの異常がある場合は使用を中止して至急連絡するよう呼びかけています。
国土交通省は、住友林業と東日本ハウスが施工中の木造住宅（準耐火建築物）で、大臣認定を受けた仕様と異なる仕様で施工が行われている建築基準法違反があったほか、1,664件で同様の施工が行われ違反の可能性があると報告を受けたことを公表しました。
いずれも間仕切壁や外壁の施工に関するもので、両社では防耐火性能上の問題はないとの判断から認定仕様と異なる仕様で施工を行っていました。
国土交通省では、両社に対して相談窓口の設置や他に違反がないかどうかの調査、再発防止策の提出などを求めています。また、8月10日までに公表した同様の事例を受けて行った日本木造住宅産業協会（木住協）への調査要請が今回の報告につながったことから、木住協に引き続き調査を行って結果を国土交通省に報告するよう要請しました。
消防実務講習会を開催し、災害時要援護者への支援についての講演と違反是正事例3例の発表が行われました。
予防業務を担当する職員を対象とした消防実務講習会を開催しました。
経理担当職員を対象に、総務省消防庁から講師を招いて消防財政実務講習会を開催しました。
「災害時等情報連絡システム」（テレビ会議システム）を導入し、幹部会議や災害時の指示・情報共有、これまで消防本部で実施していた集合研修の各所属での受講などに使用しています。
火災調査業務の推進、技術研さんを図るため燃焼実験を実施しました。
千葉都市モノレールで2012年7月から営業運転を開始した新型車両「アーバンフライヤー」に対応するための訓練を実施しました。
「消防ふれあい広場」を開催し、幼年消防クラブ員による演舞や体験コーナーでの防災体験などが行われました。
改築のため解体中のショッピングセンター建物を活用し、震災救助訓練を実施しました。
赤坂消防署管内の事業所から41の自衛消防隊が参加して、自衛消防訓練審査会が行われました。警備・設備担当隊員により構成された自衛消防隊の部門では、TBSテレビ自衛消防隊が十連覇を達成しました。
夏休みが始まる時期に合わせて少年消防クラブの例会が開催され、火災への対応や応急手当などを学びました。
市内の寺社の参道で救命処置を行った参拝客と、設置されているAEDを搬送・使用した寺社職員に感謝状を贈呈しました。
一般建物火災と中高層建物火災を想定した、ブラインド型の部隊運用連携訓練を2日間にわたって実施しました。
バス事業者の協力を得て、路線バスの事故を想定した多数傷病者発生事故対応訓練を実施しました。
市内在住の小学5年生・6年生を対象とした「少年少女消防体験入隊」を実施し、156名の児童が参加しました。
東京消防庁第三消防方面本部消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー）の菊池謙機動特科隊長を講師に迎え、警防技術研修会を実施しました。
2012年1月から3月に発生した火災は12,664件で、前年同期から3,741件減少（-22.8%）しました。火災原因は放火が1,404件（全体の11.1%）で最も多く、たばこ（1,208件、同9.5%）、こんろ（1,013件、同8.0%）、放火の疑い（912件、同7.2%）、ストーブ（831件、同6.6%）が続いています。
2012年7月中の熱中症による救急搬送人員は21,082人で、前年同期を3119人（17.4%）上回りました。
防火訪問や住宅防火展などの取組により住宅用火災警報器の設置率が約87%となったことや、消防署と特別査察隊の連携による違反是正、玩具メーカーとのタイアップで誕生した「大阪市消防局セイバーミライ」などについて。
住宅火災から高齢者を守るためには、住宅用火災警報器の設置で火災を「早く知る」、消火器やエアゾール式簡易消火具、こんろ用自動消火装置などで「早く消す」、エプロンや衣類、寝具などに防炎品を使って着衣着火を防いだり、防炎性能のあるカーテンやじゅうたんで延焼を防ぐなど「火を拡大させない」がポイントです。
また、9月には高齢者へ住警器や防炎品を贈ることなどを呼びかける「住宅防火・防災キャンペーン」を実施します。
主にアメリカでの住宅用火災警報器の設置状況や効果、維持管理などについて。
電池切れや点検未実施などのため作動しないものが放置されたり、複数の住警器を連動させていないために死者が発生しているとされる点について、日本でも今後課題となるとしています。
