2012年12月19日

町内会向け除雪ガイドブックを作成 国土交通省

国土交通省は、町内会や自主防災会のリーダーを対象とした「地域除雪活動実践ガイドブック【町内会・自主防災会向け】（暫定版）」を作成しました。

ガイドブックでは、高齢者の増加や人口の減少、業者の不足など、雪かきを巡る問題を例示したうえで、代表的な取組事例を初級編・中級編・上級編に分けて紹介しているほか、活動を進めるための手順やポイントがまとめられています。

ガイドブックは国土交通省のホームページに掲載されているほか、希望者には編集可能なPowerPointデータを配布するとのことです。

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2012年12月18日

ガソリンスタンド併設の水素スタンド基準改正

総務省消防庁は、給油取扱所（ガソリンスタンド）に併設される圧縮水素スタンドの常用圧力を82MPa以下に引き上げる「危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令」を公布しました。

2010年（平成22年）に閣議決定された「規制・制度改革に係る対処方針」を受けて燃料電池自動車の普及などを図るため作成された工程表に基づくもので、水素ステーションに設置される圧縮水素スタンドでも同様に常用圧力が40MPa以下から82MPa以下に引き上げられます。総務省消防庁が2011年度（平成23年度）に開催した検討会では、ガソリンスタンド併設の圧縮水素スタンドで常用圧力を引き上げても安全性に影響はないとの報告を取りまとめており、付加的な技術基準は設けないことになっています。

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2012年9月19日

『週間情報』平成24年9月18日 No.2434

消防本部の動き

水難救助事案対応訓練　東近江行政組合消防本部（滋賀県）

子供が水没し、助けに入った大人が溺れているとの想定で水難救助事案対応訓練を実施しました。

第3回ファイヤーフェスタ開催　高崎市等広域消防局（群馬県）

家電量販店のイベント広場で「第3回ファイヤーフェスタ」を開催し、消火器や心肺蘇生法の体験、住宅用火災警報器設置の呼びかけなどを行いました。

小学生対象に救命入門コースの実施　那覇市消防本部（沖縄県）

市内の小学校で「救命入門コース」を実施しました。那覇市消防本部では、寸劇を盛り込むなど、わかりやすく、楽しく学ぶことができるよう工夫しています。

総合防災訓練の実施　愛知郡広域行政組合消防本部（滋賀県）

管内の小学校を会場として愛知郡消防本部管内総合防災訓練を実施しました。地元住民による消火、救出訓練や炊き出し、救助隊による救助訓練のほか、防災に関する展示や彦根地方気象台職員による緊急地震速報の解説などが行われました。

化学機動中隊消防活動技術効果確認の実施　東京消防庁（東京都）

地震により研究施設の放射線管理区域でガスが発生し複数の負傷者がいるとの想定で「化学機動中隊消防活動技術効果確認」を実施しました。

多数傷病者対応訓練の実施について　鎌倉市消防本部（神奈川県）

散策中の観光客が交通事故に巻き込まれたことを想定した、多数傷病者対応訓練を実施しました。

頑張ってます 東北

消防団の連合演習を実施　塩釜地区消防事務組合消防本部（宮城県）

管内2市3町から消防団員405名、関係者約40名が参加して塩釜地区消防団連合演習を実施しました。管内では東日本大震災により大きな被害を受け、消防団員3名が殉職、資機材や車両も津波で流されるなどしましたが、消防車の寄贈など多くの支援を受けて2年ぶりに連合演習を行うことができました。

国等の動き

既設の地下貯蔵タンクに対する流出事故防止対策の徹底について　総務省消防庁

危険物の規制に関する規則などの改正により、2013年（平成25年）1月31日までに流出事故防止対策を行う必要がある地下貯蔵タンクへの対応について通知が発出されました。

通知では、対象となる腐食のおそれが特に高い地下貯蔵タンク等の把握や所有者への周知、助言、経過措置期間後の対応などに触れています。

消防組織法第31条に基づく市町村消防広域化に関する中間答申　総務省消防庁

消防審議会が「消防組織法第31条に基づく市町村広域化に関する中間答申」を取りまとめました。

平成24年度消防防災機器等の開発・改良、消防防災科学論文及び原因調査事例報告に関する表彰受賞作品の決定　総務省消防庁

平成24年度「消防防災機器等の開発・改良、消防防災科学論文及び原因調査事例報告」受賞作品23編が決まりました。2012年（平成24年）10月25日と26日に開催される全国消防技術者会議で、受賞作品の発表が行われるほか、26日には表彰式が開催される予定となっています。

平成24年度「屋外タンク実務担当者講習会」開催案内　～屋外タンク貯蔵所に関する諸問題と技術の継承～　危険物保安技術協会

危険物保安技術協会では、全国4会場で「屋外タンク実務担当者講習会」を開催します。今年度は、過去の法令改正経過を含めた技術基準の概要や審査時の留意点、インナーフロートタンクの事故事例などについて解説します。

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2012年8月24日

リンナイ製造の食洗機34万台、火災のおそれでリコール

リンナイは、2004年（平成16年）から2007年（平成19年）にかけて製造したビルトイン食器洗い乾燥機に発煙や火災のおそれがあるとして無償点検・修理を実施すると発表しました。

対象となるのは、リンナイが自社ブランドで販売した18機種のほか、クリナップとタカラスタンダードのシステムキッチン組み込み用として販売された4機種、計343,376台です。これまでに2件の火災が消費者庁に報告されていて、原因は特定できなかったものの、製品内部の水漏れによりトラッキング現象などが起きて出火した可能性があるとのことです。

リンナイでは、製品内部の水漏れを点検するほか、トラッキング現象の未然防止処置を行うことにしています。また、食洗機を使用中に停止したり、水が染み出てくる、扉が閉まりにくい、がたつくなどの異常がある場合は使用を中止して至急連絡するよう呼びかけています。

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準耐火構造不適合で建築基準法違反の疑い1,664件

国土交通省は、住友林業と東日本ハウスが施工中の木造住宅（準耐火建築物）で、大臣認定を受けた仕様と異なる仕様で施工が行われている建築基準法違反があったほか、1,664件で同様の施工が行われ違反の可能性があると報告を受けたことを公表しました。

いずれも間仕切壁や外壁の施工に関するもので、両社では防耐火性能上の問題はないとの判断から認定仕様と異なる仕様で施工を行っていました。

国土交通省では、両社に対して相談窓口の設置や他に違反がないかどうかの調査、再発防止策の提出などを求めています。また、8月10日までに公表した同様の事例を受けて行った日本木造住宅産業協会（木住協）への調査要請が今回の報告につながったことから、木住協に引き続き調査を行って結果を国土交通省に報告するよう要請しました。

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2012年8月21日

『週間情報』平成24年8月21日 No.2430

両会の動き

消防実務講習会（消防法令違反是正事例発表会）の開催　全国消防協会・全国消防協会九州支部・日本消防設備安全センター違反是正支援センター

消防実務講習会を開催し、災害時要援護者への支援についての講演と違反是正事例3例の発表が行われました。

消防実務講習会（予防広報講習）の開催　全国消防協会・全国消防協会中国地区支部

予防業務を担当する職員を対象とした消防実務講習会を開催しました。

消防財政実務講習会の開催　全国消防長会・全国消防長会関東支部

経理担当職員を対象に、総務省消防庁から講師を招いて消防財政実務講習会を開催しました。

消防本部の動き

災害時等情報連絡システムの運用を開始　上越地域消防事務組合消防本部（新潟県）

「災害時等情報連絡システム」（テレビ会議システム）を導入し、幹部会議や災害時の指示・情報共有、これまで消防本部で実施していた集合研修の各所属での受講などに使用しています。

燃焼実験の実施について　大阪府・東ブロック消防長会火災調査業務推進会（大阪府）

火災調査業務の推進、技術研さんを図るため燃焼実験を実施しました。

「千葉都市モノレール新型車両でモノレール事故対応訓練」　千葉市消防局（千葉県）

千葉都市モノレールで2012年7月から営業運転を開始した新型車両「アーバンフライヤー」に対応するための訓練を実施しました。

消防ふれあい広場の開催　青森地域広域消防事務組合消防本部（青森県）

「消防ふれあい広場」を開催し、幼年消防クラブ員による演舞や体験コーナーでの防災体験などが行われました。

解体工事現場を活用した震災対応救助訓練の実施　松山市消防局（愛媛県）

改築のため解体中のショッピングセンター建物を活用し、震災救助訓練を実施しました。

自衛消防訓練審査会を実施　東京消防庁（東京都）

赤坂消防署管内の事業所から41の自衛消防隊が参加して、自衛消防訓練審査会が行われました。警備・設備担当隊員により構成された自衛消防隊の部門では、TBSテレビ自衛消防隊が十連覇を達成しました。