「パッケージ型自動消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準」改正に伴い、認定細則を一部改正しました。
2012年（平成24年）6月に札幌市で開催された札幌国際消防・防災展での、日本消防協会展示ブースの概要が掲載されています。
1964年（昭和39年） に川崎市で発生した、プロピレンオキサイド（酸化プロピレン）貯蔵タンクの爆発火災について。
重合反応による圧力上昇でタンクが破裂し、漏えいしたプロピレンオキサイドのガスに溶接工事の火花が引火して蒸気雲爆発を起こしたことが原因と考えられています。
神奈川県は、ドクターヘリの代替機に不具合があり、2012年（平成24年）8月15日から運航を中止していると発表しました。
神奈川県のドクターヘリは2012年9月末までの予定で定期点検中のため代替機で運航していましたが、8月14日の運航終了後、代替機の機体に亀裂が発見され、別の代替機を手配する見通しが立っていないとのことです。
日野自動車は、大型トラック「プロフィア」と中型トラック「レンジャー」に、火災などのおそれがあるとして国土交通省にリコールを届け出ました。
届出は2012年（平成24年）8月16日付けです。届出によると、前軸に不良品のホイールベアリングを組み込んだものがあり、がたが発生してブレーキが引き摺り（かかったままの状態）を起こして火災に至るおそれがあるとのことです。対象は2011年（平成23年）11月から2012年1月に製造した763台で、すべての車両の前軸ホイールベアリングを新品と交換します。これまでに火災が1件発生するなど、9件の不具合が起きています。
（国土交通省報道発表のPDFでは「改善実施済車には、運転者席側ドア開口部のドアストライカー付近にNo.3015のステッカーを貼付する」となっているのですが、日野自動車ホームページでは「識別：ネームプレートに黄色ペイントを塗布します」なのが気になります）
2012年度（平成24年度）の全国優良消防職員表彰式が開催され、受賞者330名から各地区支部の代表9名が表彰状と記念品を授与されました。
全国消防救助技術大会が開催され、約1,000名の隊員が訓練の成果を競いました。
経理担当職員を対象に、消防財政実務研修会を実施しました。
総務、経理担当職員を対象として、消防職員の勤務制度、処遇と消防財政制度についての研修会を開催しました。
経理担当職員を対象に、消防財政実務研修会を開催しました。
予防業務に従事する職員を対象とした、予防・危険物関連の講義と危険物事故事例の発表が行われました。
民生委員、児童委員を対象に、住宅防火対策や熱中症予防、応急手当などを学ぶ防災研修を実施しました。
管内の小学生、約140名が参加して、県防災ヘリの救助訓練見学や初期消火訓練、救急訓練などを体験しました。
2012年10月からのはしご車共同運用の開始に備え、両消防本部合同ではしご車操法技術発表会を実施しました。
成田国際空港主催の机上シミュレーション訓練に参加し、救急・災害医療活動を適切に行えるか検証しました。
豊中市消防本部（大阪府）、尼崎市消防局（兵庫県）と合同で、流水域での救助訓練を実施しました。
磐井川河川敷で一関市水防訓練を実施しました。
屋外貯蔵タンクの津波被害シミュレーションを作成し、消防庁ホームページで公開しました。
高齢者や聴覚障害者など、音による火災警報を認識することが難しい人に適した光警報装置について検証を行うため、実際に光警報装置を設置するモデル施設を公募します。
統括防火管理者・統括防災管理者に関する規定の整備や、型式適合検定（現在の個別検定）へのデータ審査方式導入などを盛り込んだ消防法施行令などの改正案について意見を募集しています。
2016年（平成28年）までに全国瞬時警報システム（J-ALERT）の自動起動による伝達手段をすべての市町村で確保することや、携帯電話向けの緊急速報メールの活用、定期的な訓練・試験の実施などの考え方が盛り込まれた、中間取りまとめが公表されました。
2012年10月25日と26日の2日間、「全国消防技術者会議」が開催されます。
2012年10月14日、第4回日本消防トライアスロン大会が開催されます。
国土交通省は、住友林業が東京都内で施工中の木造住宅に、大臣認定を受けた準耐火構造と異なる仕様で間仕切り壁を施工する建築基準法違反があったことを公表し、同社が建築した3,524件について特定行政庁に調査を依頼しています。