「夏休みに消火・救急・救助を猛勉強！」　泉佐野市消防本部（大阪府）

夏休みが始まる時期に合わせて少年消防クラブの例会が開催され、火災への対応や応急手当などを学びました。

寺社参拝中に、救命救急リレー　宝塚市消防本部（兵庫県）

市内の寺社の参道で救命処置を行った参拝客と、設置されているAEDを搬送・使用した寺社職員に感謝状を贈呈しました。

真夏日における部隊運用連携訓練を実施　金沢市消防局（石川県）

一般建物火災と中高層建物火災を想定した、ブラインド型の部隊運用連携訓練を2日間にわたって実施しました。

多数傷病者発生事故対応訓練の実施　松戸市消防局（千葉県）

バス事業者の協力を得て、路線バスの事故を想定した多数傷病者発生事故対応訓練を実施しました。

少年少女消防体験入隊の実施　所沢市消防本部（埼玉県）

市内在住の小学5年生・6年生を対象とした「少年少女消防体験入隊」を実施し、156名の児童が参加しました。

頑張ってます 東北

警防技術研修会　～NBC災害への備え～　白河地方広域市町村圏消防本部（福島県）

東京消防庁第三消防方面本部消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー）の菊池謙機動特科隊長を講師に迎え、警防技術研修会を実施しました。

国等の動き

平成24年（1月～3月）における火災の概要（概数）　総務省消防庁

2012年1月から3月に発生した火災は12,664件で、前年同期から3,741件減少（-22.8%）しました。火災原因は放火が1,404件（全体の11.1%）で最も多く、たばこ（1,208件、同9.5%）、こんろ（1,013件、同8.0%）、放火の疑い（912件、同7.2%）、ストーブ（831件、同6.6%）が続いています。

平成24年7月の熱中症による救急搬送の状況　総務省消防庁

2012年7月中の熱中症による救急搬送人員は21,082人で、前年同期を3119人（17.4%）上回りました。

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『検定協会だより』平成24年8月 第380号

巻頭のことば 大阪市消防局における予防行政の取組みについて

防火訪問や住宅防火展などの取組により住宅用火災警報器の設置率が約87%となったことや、消防署と特別査察隊の連携による違反是正、玩具メーカーとのタイアップで誕生した「大阪市消防局セイバーミライ」などについて。

消防庁情報　[身近な防火・防災] プロジェクト　敬老の日に「火の用心」の贈り物　～住宅防火・防災キャンペーン～

住宅火災から高齢者を守るためには、住宅用火災警報器の設置で火災を「早く知る」、消火器やエアゾール式簡易消火具、こんろ用自動消火装置などで「早く消す」、エプロンや衣類、寝具などに防炎品を使って着衣着火を防いだり、防炎性能のあるカーテンやじゅうたんで延焼を防ぐなど「火を拡大させない」がポイントです。

また、9月には高齢者へ住警器や防炎品を贈ることなどを呼びかける「住宅防火・防災キャンペーン」を実施します。

住警器特集　住宅用火災警報器の設置効果について（その3）

主にアメリカでの住宅用火災警報器の設置状況や効果、維持管理などについて。

電池切れや点検未実施などのため作動しないものが放置されたり、複数の住警器を連動させていないために死者が発生しているとされる点について、日本でも今後課題となるとしています。

協会情報　パッケージ型自動消火設備の認定細則の一部改正について

「パッケージ型自動消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準」改正に伴い、認定細則を一部改正しました。

おしらせ　IFCAA2012札幌国際消防・防災展 展示ブース運営結果

2012年（平成24年）6月に札幌市で開催された札幌国際消防・防災展での、日本消防協会展示ブースの概要が掲載されています。

随想　消防防災に想う（第41回）

1964年（昭和39年） に川崎市で発生した、プロピレンオキサイド（酸化プロピレン）貯蔵タンクの爆発火災について。

重合反応による圧力上昇でタンクが破裂し、漏えいしたプロピレンオキサイドのガスに溶接工事の火花が引火して蒸気雲爆発を起こしたことが原因と考えられています。

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2012年8月17日

神奈川県ドクターヘリ、代替機トラブルで運航中止

神奈川県は、ドクターヘリの代替機に不具合があり、2012年（平成24年）8月15日から運航を中止していると発表しました。

神奈川県のドクターヘリは2012年9月末までの予定で定期点検中のため代替機で運航していましたが、8月14日の運航終了後、代替機の機体に亀裂が発見され、別の代替機を手配する見通しが立っていないとのことです。

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日野プロフィア・レンジャー、火災のおそれでリコール

日野自動車は、大型トラック「プロフィア」と中型トラック「レンジャー」に、火災などのおそれがあるとして国土交通省にリコールを届け出ました。

届出は2012年（平成24年）8月16日付けです。届出によると、前軸に不良品のホイールベアリングを組み込んだものがあり、がたが発生してブレーキが引き摺り（かかったままの状態）を起こして火災に至るおそれがあるとのことです。対象は2011年（平成23年）11月から2012年1月に製造した763台で、すべての車両の前軸ホイールベアリングを新品と交換します。これまでに火災が1件発生するなど、9件の不具合が起きています。

（国土交通省報道発表のPDFでは「改善実施済車には、運転者席側ドア開口部のドアストライカー付近にNo.3015のステッカーを貼付する」となっているのですが、日野自動車ホームページでは「識別：ネームプレートに黄色ペイントを塗布します」なのが気になります）

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2012年8月15日

『週間情報』平成24年8月14日 No.2429

両会の動き

平成24年度全国優良消防職員表彰式の開催　全国消防協会

2012年度（平成24年度）の全国優良消防職員表彰式が開催され、受賞者330名から各地区支部の代表9名が表彰状と記念品を授与されました。

第41回全国消防救助技術大会の開催　全国消防協会

全国消防救助技術大会が開催され、約1,000名の隊員が訓練の成果を競いました。

消防財政実務研修会の開催　全国消防長会・全国消防長会北海道支部

経理担当職員を対象に、消防財政実務研修会を実施しました。

総務関係実務研修会の開催　全国消防長会・全国消防長会東海支部

総務、経理担当職員を対象として、消防職員の勤務制度、処遇と消防財政制度についての研修会を開催しました。

消防財政実務研修会の開催　全国消防長会・全国消防長会東北支部

経理担当職員を対象に、消防財政実務研修会を開催しました。

消防実務講習会（予防業務研修会）の開催　全国消防協会・全国消防長会東近畿支部

予防業務に従事する職員を対象とした、予防・危険物関連の講義と危険物事故事例の発表が行われました。

消防本部の動き

夏のふれあい防災研修の実施について　湖南広域消防局（滋賀県）

民生委員、児童委員を対象に、住宅防火対策や熱中症予防、応急手当などを学ぶ防災研修を実施しました。

「消防ふれ愛防災スクール」を開催　永平寺町消防本部（福井県）

管内の小学生、約140名が参加して、県防災ヘリの救助訓練見学や初期消火訓練、救急訓練などを体験しました。

はしご車操法技術発表会を開催　豊中市消防本部・箕面市消防本部（大阪府）

2012年10月からのはしご車共同運用の開始に備え、両消防本部合同ではしご車操法技術発表会を実施しました。

航空機事故を想定した災害机上訓練を実施　成田市消防本部（千葉県）

成田国際空港主催の机上シミュレーション訓練に参加し、救急・災害医療活動を適切に行えるか検証しました。

流水救助訓練の実施　大津市消防局（滋賀県）

豊中市消防本部（大阪府）、尼崎市消防局（兵庫県）と合同で、流水域での救助訓練を実施しました。

全国広報コンクールにおいて3席入選　川西市消防本部（兵庫県）

川西市 新人消防隊員の挑戦！（前半）
川西市と宝塚大学が制作したPR映像作品「新人消防隊員の挑戦！」が、2012年の全国広報コンクール映像部門で3席に入選しました。

頑張ってます 東北

水防訓練を実施　一関市消防本部（岩手県）

磐井川河川敷で一関市水防訓練を実施しました。

国等の動き

屋外貯蔵タンクの津波被害シミュレーションツールの提供について　総務省消防庁

屋外貯蔵タンクの津波被害シミュレーションを作成し、消防庁ホームページで公開しました。

「高齢者や障がい者に適した火災警報装置の調査検討事業」の実施に係るモデル施設の公募の開始　総務省消防庁

高齢者や聴覚障害者など、音による火災警報を認識することが難しい人に適した光警報装置について検証を行うため、実際に光警報装置を設置するモデル施設を公募します。

消防法施行令及び総務省組織令の一部を改正する政令（案）等に対する意見募集　総務省消防庁

統括防火管理者・統括防災管理者に関する規定の整備や、型式適合検定（現在の個別検定）へのデータ審査方式導入などを盛り込んだ消防法施行令などの改正案について意見を募集しています。

「地方公共団体における災害情報等の伝達のあり方に係る検討会」中間取りまとめの公表　総務省消防庁

2016年（平成28年）までに全国瞬時警報システム（J-ALERT）の自動起動による伝達手段をすべての市町村で確保することや、携帯電話向けの緊急速報メールの活用、定期的な訓練・試験の実施などの考え方が盛り込まれた、中間取りまとめが公表されました。

第60回全国消防技術者会議の開催　消防大学校 消防研究センター

2012年10月25日と26日の2日間、「全国消防技術者会議」が開催されます。

第4回日本消防トライアスロン大会の開催　日本消防トライアスロンクラブ（JFTC）

2012年10月14日、第4回日本消防トライアスロン大会が開催されます。

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2012年8月10日

準耐火構造不適合で3,524件調査 住友林業施工の住宅

国土交通省は、住友林業が東京都内で施工中の木造住宅に、大臣認定を受けた準耐火構造と異なる仕様で間仕切り壁を施工する建築基準法違反があったことを公表し、同社が建築した3,524件について特定行政庁に調査を依頼しています。

国土交通省によると、住友林業から間仕切り壁の施工が仕様に適合しない可能性があるとの報告を受けて特定行政庁に調査を依頼したところ、東京都内の1件で認定仕様と異なる施工が確認されたとのことです。住友林業では、今回の事例を2012年（平成24年）6月に国土交通省が指摘した他社の事例と同様のものとしたうえで、すでに実際に施工された構造で指定性能評価機関の評価を受けて安全性を確認しているとして、現施工法で大臣認定を受ける方針です。

国土交通省では、住友林業に対して相談窓口の設置などを指示、再発防止策の提出を求めるほか、「住宅リフォーム・紛争処理支援センター」に相談窓口を設けて対応することにしています。

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2012年8月9日

縦置円筒型地下貯蔵タンクの評価業務開始

危険物保安技術協会は、縦置円筒型地下貯蔵タンクとタンク室の構造評価業務を開始しました。

地下貯蔵タンクの構造については、2005年（平成17年）の「危険物の規制に関する政令」改正で性能規定化されましたが、政令に基づいて出された通知や告示は横置円筒型の地下貯蔵タンクを想定したものとなっています。一方、狭い敷地に非常用発電機の燃料を貯蔵するなどの目的で縦置円筒型地下貯蔵タンクの設置を求められることも増えたため、危険物保安技術協会で安全性評価について検討を行い、2012年（平成24年）8月2日付けで業務規程と評価委員会の設置に関する規程を制定、評価業務を開始しました。

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防災倉庫の容積率除外、既存不適格増改築規制緩和へ

国土交通省は、防災用備蓄倉庫などの部分を容積率算定の基礎となる延べ面積に算入しない規定や、「既存不適格建築物」のうち耐震性などの要件を満たしているものについて、既存部分の1/2を超える大規模な増改築を可能とすることを盛り込んだ建築基準法施行令などの改正案をとりまとめ、意見を募集しています。

容積率は敷地面積に対する延べ面積（床面積の合計）で算定されますが、改正案では防災用備蓄倉庫のほか、蓄電池や自家用発電機、貯水槽を設置する部分を延べ面積に含めないようになります。建築後の法改正などで基準に適合しなくなった既存不適格建築物については、現在は既存部分の1/2以下であれば一定の安全性を確保することで既存不適格のまま増改築が可能となっていますが、1/2を超える増改築についても既存不適格建築物として存続できるようにします。

改正案への意見募集は、2012年9月6日まで受け付けています。

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リコール対象製品や深刻な事故は製品名公表へ 消費者庁

消費者庁は、消費者事故の公表について定めた基本要領を改訂し、深刻な事故の発生や同様の事故の多発、リコール対象製品による事故などについては製品名や型式、事業者名を公表する規定を設ける方針です。

2012年（平成24年）8月8日に公表された「生命・身体被害に係る消費者事故情報等の公表に関する基本要領」の改訂案に盛り込まれています。現在、消費者庁は製品に起因する事故か特定できない場合であっても製品名などを公表する運用を行っていますが、これを基本要領で明確化します。また、原則として週2回公表している「重大製品事故」についても、基本要領に規定を加え、公表基準などを整備します。

消費者庁では、基本要領の改訂案への意見を2012年8月22日（必着）まで募集しています。

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統括防火管理者やデータ審査方式型式適合検定を導入へ

総務省消防庁は、統括防火管理者・統括防災管理者に関する規定や個別検定の型式適合検定への改称、データ審査方式による型式適合検定の導入などを盛り込んだ消防法施行令・消防法施行規則などの改正案を公表し、意見を募集しています。

2012年（平成24年）6月に公布された改正消防法に対応するためのものです。改正案では、統括防火管理者・統括防災管理者の資格要件や責務のほか、統括防火管理者・統括防災管理者が作成しなければならない消防計画の内容を規定しました。また、個別検定から名称が変更され、登録検定機関の参入も認められることになった型式適合検定についても、これまでの日本消防検定協会が指定した場所で抜取検査を行う「立会い方式」に加えて、事業者が自ら抜取検査を行った結果を検定機関に提出して審査する「データ審査方式」を導入するとしています。

総務省消防庁では、改正案への意見を2012年9月6日（必着）まで受け付けています。

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2012年8月5日

『消防の動き』平成24年8月 No.496

巻頭言　判断（消防庁国民保護・防災部長 大庭誠司）

東日本大震災や過去の災害における対応の経験から、危機管理では「その場で（最善の）判断を下す」ことが最も必要とし、組織のトップは日頃から知識の習得や訓練に努めて判断力を養う必要があるとしています。

特報1　消防法の一部を改正する法律の概説

統括防火管理者・統括防災管理者の選任義務付けや消防用機器の違法流通を防ぐための回収命令制度化、消防用機器検定制度の見直しなどを盛り込んだ消防法改正について。

特報2　災害対策基本法の一部を改正する法律の概説

大規模災害時の情報収集体制強化や自治体間の応援業務の拡充、広域避難に関する調整規程の創設などが盛り込まれた災害対策基本法改正について。

なお、今回の法改正を受けた通知として「災害対策基本法の一部を改正する法律について」（平成24年６月27日付け府政防第724号・消防災第234号）、「災害対策基本法の一部を改正する法律の運用について」（平成24年６月27日付け府政防第725号・消防災第235号）、「都道府県防災会議条例及び市町村防災会議条例並びに都道府県災害対策本部条例及び市町村災害対策本部条例について」（平成24年６月27日付け消防災第236号）が発出されています。

Report

平成23年（1月～12月）における火災の状況（確定値）

2011年（平成23年）中に発生した火災の状況と、住宅防火対策や放火、林野火災防止の取り組みについて。

平成23年1月～12月中の製品火災に関する調査結果

2011年に発生した製品火災は942件で、製品の不具合が原因と判断されたものは176件でした。

消防活動用バイクの活用状況等について

全国の消防本部のうち、緊急走行が可能な消防活動用バイク（救急専用を除く）を導入しているのは58本部で、台数は183台となっています。消防活動用バイクを導入している消防本部では、山林火災や交通渋滞などのために消防車や救急車が進入できなかったり到着が遅れる場合に先行して活動できるメリットがあるとしています。一方で、隊員1名の乗車で資機材も限られるため活動内容に制約があることや、自動二輪免許保有者の配置が必要など運用上の留意点も指摘されています。

TOPICS

安全功労者・消防功労者表彰式

2012年（平成24年）の安全功労者内閣総理大臣表彰（消防関係）は5名、1団体が受賞、安全功労者総務大臣表彰は15名、11団体、消防功労者総務大臣表彰は消防団員7名、婦人（女性）防火クラブ員5名の受賞となっています。

「平成24年度危険物安全週間」推進行事の実施結果

毎年6月第2週（2012年は6月3日から9日）に行われている危険物安全週間の推進行事実施結果について。

（危険物事故防止対策論文のうち、消防庁長官表彰2編は危険物保安技術協会の機関誌『Safety & Tomorrow』平成24年7月号に掲載されています）

敬老の日に「火の用心」の贈り物。
[身近な防火・防災] プロジェクト　～住宅防火・防災キャンペーン～

総務省消防庁では、住宅火災により亡くなる高齢者を減らすため、敬老の日に住宅用火災警報器や消火器、防炎品を贈ったり設置済み機器の点検を行うことなどを呼び掛ける「住宅防火・防災キャンペーン」を展開します。

緊急消防援助隊情報　緊急消防援助隊動態情報システムについて

緊急消防援助隊動態情報システムを更新し、2012年6月25日から運用を開始しました。新しいシステムでは、端末にタブレット型パソコンを採用して操作性の向上を図ったほか、携帯電話回線とインマルサット衛星携帯電話を自動切替して利用することが可能となっています。

消防通信　～北から南から～　高知県 高知市消防局「森・里・海と人の環 自由と創造の共生都市 高知」

高知市消防局では、2010年（平成22年）の消防局移転に合わせて鑑識・実験室を整備して火災予防の啓発や火災調査技術の向上に努めているほか、南海地震への備えを充実させるための取り組みを進めています。