国土交通省によると、住友林業から間仕切り壁の施工が仕様に適合しない可能性があるとの報告を受けて特定行政庁に調査を依頼したところ、東京都内の1件で認定仕様と異なる施工が確認されたとのことです。住友林業では、今回の事例を2012年（平成24年）6月に国土交通省が指摘した他社の事例と同様のものとしたうえで、すでに実際に施工された構造で指定性能評価機関の評価を受けて安全性を確認しているとして、現施工法で大臣認定を受ける方針です。
国土交通省では、住友林業に対して相談窓口の設置などを指示、再発防止策の提出を求めるほか、「住宅リフォーム・紛争処理支援センター」に相談窓口を設けて対応することにしています。
危険物保安技術協会は、縦置円筒型地下貯蔵タンクとタンク室の構造評価業務を開始しました。
地下貯蔵タンクの構造については、2005年（平成17年）の「危険物の規制に関する政令」改正で性能規定化されましたが、政令に基づいて出された通知や告示は横置円筒型の地下貯蔵タンクを想定したものとなっています。一方、狭い敷地に非常用発電機の燃料を貯蔵するなどの目的で縦置円筒型地下貯蔵タンクの設置を求められることも増えたため、危険物保安技術協会で安全性評価について検討を行い、2012年（平成24年）8月2日付けで業務規程と評価委員会の設置に関する規程を制定、評価業務を開始しました。
国土交通省は、防災用備蓄倉庫などの部分を容積率算定の基礎となる延べ面積に算入しない規定や、「既存不適格建築物」のうち耐震性などの要件を満たしているものについて、既存部分の1/2を超える大規模な増改築を可能とすることを盛り込んだ建築基準法施行令などの改正案をとりまとめ、意見を募集しています。
容積率は敷地面積に対する延べ面積（床面積の合計）で算定されますが、改正案では防災用備蓄倉庫のほか、蓄電池や自家用発電機、貯水槽を設置する部分を延べ面積に含めないようになります。建築後の法改正などで基準に適合しなくなった既存不適格建築物については、現在は既存部分の1/2以下であれば一定の安全性を確保することで既存不適格のまま増改築が可能となっていますが、1/2を超える増改築についても既存不適格建築物として存続できるようにします。
改正案への意見募集は、2012年9月6日まで受け付けています。
消費者庁は、消費者事故の公表について定めた基本要領を改訂し、深刻な事故の発生や同様の事故の多発、リコール対象製品による事故などについては製品名や型式、事業者名を公表する規定を設ける方針です。
2012年（平成24年）8月8日に公表された「生命・身体被害に係る消費者事故情報等の公表に関する基本要領」の改訂案に盛り込まれています。現在、消費者庁は製品に起因する事故か特定できない場合であっても製品名などを公表する運用を行っていますが、これを基本要領で明確化します。また、原則として週2回公表している「重大製品事故」についても、基本要領に規定を加え、公表基準などを整備します。
消費者庁では、基本要領の改訂案への意見を2012年8月22日（必着）まで募集しています。
総務省消防庁は、統括防火管理者・統括防災管理者に関する規定や個別検定の型式適合検定への改称、データ審査方式による型式適合検定の導入などを盛り込んだ消防法施行令・消防法施行規則などの改正案を公表し、意見を募集しています。
2012年（平成24年）6月に公布された改正消防法に対応するためのものです。改正案では、統括防火管理者・統括防災管理者の資格要件や責務のほか、統括防火管理者・統括防災管理者が作成しなければならない消防計画の内容を規定しました。また、個別検定から名称が変更され、登録検定機関の参入も認められることになった型式適合検定についても、これまでの日本消防検定協会が指定した場所で抜取検査を行う「立会い方式」に加えて、事業者が自ら抜取検査を行った結果を検定機関に提出して審査する「データ審査方式」を導入するとしています。
総務省消防庁では、改正案への意見を2012年9月6日（必着）まで受け付けています。
東日本大震災や過去の災害における対応の経験から、危機管理では「その場で（最善の）判断を下す」ことが最も必要とし、組織のトップは日頃から知識の習得や訓練に努めて判断力を養う必要があるとしています。
統括防火管理者・統括防災管理者の選任義務付けや消防用機器の違法流通を防ぐための回収命令制度化、消防用機器検定制度の見直しなどを盛り込んだ消防法改正について。
大規模災害時の情報収集体制強化や自治体間の応援業務の拡充、広域避難に関する調整規程の創設などが盛り込まれた災害対策基本法改正について。
なお、今回の法改正を受けた通知として「災害対策基本法の一部を改正する法律について」（平成24年６月27日付け府政防第724号・消防災第234号）、「災害対策基本法の一部を改正する法律の運用について」（平成24年６月27日付け府政防第725号・消防災第235号）、「都道府県防災会議条例及び市町村防災会議条例並びに都道府県災害対策本部条例及び市町村災害対策本部条例について」（平成24年６月27日付け消防災第236号）が発出されています。
2011年（平成23年）中に発生した火災の状況と、住宅防火対策や放火、林野火災防止の取り組みについて。
2011年に発生した製品火災は942件で、製品の不具合が原因と判断されたものは176件でした。
全国の消防本部のうち、緊急走行が可能な消防活動用バイク（救急専用を除く）を導入しているのは58本部で、台数は183台となっています。消防活動用バイクを導入している消防本部では、山林火災や交通渋滞などのために消防車や救急車が進入できなかったり到着が遅れる場合に先行して活動できるメリットがあるとしています。一方で、隊員1名の乗車で資機材も限られるため活動内容に制約があることや、自動二輪免許保有者の配置が必要など運用上の留意点も指摘されています。
2012年（平成24年）の安全功労者内閣総理大臣表彰（消防関係）は5名、1団体が受賞、安全功労者総務大臣表彰は15名、11団体、消防功労者総務大臣表彰は消防団員7名、婦人（女性）防火クラブ員5名の受賞となっています。
毎年6月第2週（2012年は6月3日から9日）に行われている危険物安全週間の推進行事実施結果について。
（危険物事故防止対策論文のうち、消防庁長官表彰2編は危険物保安技術協会の機関誌『Safety & Tomorrow』平成24年7月号に掲載されています）
総務省消防庁では、住宅火災により亡くなる高齢者を減らすため、敬老の日に住宅用火災警報器や消火器、防炎品を贈ったり設置済み機器の点検を行うことなどを呼び掛ける「住宅防火・防災キャンペーン」を展開します。
緊急消防援助隊動態情報システムを更新し、2012年6月25日から運用を開始しました。新しいシステムでは、端末にタブレット型パソコンを採用して操作性の向上を図ったほか、携帯電話回線とインマルサット衛星携帯電話を自動切替して利用することが可能となっています。
高知市消防局では、2010年（平成22年）の消防局移転に合わせて鑑識・実験室を整備して火災予防の啓発や火災調査技術の向上に努めているほか、南海地震への備えを充実させるための取り組みを進めています。
県内初となる火災調査研究会を開催し、東日本大震災被災地での津波火災についての講演や県内消防本部の火災調査事例発表などが行われました。
坂戸市内の危険物施設で、事業所の自衛消防隊と合同消防訓練を実施しました。
廿日市市危険物安全協会との共催で防災講演研修会を開催し、危険物漏洩事故に有効な工法や吸収資機材の使用方法などについての講義と実演を行いました。
救急車と救急隊員を病院に派遣して、病院実習や必要に応じて医師が同乗して救急出場する「派遣型救急ワークステーション」の運用を2012年6月1日から開始しました。
救助業務の指導的立場にある職員を対象とした「救助科」第65期の模様が掲載されています。
高度な危険物業務の知識、技能習得や教育指導者としての資質向上を目的とした「危険物科」第7期の模様が掲載されています。
毎年9月9日は「救急の日」、この日を含む1週間（2012年は9月9日から15日）は「救急医療週間」です。救急医療週間の中央行事として、「救急の日2012」が9月9日と10日の2日間、有楽町駅前広場（東京都千代田区）で開催されます。
総務省消防庁では、2007年（平成19年）から「消防団協力事業所表示制度」を導入しているほか、地方公共団体でも消防団活動に協力している事業所に対して入札参加資格や税制上の優遇措置を設けているところもあります。
消防大学校では、出前講座として「警防業務リーダー講習会」を開催しています。2012年度は6月22日の仙台市を皮切りに、名古屋市、京都市、広島市など全国5か所で開催します。
総務省消防庁は、高齢者や障害者など音による警報を認識しづらい人に適した光による火災警報装置について検証を行うため、実際に光警報装置を設置するモデル施設を公募しています。