消防通信　～望楼～

平成24年度 茨城県火災調査研究会を開催　茨城県立消防学校（茨城県）

県内初となる火災調査研究会を開催し、東日本大震災被災地での津波火災についての講演や県内消防本部の火災調査事例発表などが行われました。

危険物火災を想定し危険物施設と合同消防訓練を実施　坂戸・鶴ヶ島消防組合（埼玉県）

坂戸市内の危険物施設で、事業所の自衛消防隊と合同消防訓練を実施しました。

防災講演研修会を開催　廿日市市消防本部（広島県）

廿日市市危険物安全協会との共催で防災講演研修会を開催し、危険物漏洩事故に有効な工法や吸収資機材の使用方法などについての講義と実演を行いました。

「派遣型救急ワークステーション」運用開始　松山市消防局（愛媛県）

救急車と救急隊員を病院に派遣して、病院実習や必要に応じて医師が同乗して救急出場する「派遣型救急ワークステーション」の運用を2012年6月1日から開始しました。

消防大学校だより

救助科（第65期）

救助業務の指導的立場にある職員を対象とした「救助科」第65期の模様が掲載されています。

危険物科（第7期）

高度な危険物業務の知識、技能習得や教育指導者としての資質向上を目的とした「危険物科」第7期の模様が掲載されています。

広報資料（9月分）

9月9日は救急の日

毎年9月9日は「救急の日」、この日を含む1週間（2012年は9月9日から15日）は「救急医療週間」です。救急医療週間の中央行事として、「救急の日2012」が9月9日と10日の2日間、有楽町駅前広場（東京都千代田区）で開催されます。

事業所に対する消防団活動への理解と協力の呼びかけ

総務省消防庁では、2007年（平成19年）から「消防団協力事業所表示制度」を導入しているほか、地方公共団体でも消防団活動に協力している事業所に対して入札参加資格や税制上の優遇措置を設けているところもあります。

INFORMATION

警防業務リーダー講習会の開催について

消防大学校では、出前講座として「警防業務リーダー講習会」を開催しています。2012年度は6月22日の仙台市を皮切りに、名古屋市、京都市、広島市など全国5か所で開催します。

6月の主な通知
広報テーマ
8月
  1. 防災訓練への参加の呼びかけ
  2. 外出先での地震の対処
  3. 危険物施設等における事故防止
9月
  1. 9月9日は救急の日
  2. 防炎品の普及について
  3. 事業所に対する消防団活動への理解と協力の呼びかけ
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2012年8月3日

光による火災警報装置の検証モデル施設公募 消防庁

総務省消防庁は、高齢者や障害者など音による警報を認識しづらい人に適した光による火災警報装置について検証を行うため、実際に光警報装置を設置するモデル施設を公募しています。

消防法では、火災警報装置は音により火災を知らせるものが義務付けられているだけで、光などによる警報装置は国内では数件の設置例しかありません。海外では光警報装置の設置を義務付けている国があるほか、総務省消防庁の検討会でも光警報装置の普及促進や基準整備について検討を行ってきました。

今回の公募では、2012年度（平成24年度）に開催している「高齢者や障がい者に適した火災警報装置に関する検討部会」で法令基準の整備や円滑な導入・普及について検討するためモデル施設を40か所程度を選定する予定で、光警報装置の設置にかかる費用は国が負担します。2012年度予算に設置費用のほか効果や基準の検証を含む約2億5千万円の事業費が計上されています。

モデル施設は2012年10月1日午後5時（必着）まで郵送で受け付けます。また、2012年8月10日には公募説明会が開催されます。

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屋外貯蔵タンクの津波被害シミュレーションツール公開

総務省消防庁は、屋外貯蔵タンクの津波被害シミュレーションツールを制作し、ホームページで公開しました。

総務省消防庁では、2011年（平成23年）12月にとりまとめられた検討会の報告書を受けて、危険物施設の津波対策を検証する際に、屋外貯蔵タンクについては津波被害シミュレーションを行って具体的な被害予測を行うよう求める通知を発出しています。公開されたシミュレーションツールでは、タンクの許可容量や内径、貯蔵する内容物の比重、被災時点の貯蔵量などを入力することで、津波の波力や浮力で生じる「浮き上がり」とタンク全体が押し流される「滑動」について安全率を計算することができます。

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2012年8月2日

液状化対策の効果や影響を簡易計算 国総研開発

国土技術政策総合研究所（国総研）は、液状化対策工法のひとつ「地下水位低下工法」による効果や地盤沈下などの影響を簡易計算するツール「地下水位低下の効果・影響簡易計算シート」を開発、試行版をホームページで公開しました。

地下水位低下工法は、すでに住宅が建て込んでいる市街地で街路と宅地を一体的に対策できる工法であることから、東日本大震災で液状化の被害を受けた地域の再液状化対策の一つとして期待されています。一方で、施工により地盤沈下の起きる恐れがあることや、効果や影響の計算が難しいなどの課題がありました。このため、国総研では地盤調査のデータと想定する地震規模を入力するだけで液状化の抑制効果や地盤沈下につながる下部粘土層の圧密沈下の量を計算できるツールを公開して、被災地の自治体などが広く利用できる環境を整備することになりました。

国総研では、このシートによる計算結果の分析や具体的な工法の検討などを行うためのガイダンス資料の作成や、他の液状化対策工法についての研究、情報提供も進めていくとしています。

2012/08/04：2012年8月3日付け報道発表資料へのリンクを追加しました。

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コミュニティFM向けIPサイマル放送、防災情報配信も

スマートエンジニアリング（鹿児島県鹿屋市）とFMしまばら（長崎県島原市）は、コミュニティFMなど向けに、防災情報の配信や、番組をインターネットで受信できるIPサイマル放送やに対応したスマートフォン対応サービス「FM++（エフエム・プラぷら）」を開発しました。

多くの自治体で整備されている防災行政無線では、拡声子局の音声が届くところや戸別受信機の設置されている場所でしか聞くことができず、聴覚障害者への情報伝達も課題となっています。FM++では、スマートフォンの機能を利用してコミュニティFMや自治体からの緊急情報をリアルタイムで配信できるほか、放送局からのお知らせや番組表の表示、番組へのメッセージ投稿などの機能も備えています。

2012年（平成24年）8月1日からFMしまばら版のiPhone、iPad用アプリの提供を開始し、8月下旬ごろにはAndroid用のアプリもリリースする予定とのことです。

スマートエンジニアリングとFMしまばらでは、全国のコミュニティFMや自治体向けにFM++の拡販を図るとしています。

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2012年8月1日

日本政策投資銀行、「BCM格付クラブ」創設

日本政策投資銀行は、企業の規模や業種、地域の境界を越えて危機管理実務担当者が連携する場となる「BCM（事業継続マネジメント）格付クラブ」を創設しました。

BCM格付クラブは、日本政策投資銀行の「DBJ BCM格付」（旧DBJ防災格付）を取得した企業や「DBJ BCM格付」アドバイザー委員会所属組織などで構成し、危機管理や企業価値などに関する講演会、意見交換会を開催したり、研究活動、情報発信を行う予定とのことです。

DBJ BCM格付は、2006年（平成18年）に防災や事業継続対策への取り組みを評価して融資条件を設定するDBJ防災格付として始まった制度です。2011年（平成23年）8月には東日本大震災を教訓に評価内容を大きく見直し、2012年（平成24年）4月に現在の名称となりました。これまでに63件の融資実績があり、融資額は2012年3月末時点で447億円となっています。

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救急搬送状況のリアルタイム共有システム導入 岐阜県

岐阜県は、救急隊員がタブレット端末で医療機関の搬送状況などを確認可能な「救急搬送状況共有システム（Emergency Transport Information System：ETIS（エティス））」の運用を開始しました。

これまで岐阜県では、各医療機関が応需情報を「広域災害・救急医療情報システム」に入力していましたが、情報の更新が1日2回となっているためリアルタイム性に欠けることが課題でした。ETISでは、応需情報のほかに救急隊が搬送結果情報を入力することで、救急隊や医療機関がリアルタイムに近い情報を確認できるようになります。また、タブレット端末のGPSで取得した位置情報から現在地に近い医療機関を検索することも可能となっているほか、病気や医薬品に関する情報を検索したり、現場や傷病者の写真を撮影して送信する、マニュアルなどを電子化して参照できるようにするといった活用方法も検討しています。

NTTデータが愛知県向けに構築した従来型携帯電話（フィーチャーフォン）から利用するシステムをもとにAndroidタブレット用としたもので、スクロールせずに使える画面構成や、電波状況が悪い場合でも直近の照会結果を確認できるなどの特長を持たせています。