消防法では、火災警報装置は音により火災を知らせるものが義務付けられているだけで、光などによる警報装置は国内では数件の設置例しかありません。海外では光警報装置の設置を義務付けている国があるほか、総務省消防庁の検討会でも光警報装置の普及促進や基準整備について検討を行ってきました。
今回の公募では、2012年度（平成24年度）に開催している「高齢者や障がい者に適した火災警報装置に関する検討部会」で法令基準の整備や円滑な導入・普及について検討するためモデル施設を40か所程度を選定する予定で、光警報装置の設置にかかる費用は国が負担します。2012年度予算に設置費用のほか効果や基準の検証を含む約2億5千万円の事業費が計上されています。
モデル施設は2012年10月1日午後5時（必着）まで郵送で受け付けます。また、2012年8月10日には公募説明会が開催されます。
総務省消防庁は、屋外貯蔵タンクの津波被害シミュレーションツールを制作し、ホームページで公開しました。
総務省消防庁では、2011年（平成23年）12月にとりまとめられた検討会の報告書を受けて、危険物施設の津波対策を検証する際に、屋外貯蔵タンクについては津波被害シミュレーションを行って具体的な被害予測を行うよう求める通知を発出しています。公開されたシミュレーションツールでは、タンクの許可容量や内径、貯蔵する内容物の比重、被災時点の貯蔵量などを入力することで、津波の波力や浮力で生じる「浮き上がり」とタンク全体が押し流される「滑動」について安全率を計算することができます。
国土技術政策総合研究所（国総研）は、液状化対策工法のひとつ「地下水位低下工法」による効果や地盤沈下などの影響を簡易計算するツール「地下水位低下の効果・影響簡易計算シート」を開発、試行版をホームページで公開しました。
地下水位低下工法は、すでに住宅が建て込んでいる市街地で街路と宅地を一体的に対策できる工法であることから、東日本大震災で液状化の被害を受けた地域の再液状化対策の一つとして期待されています。一方で、施工により地盤沈下の起きる恐れがあることや、効果や影響の計算が難しいなどの課題がありました。このため、国総研では地盤調査のデータと想定する地震規模を入力するだけで液状化の抑制効果や地盤沈下につながる下部粘土層の圧密沈下の量を計算できるツールを公開して、被災地の自治体などが広く利用できる環境を整備することになりました。
国総研では、このシートによる計算結果の分析や具体的な工法の検討などを行うためのガイダンス資料の作成や、他の液状化対策工法についての研究、情報提供も進めていくとしています。
2012/08/04：2012年8月3日付け報道発表資料へのリンクを追加しました。
スマートエンジニアリング（鹿児島県鹿屋市）とFMしまばら（長崎県島原市）は、コミュニティFMなど向けに、防災情報の配信や、番組をインターネットで受信できるIPサイマル放送やに対応したスマートフォン対応サービス「FM++（エフエム・プラぷら）」を開発しました。
多くの自治体で整備されている防災行政無線では、拡声子局の音声が届くところや戸別受信機の設置されている場所でしか聞くことができず、聴覚障害者への情報伝達も課題となっています。FM++では、スマートフォンの機能を利用してコミュニティFMや自治体からの緊急情報をリアルタイムで配信できるほか、放送局からのお知らせや番組表の表示、番組へのメッセージ投稿などの機能も備えています。
2012年（平成24年）8月1日からFMしまばら版のiPhone、iPad用アプリの提供を開始し、8月下旬ごろにはAndroid用のアプリもリリースする予定とのことです。
スマートエンジニアリングとFMしまばらでは、全国のコミュニティFMや自治体向けにFM++の拡販を図るとしています。
日本政策投資銀行は、企業の規模や業種、地域の境界を越えて危機管理実務担当者が連携する場となる「BCM（事業継続マネジメント）格付クラブ」を創設しました。
BCM格付クラブは、日本政策投資銀行の「DBJ BCM格付」（旧DBJ防災格付）を取得した企業や「DBJ BCM格付」アドバイザー委員会所属組織などで構成し、危機管理や企業価値などに関する講演会、意見交換会を開催したり、研究活動、情報発信を行う予定とのことです。
DBJ BCM格付は、2006年（平成18年）に防災や事業継続対策への取り組みを評価して融資条件を設定するDBJ防災格付として始まった制度です。2011年（平成23年）8月には東日本大震災を教訓に評価内容を大きく見直し、2012年（平成24年）4月に現在の名称となりました。これまでに63件の融資実績があり、融資額は2012年3月末時点で447億円となっています。