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消防団入団促進「統一標語」を募集　石川県

石川県は、県内の市町と連携して実施する「消防団入団促進一斉広報キャンペーン」で使う統一標語を募集しています。

募集する標語は、消防団活動への県民の理解や消防団への入団を促進するイメージのもので、最優秀作品を統一標語として県や県内市町で幅広く活用するとのことです。

応募資格は石川県内在住、在学、在勤の方で、締切は2012年（平成24年）9月21日（郵送の場合は当日消印有効）となっています。

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『週間情報』 平成24年7月31日 No.2428

両会の動き

消防現勢等調査結果の提供　全国消防長会

『平成24年版　消防現勢』を発行し、全国消防長会情報管理システムからも調査結果をダウンロードできるようになりました。

  • 情報提供（全国消防長会。消防現勢と消防装備情報の集計結果を掲載）
第90回全国消防長会技術委員会の開催　全国消防長会技術委員会

千葉県柏市で全国消防長会技術委員会を開催し、消防車両や装備の不具合情報の取扱いや救急車の改良などについての要望などについて審議しました。

平成24年秋の火災予防運動用ポスター等の斡旋について　全国消防協会

2012年（平成24年）秋季火災予防運動用ポスター、チラシの斡旋販売を行います。モデルは女優、ファッションモデルの能年玲奈さんです。

申し込みは直接業者まで。締切は2012年8月31日となっています。

救急車適正利用PRポスターの配布　全国消防協会

JKAの競輪公益基金による補助を受けて救急車適正利用PRポスターを作成し、各消防本部に配布しました。

消防本部の動き

「救急ヘリによるドクターピックアップ方式での救急活動」シミュレーション訓練　千葉市消防局（千葉県）

消防ヘリによるドクターピックアップ方式での救急活動の協力医療機関に新たに加わった千葉県救急医療センターと合同でシミュレーション訓練を実施しました。

（専門部会の名称が「救急ヘリ」となっていたので、見出しの「救急ヘリ」は原文ママ）

外国人が安心して暮らせるまちへ　～外国人救急搬送シートを市内の全救急車に配備～　東大阪市消防局（大阪府）

専用のペンをシートに触れるだけで18か国語のメッセージを再生できる「外国人救急搬送シート」を13台の全救急車に配備しました。

シートは旭紙工（大阪府松原市）が開発したもので、松原市消防本部などでも使われています。

「小学生がPUSH講習会を受講！」　中和広域消防組合消防本部（奈良県）

大和高田市内の小学校で、6年生を対象に胸骨圧迫（心臓マッサージ）と自動体外式除細動器（AED）の操作に的を絞った「PUSH講習会」を開催しました。

消防本部とラフティング協会で協定調印式及び合同訓練実施　みよし広域連合消防本部（徳島県）

管内にある祖谷渓や剣山、吉野川での救助活動事案への対応を強化するため、ラフティング協会四国吉野川支部と協定を締結、急流事故を想定した合同訓練を実施しました。

国体開催時における多数傷病者発生対応訓練を実施　大垣消防組合消防本部（岐阜県）

「ぎふ清流国体・ぎふ清流大会」競技会場でのテロを想定した多数傷病者発生対応訓練を実施しました。

緊急停止したロープウェイからの救出訓練を実施　松山市消防局（愛媛県）

松山城ロープウェイ・リフトの緊急停止を想定した合同救助訓練を実施しました。

「消防協力者4名に感謝状を贈呈」　～市内工場火災の初期消火等に貢献～　泉佐野市消防本部（大阪府）

市内の工場で発生した火災で、消防への通報や屋内消火栓を活用した初期消火などを行った近隣事業所の従業員と通行人に感謝状を贈呈しました。

職員募集を手作り動画でPR　宝塚市消防本部（兵庫県）
宝塚市消防職員募集PR

消防職員募集のため、約2分のPR動画を製作しました。

募集要項は2012年（平成24年）8月1日から配布、受験申込は2012年8月13日から8月24日まで受け付けます。

頑張ってます 東北

救助隊員による水難救助訓練の実施　仙南地域広域行政事務組合消防本部（宮城県）

4消防署の救助隊員が合同で水難救助訓練を実施しました。

国等の動き

「住宅防火・防災キャンペーン」（消防庁主催）の実施について　総務省消防庁

敬老の日に高齢者へ住宅用火災警報器（住警器）や防炎品を贈ることなどを呼びかけるキャンペーンの実施について通知が発出されました。

平成24年1月～3月中の製品火災に関する調査結果　総務省消防庁

2012年1月から3月に発生した製品火災105件（使用方法の不良や自然災害によるものと調査中を除く）のうち、製品の不具合が原因と判断されたものは32件あり、メーカーによるリコールなどの対応が行われている不具合によるものが22件と7割近くに上っています。

平成24年度消防防災施設災害復旧費補助金及び消防防災設備災害復旧費補助金交付決定（第2次）　総務省消防庁

2012年度予算による補助金26億8千5百万円と平成23年度第1次補正予算繰越分4億3千万円の交付決定が行われました。

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2012年7月31日

エスカレーター・天井落下対策技術基準案の意見募集

国土交通省は、地震によるエスカレーターの落下や吊り天井の脱落を防ぐための技術基準原案をとりまとめて公表し、意見を募集しています。

東日本大震災ではエスカレーターが落下したり吊り天井が脱落する被害が多く発生したことを受けて検討を進めていたものです。エスカレーターの落下防止対策としては、地震による層間変位（上階と下階の間のずれ）に対して十分な「かかり代」を設けたりワイヤーロープで脱落時のバックアップ措置を講じるなどを基準化し、吊り天井については床からの高さが6メートル以上で面積が200平方メートル以上を基準の対象として、標準的な「仕様ルート」と高度な構造計算などを行って耐震性を検証する「計算ルート」、「特殊検証ルート」を設定する内容となっています。

意見は2012年（平成24年）9月15日まで受け付けます。

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三菱ふそうのトレーラーにブレーキから発火のおそれ

三菱ふそうトラック・バスは、トレーラーのけん引車（トラクター）に発火などのおそれがあるとして、国土交通省にリコールを届け出ました。

対象となるのは2010年（平成22年）3月から2012年（平成24年）6月にかけて製造された「ふそうスーパーグレード」6型式1,653台で、ブレーキペダルの下に取り付けられているブレーキバルブの製造工程に問題があり、バルブの戻りが悪くなるためにブレーキがかかったままの状態となって、最悪の場合火災にいたるおそれがあるとのことです。

三菱ふそうトラック・バスでは、対象となる車両のブレーキバルブを点検し、異常があるものを良品のバルブと交換するとしています。

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危機管理協会ホームページ改ざん、不正サイトへ誘導

危機管理協会（東京都千代田区）は、協会のホームページが改ざんされて悪意のあるサイトへ誘導される状態になっていたと発表しました。

発表によると、改ざんされていたのは2012年（平成24年）7月28日午後10時2分から翌29日午後2時46分までの間で、誘導先のサイトでコンピュータウイルスに感染させられる恐れもあったとのことです。改ざんで加えられたスクリプト（プログラム）はアンチウイルスソフトウェアで検出、駆除が可能なもので、適切なウイルス対策がされていれば被害を受けなかったと考えられるとしています。

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2012年7月30日

航空機用エアバッグに硝酸塩火薬使用可能に 告示改正案

原子力安全・保安院は、硝酸塩を主とする火薬をガス発生剤として使用する航空機用エアバッグを火薬類取締法の適用を受けない火工品に追加する告示の改正案を公表して意見を募集しています。

ガス発生剤として硝酸塩を主とする火薬を使うエアバッグは、自動車用のものが同法の適用を受けない火工品となっていますが、航空機用エアバッグにも硝酸塩を主とする火薬を使用する新しい設計の製品が開発され、経済産業省の火工品検討小委員会が安全性などに問題がないと評価したことを受けて告示を改正することになりました。

意見は2012年（平成24年）8月26日午後5時（郵送の場合は同日必着）まで受け付けます。改正告示の施行は2012年9月上旬を予定しています。

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お遍路さんに道案内や休憩場所提供 松山市の救急出張所

愛媛県松山市の南消防署久谷救急出張所では、四国八十八ヶ所霊場を徒歩で巡るお遍路さんに道案内やトイレ休憩、熱中症予防のための水分補給などのサービスを提供する「お遍路さん安全カバー事業」を行っています。

久谷救急出張所は、四国八十八ケ所のうち46番浄瑠璃寺と47番八坂寺、48番西林寺から近く、歩き遍路の往来もあることから始めました。出張所前には、遍路姿の松山市消防局マスコットキャラクターが描かれた看板を設置し、気軽に利用するよう呼びかけています。

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2012年7月28日

敬老の日に住警器を 「住宅防火・防災キャンペーン」

総務省消防庁は、敬老の日に住宅用火災警報器（住警器）や防炎品などを贈るよう呼びかける「住宅防火・防災キャンペーン」を実施します。

2012年（平成24年）7月23日付けで都道府県などに通知を発出しました。総務省消防庁では2012年度の消防庁広報テーマとして住宅防火対策の推進を掲げていて、高齢者の割合が高い住宅火災による死者の低減を図るため9月にキャンペーンを展開し、敬老の日に住警器や防炎品を高齢者に贈ることなどを広く呼びかけます。

また、内閣府、全国社会福祉協議会などが主唱する「老人の日・老人週間キャンペーン」（9月15日から21日）とタイアップして、高齢者自身が住宅防火対策に取り組むよう啓発活動を行う予定としています。

通知では、キャンペーンの実施に伴って報道機関や地域住民からの問い合わせが予想されるとして、住警器や防炎品などに関する情報を積極的に提供するよう求めています。

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2012年7月27日

災害情報配信に自治体初の地域WiMAX免許 色麻町

総務省東北総合通信局は、色麻町（宮城県）に対して2012年（平成24年）7月26日付けで地域WiMAXの免許を付与したと発表しました。

地方公共団体が地域WiMAXの免許を受けるのは全国初です。色麻町では、災害情報を一元的に管理・集約して配信する「災害情報配信システム」の整備を進めていて、地域WiMAXを緊急情報や平常時の行政情報配信に活用するほか、防災情報や安否確認掲示板を掲載するホームページへのアクセス、町職員がスマートフォンで撮影した被災情報の送信にも利用します。

地域WiMAXは、光ファイバーなどの高速なインターネット接続が提供されていない地域のデジタル・ディバイド解消などを目的に導入された広帯域移動無線アクセスシステムで、ケーブルテレビ（CATV）事業者を中心に全国40社がサービスを提供しています。

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2012年7月26日

仙台市、国連「災害に強い都市の構築」キャンペーン参加

仙台市は、国連国際防災戦略（UNISDR）の防災キャンペーン「Making Cities Resilient（災害に強い都市の構築）」に参加することを決めました。

2012年（平成24年）7月3日に行われた、マルガレータ・ワルストロム国連事務総長特別代表（防災担当）との会談で伊藤敬幹副市長が表明しました。会談の中で伊藤副市長は、仙台市は東北地方最大の都市であり、東日本大震災からの復興で主導的な役割を担う必要があると語り、震災から復興し「新次元の防災・環境都市」を目指すとしました。

キャンペーンは2010年に始まり、これまでに1,200を超える都市が参加しているほか、積極的な取組を行っている33の都市がロール・モデル（模範都市）として認定を受けています。

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東日本大震災被災地で希少植物減少・消失 岩手県調査

岩手県環境保健研究センターは、岩手県沿岸に分布する海浜性植物が東日本大震災による津波で大きな被害を受け、希少植物の減少や消失が確認されたとする調査結果を取りまとめました。

調査は2011年（平成23年）7月から8月にかけて行われ、岩手県沿岸の36地点で、県内の希少生物をまとめた「いわてレッドデータブック」に掲載されている種を中心に残存状況や生育環境の変化などを震災前と比較しました。震災前に確認されていた希少植物が消失していたのは19地点（全調査地点の52.8%）に上り、調査の対象とした25種の希少植物のうち12種はすべての調査地点で確認できませんでした。個体数が大きく減少している種も多いほか、調査後にさらに個体が減少しているところもありました。

減少や消失の原因については、津波により砂浜や礫浜が流失したことのほか、森林がなくなったり復旧工事が行われるなど周辺の環境が大きく変化したことが影響していると考えられるとしました。

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2012年7月25日

首都圏内陸部への基幹的防災拠点整備を要望 九都県市

埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の4県と横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市の首長でつくる九都県市首脳会議は、2012年（平成24年）7月25日、首都圏内陸部に基幹的防災拠点を整備することなどを国に対して要望しました。

要望書では、整備箇所の候補地として高速道路のジャンクションなど交通の結節点となる地域で広大な敷地を確保できる場所が望ましいとした上で、中央自動車道と首都圏中央連絡自動車道（圏央道）を結ぶ八王子ジャンクション周辺のアメリカ陸軍相模総合補給廠（相模原市中央区）や東名高速道路横浜町田インターチェンジに近いアメリカ海軍上瀬谷通信施設（横浜市瀬谷区、旭区）の利用を検討するよう提案しました。

また、要望とは別に大規模広域災害時の国と地方の役割分担について提案を行ったほか、26日から地震防災対策の充実強化と国民保護の推進について提案を実施する予定となっています。

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安否確認サービス能力増強 NTTコミュニケーションズ

NTTコミュニケーションズは、従業員の安否確認や関係者への一斉連絡などの機能を提供する「安否確認/一斉通報サービス」のシステム基盤を強化し、全国規模の大きな災害でも安定して利用できるようにすると発表しました。

東日本大震災では安否確認などによるデータの処理量が増大し、システムに想定を超える負荷がかかったことから、ネットワーク帯域やメール送信、安否確認登録の処理能力をこれまでの10倍に増強します。また、クラウドサービス基盤「BizホスティングEnterprise Cloud」を活用することで、大規模災害時には同社が社内システムで使用している部分を安否確認/一斉通報サービスに転用できるようになり、短時間に処理量が増加するバーストトラフィックへの対応も可能になるとのことです。

新規利用者への提供は2012年（平成24年）7月24日から開始し、すでに利用中の顧客へは2012年9月から順次移行するとしています。

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2012年7月24日

古い扇風機の発火や花火、スプレー缶の扱いに注意を

消費者庁では、夏に利用することの多い扇風機からの発火や花火、スプレー缶の扱いなどに注意を呼び掛けています。

長期間使用している扇風機では、内部の部品が劣化して発煙、発火しやすくなっているおそれがあるとして、使用前や使用中に異常がないか確認することや、異常がある場合は電源プラグを抜いてメーカーや販売店などに連絡することを求めています。

花火をするときの注意事項としては、必ずバケツなどで消火用の水を用意し、着火にはろうそくや多目的ライター（点火棒）など、不必要に手を近づけなくてよいものを使用することや、子供だけでは遊ばせない、途中で火が消えてものぞき込まないなどを挙げています。

冷却スプレーや殺虫剤といったスプレー缶も夏場に使用する機会が増えるとして、自動車内や直射日光のあたる場所、燃焼器具の近くなど温度の高くなる場所に置かない、火気の近くでは使用しないなどに気を付ける必要があるほか、消火器やエアゾール式簡易消火具への注意も喚起しています。

そのほか、冷感タオルや熱冷まし用のジェル状冷却シート、日焼け止め、日焼けマシンなどについても気を付けるよう呼び掛けています。

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『週間情報』平成24年7月24日 No.2427

両会の動き

総務関係実務研修会の開催 全国消防長会/全国消防長会九州支部

宮崎県日向市で、総務・経理部門の担当職員向けに消防財政と消防職員の勤務制度や処遇に関する問題についての講義を行いました。

消防本部の動き

『さきがけ防火塾』の開講　～「みて」「さわって」「体験する」実践型防火教室～　金沢市消防局（石川県）

子供を対象とした、模擬住宅ブースを使った火災遭遇体験などによる実践的な防火教室を2012年（平成24年）6月1日から開講しました。

「第33回原子力発電所等所在市町村消防情報連絡会総会」を唐津市で開催 原子力発電所等所在市町村消防情報連絡会/若狭消防組合消防本部（福井県）

管内に原子力発電所などがある15消防本部で作る「原子力発電所等所在市町村消防情報連絡会」の総会が開催されました。

津波対策訓練を実施！　逗子市消防本部（神奈川県）

逗子市内全域で、南海トラフで発生した地震による津波を想定した訓練を実施しました。

頑張ってます 東北

職員消防操法指導会を18年ぶりに開催 盛岡地区広域消防組合消防本部（岩手県）

全国消防操法大会に出場する消防団への指導技術向上を図るため、競技会方式の消防操法指導会を開催しました。18年ぶりの開催で、操法指導技術だけでなく、職員の大量退職時期を迎える中で消防人としての心意気の伝承も図られました。

サマーフェスみやこに参加 宮古地区広域行政組合消防本部（岩手県）

2012年7月15日に岩手県宮古市で開催された「サマーフェスみやこ」に参加し、東日本大震災での活動を記録した写真の展示などを行いました。

国等の動き

石油コンビナート等特別防災区域内の特定事業所における異常現象の通報の徹底について 総務省消防庁

大阪府堺市の石油コンビナートにある特定事業所で、異常現象の通報が行われなかった事例があったとして、通報体制の確認などを求める通知を発出しました。

平成24年6月の熱中症による救急搬送の状況 総務省消防庁

2012年6月中の熱中症による救急搬送人員は1,837人で、前年同時期の6,980人を大きく下回りました。

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平成24年度「みえの防災大賞」8月7日募集開始

三重県は、平成24年度「みえの防災大賞」を募集すると発表しました。

「みえの防災大賞」は2006年（平成18年）に創設され、今回で7回目です。対象となるのは、三重県内で活動する自主防災組織や事業所、学校、ボランティア団体などで、防災意識や防災力の向上を目指す、自主性のある活動を1年以上継続していることや、他の団体が参考とすることのできる取組であることなどが基準となります。