岐阜県は、救急隊員がタブレット端末で医療機関の搬送状況などを確認可能な「救急搬送状況共有システム（Emergency Transport Information System：ETIS（エティス））」の運用を開始しました。
これまで岐阜県では、各医療機関が応需情報を「広域災害・救急医療情報システム」に入力していましたが、情報の更新が1日2回となっているためリアルタイム性に欠けることが課題でした。ETISでは、応需情報のほかに救急隊が搬送結果情報を入力することで、救急隊や医療機関がリアルタイムに近い情報を確認できるようになります。また、タブレット端末のGPSで取得した位置情報から現在地に近い医療機関を検索することも可能となっているほか、病気や医薬品に関する情報を検索したり、現場や傷病者の写真を撮影して送信する、マニュアルなどを電子化して参照できるようにするといった活用方法も検討しています。
NTTデータが愛知県向けに構築した従来型携帯電話（フィーチャーフォン）から利用するシステムをもとにAndroidタブレット用としたもので、スクロールせずに使える画面構成や、電波状況が悪い場合でも直近の照会結果を確認できるなどの特長を持たせています。
石川県は、県内の市町と連携して実施する「消防団入団促進一斉広報キャンペーン」で使う統一標語を募集しています。
募集する標語は、消防団活動への県民の理解や消防団への入団を促進するイメージのもので、最優秀作品を統一標語として県や県内市町で幅広く活用するとのことです。
応募資格は石川県内在住、在学、在勤の方で、締切は2012年（平成24年）9月21日（郵送の場合は当日消印有効）となっています。
『平成24年版 消防現勢』を発行し、全国消防長会情報管理システムからも調査結果をダウンロードできるようになりました。
千葉県柏市で全国消防長会技術委員会を開催し、消防車両や装備の不具合情報の取扱いや救急車の改良などについての要望などについて審議しました。
2012年（平成24年）秋季火災予防運動用ポスター、チラシの斡旋販売を行います。モデルは女優、ファッションモデルの能年玲奈さんです。
申し込みは直接業者まで。締切は2012年8月31日となっています。
JKAの競輪公益基金による補助を受けて救急車適正利用PRポスターを作成し、各消防本部に配布しました。
消防ヘリによるドクターピックアップ方式での救急活動の協力医療機関に新たに加わった千葉県救急医療センターと合同でシミュレーション訓練を実施しました。
（専門部会の名称が「救急ヘリ」となっていたので、見出しの「救急ヘリ」は原文ママ）
専用のペンをシートに触れるだけで18か国語のメッセージを再生できる「外国人救急搬送シート」を13台の全救急車に配備しました。
シートは旭紙工（大阪府松原市）が開発したもので、松原市消防本部などでも使われています。
大和高田市内の小学校で、6年生を対象に胸骨圧迫（心臓マッサージ）と自動体外式除細動器（AED）の操作に的を絞った「PUSH講習会」を開催しました。
管内にある祖谷渓や剣山、吉野川での救助活動事案への対応を強化するため、ラフティング協会四国吉野川支部と協定を締結、急流事故を想定した合同訓練を実施しました。
「ぎふ清流国体・ぎふ清流大会」競技会場でのテロを想定した多数傷病者発生対応訓練を実施しました。
松山城ロープウェイ・リフトの緊急停止を想定した合同救助訓練を実施しました。
市内の工場で発生した火災で、消防への通報や屋内消火栓を活用した初期消火などを行った近隣事業所の従業員と通行人に感謝状を贈呈しました。
消防職員募集のため、約2分のPR動画を製作しました。
募集要項は2012年（平成24年）8月1日から配布、受験申込は2012年8月13日から8月24日まで受け付けます。
4消防署の救助隊員が合同で水難救助訓練を実施しました。
敬老の日に高齢者へ住宅用火災警報器（住警器）や防炎品を贈ることなどを呼びかけるキャンペーンの実施について通知が発出されました。
2012年1月から3月に発生した製品火災105件（使用方法の不良や自然災害によるものと調査中を除く）のうち、製品の不具合が原因と判断されたものは32件あり、メーカーによるリコールなどの対応が行われている不具合によるものが22件と7割近くに上っています。
2012年度予算による補助金26億8千5百万円と平成23年度第1次補正予算繰越分4億3千万円の交付決定が行われました。