応募・推薦は2012年（平成24年）8月7日から9月7日まで（当日消印有効。持参は午後4時30分まで）となっています。

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2012年7月23日

ガス機器使用時は「節電」より「換気」を

小型湯沸器使用時に全く換気を行わないという人が4割近くに上り、換気をしない理由として節電や冷暖房の効きが悪くなるなどの回答もあるとしたアンケート調査結果を、東京ガスが取りまとめました。

調査は2012年（平成24年）6月に行われ、566件の回答を得ました。小型湯沸器を使う時に必ず換気をすると答えたのは全体の23.5%で、全く換気をしない（同35.8%）、換気をしないことが多い（同25.9%）を下回っています。換気をしない（しないことがある）理由としては、面倒くさいから（同27.4%）、換気扇をつけることを忘れてしまうから（同21.0%）などが多くなっていますが、電気代を節約したいから（同11.3%）、冷暖房の効きが悪くなるから（同8.1%）、世の中のために節電すべきだと思うから（同3.2%）との回答もありました。

東京ガスでは、屋内に設置されている小型湯沸器やガスコンロ、ガスストーブ、業務用厨房機器などを使用する場合は十分な換気が必要となることや、節電などの目的で換気扇を使用しないと換気が不十分となって一酸化炭素（CO）中毒事故につながる危険があるとして注意を呼びかけているほか、停電時にガス機器を使用する場合は必ず窓を開けて換気を行い、使用は短時間にとどめる、夜間など暗い場合に操作を誤らないよう十分注意することが必要としています。

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東日本大震災被災地の化学物質測定結果公表 環境省

環境省は、東日本大震災で被災した青森県、岩手県、宮城県、福島県の4県の沿岸域で行った化学物質環境実態調査の結果を取りまとめ公表しました。

調査は、2012年（平成24年）1月から4月にかけて行われました。大気と水質、底質（水底の表層部分）、生物（今回の調査では魚類）について、残留性汚染物質（POPs）と、化学物質排出把握管理促進法によるPRTR届出対象物質のうち被災地で取扱量が多いものなどの濃度を調べました。

2008年（平成20年）から2010年（平成22年）にかけて行われた調査との比較では、21地点で31物質を調べた水質環境試料はトリブチルスズ化合物が2地点、エンドリンとペンタクロロベンゼン、トリフェニルスズ化合物が各1地点で以前の調査による濃度範囲を上回っていました。生物環境資料では、29物質を11地点で調べ、アルドリンとトリフェニルスズ化合物が各1地点で過去の調査結果を上回りました。

環境省では、濃度が以前の調査結果を上回った地点の周辺に調査地点を追加するほか、対象物質や調査地点の見直しを行ったうえで2012年度もモニタリング調査を実施するとのことです。

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『検定協会だより』平成24年7月 第379号

巻頭のことば いざというときに頼りにされる専門家集団を目指して

消防大学校消防研究センター所長の松原美之氏。新潟県のトンネル内爆発事故や山口県で起きた化学プラント爆発火災、広島県のホテル火災などに職員を派遣し、「いざというときに役に立つ専門家集団」としての役割を果たせるようになっているとしたうえで、「いざというときに頼りにされる専門家集団」を目指すためにも、消防の共通財産としての消防研を活用する視点からの期待と支援を寄せてほしいとしています。

住警器特集 住宅用火災警報器の設置効果について（その2）

住宅用火災警報器（住警器）を設置した関係者を対象に行ったアンケート調査の結果について。

住警器をどのような形で知ったかについて尋ねた項目では、地元の自治体や消防機関、町内会などによる広報が全体の約45%となっているほか、テレビ・ラジオとの回答がおよそ25％あり、地域の啓発活動やマスメディアが大きく影響しているようです。設置宅の23％で発報の経験があり、そのうち65％は火災によるものとみられます。設置後の試験実施状況を尋ねた項目では、約6割は自分で試験を実施していると答えたものの、方法が分からない、試験は不要と思っているなどの回答も3割を超えています。

協会情報

平成23年度の鑑定・認定・受託試験等を振り返って

2011年度（平成23年度）中に実施した鑑定や認定、受託試験の件数と不適合、不合格の状況についてまとめられています。

平成23年度の検定協会決算概要について

2011年度決算と、業務の実施状況について掲載されています。

おしらせ 第12回レスキューロボットコンテストへの出展について

2012年（平成24年）8月に神戸市で開催される「レスキューロボットコンテスト」に出展し、検定協会の業務や防災機器に関する展示を行います。

随想 消防防災に想う（第40回）

消防法で一定以上の規模の建築物などに義務付けられている防災管理制度について。

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2012年7月21日

指定都市市長会、災害対応法制の見直しを要請

指定都市市長会は、2012年（平成24年）7月18日、民主党に対して災害救助法や災害対策基本法の見直しを求める要請を行いました。

要請では、現行の災害救助法や災害対策基本法が国と都道府県、市町村の役割分担を固定的に定めているため、政令指定都市による主体的な活動や広域支援の妨げになっていると指摘し、政令指定都市の市長を災害救助法に基づく救助の主体と位置づけることや、災害対策基本法で義務付けられている応急措置の実効性を担保するために従事命令を行う権限を付与することを求めています。

また、2008年（平成20年）に発生した中国四川省大地震で実施された、被災地の各県に対応した省が1対1で支援を行う「対口支援」（日本では「カウンターパート方式支援」「ペアリング支援」とも）と同様の仕組みを国の広域支援の枠組として検討する際には、政令指定都市も支援の主体とすることや政令指定都市の意見を反映することを要請しました。

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『Safety & Tomorrow』平成24年7月 第144号

巻頭言 危険物に対する安全・安心について 電気通信大学名誉教授 本間恭二

東京電力福島第一原子力発電所事故を例に挙げ、一度安全への信頼が失われてしまうと安心という主観的に捉えられるものを回復することは困難であると指摘した上で、安全を確保するためのシステムや技術の導入などにより危険物施設の安全・安心を保障するための総点検、管理体制強化が望まれるとしています。

法令解説

危険物の規制に関する政令を一部改正する政令等について 総務省消防庁危険物保安室

2012年（平成24年）5月に公布された、危険物の規制に関する政令などの改正について。

この改正では、リチウムイオン蓄電池を使った蓄電池設備を建築物の一区画や地階などに設置可能とするための技術基準整備や、セルフ方式のガソリンスタンドへの圧縮水素充てん設備併設、2012年12月1日に施行される予防規程の規定事項への津波対策追加が盛り込まれています。

最近の行政の動き

特定防災施設等及び防災資機材等に係る地震対策及び津波対策の推進について 総務省消防庁特殊災害室

2012年3月30日付けで発出された通知について。

通知では、地震と津波への対策について発生の頻度や被害の規模に応じて必要とされる対策の水準を定めているほか、対策の前提となる地震、津波の評価や被災後の応急措置実施時の留意事項についても触れています。

危険物事故関連情報

東日本大震災における仙台製油所の防災活動について

東日本大震災で被災したJX日鉱日石エネルギー仙台製油所の被害状況と対応、教訓について。

震災後、震度5弱以上の地震で自動参集としていた規程を津波警報発表時には自宅待機とするよう改定したほか、津波により非常食・非常資材や消防車両が使用不能となったことから、保管場所の変更や車両を退避させる高台を確保するなどの対策をしました。また、従業員のほとんどが自家用車で通勤しているため、自動車が被災して使えなくなったり道路状況、給油可能なガソリンスタンドが限られるなどの理由で従業員の移動手段確保が課題となりました。

三井化学株式会社岩国大竹工場製造施設火災の概要と対応状況について 総務省消防庁特殊災害室

2012年4月に山口県の石油コンビナートで発生した製造施設の火災と、事故を受けて発出された通知について。

平成23年中の危険物に係る事故の概要 総務省消防庁危険物保安室

2011年（平成23年）中に発生した危険物施設の事故について。

事故原因は腐食等劣化によるものや維持管理不十分、操作確認不十分が多く、事故件数も500件を超える高い水準で推移しています。

論文紹介　―危険物事故防止対策論文紹介―

【消防庁長官賞】質問表評価を利用した自部署の安全文化醸成に向けた取り組み

「規制当局が事業者の安全文化・組織風土の劣化防止に係る取組を評価するガイドライン」（原子力安全・保安院、2007年）などを参考に作成したアンケートによる安全文化の評価や安全文化醸成への取り組みについて。

【消防庁長官賞】NAS 電池の課題と対策（他県で発生した火災をうけて）

2011年9月に茨城県で発生したナトリウム・硫黄電池（NAS電池）火災を受けて、NAS電池で火災が発生した場合の課題についてまとめたもの。

NAS電池にはナトリウムが使われているために対応可能な消火設備が乾燥砂などに限られることや、発生する有毒ガス（酸化ナトリウムと亜硫酸）への対応や二次災害の危険、危険物施設として定められている予防規程の内容が画一的で設置状況に即していないなどの問題点を指摘しています。

技術情報

縦置円筒型地下貯蔵タンクの安全性評価について

限られた敷地スペースへの対応などのために縦置円筒型地下貯蔵タンクの設置を求める声があるとして、従来の横置円筒型と同等以上の安全性があることを確認するための評価方法について検討しています。また、形状の違いから検査や施工、維持管理についても横置円筒型とは異なる部分があるとのことです。

大規模石油タンクで講じられている地震・津波対策と今後の課題

容量1千リットル以上の「特定屋外タンク貯蔵所」でとられている地震対策と、国土交通省関東地方整備局が2009年（平成21年）に公表した「臨海部の地震被災影響検討委員会報告書」の内容への批判。

（報告書の内容については相当頭にきているようで、「コンビナート港湾における地震・津波対策検討会議」の議事概要でも強い調子で批判している様子がうかがえます）

業務紹介

危険物施設総合研修訓練

消防訓練施設による消火訓練を含む危険物施設総合研修訓練カリキュラム構築検討の一環として試行開催した訓練の概要が掲載されています。

業務報告

平成23年度KHK審査タンクの補修概要

特定屋外貯蔵タンクの保安検査や補修後の完成検査前検査に際して行われる現場審査で収集したタンク補修の概要について。

2011年度に審査を行った特定屋外タンクでは、約96%で底部の補修が行われていたほか、定期保安検査の対象となる1万キロリットル以上の特定屋外タンク291基のうち補修の全くなかったタンクは5基（1.7%）でした。

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「入浴死・入浴事故を防ぐナビ」開設 山形庄内保健所

山形県庄内保健所が、入浴死や入浴事故の予防を啓発するためのポータルサイト「入浴死・入浴事故を防ぐナビ」を開設しました。

保健企画課によると、入浴死・入浴事故予防に関するポータルサイトは全国初です。サイトは県ホームページに開設され、入浴事故予防のポイントや事故が起きてしまった時の対応についてまとめたリーフレット、庄内地域で発生した入浴事故の統計や実態調査報告書などが掲載されています。

庄内地域では入浴事故が多く発生し、入浴中に亡くなる人が交通事故死を大きく上回っています。このため、庄内保健所では「庄内41℃（よい）ふろジェクト」を展開するなど入浴事故予防の普及啓発を行っています。

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日立の業務用エアコン室外機に発煙・発火のおそれ

日立アプライアンスは、2005年（平成13年）11月から2008年（平成16年）6月に製造した業務用パッケージエアコンなどの店舗用室外機に発煙や発火のおそれがあるとして無償点検・処置を実施すると発表しました。

対象となるのは、同社と、合併前の日立空調システムが製造した業務用パッケージエアコン119機種とスポットエアコン2機種、チラーユニット3機種です。同社によると、室外機に使われているファンモーターの内部回路が短絡して発煙、発火するおそれがあるとのことです。

日立アプライアンスでは、専用フリーダイヤルで無償点検の受け付けや問い合わせに対応しています。

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2012年7月20日

衛星携帯電話「IsatPhone Pro」サービス開始

JSAT MOBILE Communications（JSATモバイル）は、2012年（平成24年）7月20日に総務省関東総合通信局から特定無線局の包括免許を受け、インマルサットGSPS型「IsatPhone Pro（アイサットフォン・プロ）」の日本国内向けサービスを開始しました。

IsatPhone Proは、インマルサット（イギリス）の静止衛星を利用した衛星携帯電話サービスです。これまで国内で利用可能だったインマルサット衛星電話の端末は20cm四方程度の大きさで、重量も軽いもので約1kgありましたが、IsatPhone Proは一般的な携帯電話と同じハンディ型で300gを切る小型、軽量なものとなっています。また、大容量バッテリーを採用し、イリジウム衛星携帯電話のハンディ型端末を大きく上回る連続通話8時間、連続待受100時間を確保しました。

利用可能なサービスは音声通話とSMS・E-mail（アルファベット160文字・アルファベット以外74文字まで）で、静止軌道上の通信衛星「Inmarsat-4」3機により極地方などを除くほぼ全世界をサービスエリアとしています。

2012/07/27: NTTドコモの報道発表資料へのリンクを追加しました。

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照明器具の事故、発煙・発火にも注意を

製品評価技術基盤機構（NITE）製品安全センターは、2007年（平成19年）から2011年（平成23年）までの5年間に通知を受けた照明器具による事故について取りまとめました。

通知された事故は492件あり、主に製品の設計・製造や表示が原因だったと考えられる191件を除くと、現象別では経年劣化による絶縁不良で破損・発火したものが45件（全体の9.1%）と最も多く、可燃物との接触による発煙・発火（11件、同2.2%）、施工時に断熱材で覆ってしまったために出火（6件、同1.2%）などの事故も起きています。他にも、定格を上回る白熱電球を取り付けてしまったり、対応していない電源周波数の蛍光灯器具を使用するなどの誤使用による異常発熱のほか、蛍光灯器具に取り付けるタイプのLEDランプで、器具の改造が必要なランプを未改造の機器に使用するなど適合しない製品を取り付けたために事故となった事例がありました。

NITEでは、照明器具を使っていて異常がある場合はすぐに使用を中止してメーカーなどに相談することや、取扱説明書を確認して正しく取付・使用することなどを呼びかけています。

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2012年7月19日

地震減災の啓発へ店舗の認定制度開始 神奈川県

神奈川県は、地震による被害の軽減に向けた取組の普及啓発活動を行う店舗などの商業施設を認定する「かながわ減災サポート店制度」を開始します。

制度の対象となるのは、神奈川県内にある店舗や複数の店舗が入る商業施設で、県が実施する講習を受講することが条件となっています。認定を受けたサポート店では、地震や津波の被害を減らすための対策について啓発パネルの展示やリーフレット配布、店内放送を行うほか、施設の創意工夫による普及啓発の実施にも努めることが求められます。

サポート店には認定証とステッカーが交付されるほか、県がデザインしたのぼり旗やバッジを作成するなど、認定を受けていることをアピールできます。県もホームページにサポート店の一覧と普及啓発の実施内容を掲載するなどの形で広報・周知を行います。

申請は2012年（平成24年）7月19日から受け付け、サポート店での普及啓発活動は9月1日から始まります。

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2012年7月18日

石油コンビナート異常現象の通報徹底を 消防庁通知

総務省消防庁は、石油コンビナートで火災や石油漏えいなどの「異常現象」が発生した場合は直ちに通報するよう求める通知を発出しました。

2011年（平成23年）6月に大阪府堺市の石油コンビナート等特別防災区域内にある特定事業所で起きた溶融硫黄約50トンの漏えいが通報されていなかったことを受けたもので、2012年（平成24年）7月13日付けで出されました。通知では、石油コンビナートのある道府県に対して通報体制の確認などを求めたほか、関係業界団体にも、通報を的確に行うことや防災業務に関する教育の徹底などについて加盟各社に周知するよう要請しました。

石油コンビナート等災害防止法では、特定事業所で異常現象が発生した時は、消防署か市町村の指定する場所に通報することが義務付けられているほか、特定事業所を設置している特定事業者は、異常現象の通報を含めた防災業務の実施状況を毎年報告することが定められています。

トラブルを起こした事業者によると、漏えいした溶融硫黄は温度が100℃以下で固体になるため周辺環境への影響や健康被害の可能性はほとんど考えられないとのことですが、関係機関とも連携して周囲の環境や従業員、近隣住民への影響について確認するとしています。

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『週間情報』平成24年7月17日 No.2426

両会の動き

消防団体保険加入のご案内 全国消防協会

消防職員と家族を対象とした、消防団体保険の新規加入と更新を受け付けています。

消防本部の動き

「東日本大震災における消防活動記録誌」を実費販売 仙台市消防局（宮城県）

2012年（平成24年）3月に刊行し、関係機関などに配布した『東日本大震災における消防活動記録誌』を一般販売します。価格は1,300円（税込・送料別）となっています。

安全運転教育訓練を実施 千葉市消防局（千葉県）

ドライブレコーダーの記録映像を活用した座学教育と、千葉市消防局では初となる一般道路での実践的な走行訓練を行いました。

消防・自衛隊・県警合同による水没地での救出救助訓練実施 松山市消防局（愛媛県）

津波による浸水・水没を想定した合同訓練を実施しました。

ブラインド型火災想定訓練の実施 那覇市消防本部（沖縄県）

解体予定の市営住宅を利用し、事前に場所や想定を明らかにしないブラインド型の火災想定訓練を行いました。

解体予定の校舎を利用した火災防ぎょ訓練の実施 鹿島地方事務組合消防本部（茨城県）

解体が予定されている中学校の校舎で、現場指揮本部の位置づけや多数傷病者発生時の指揮要領に主眼を置いた火災防ぎょ訓練を実施しました。

～いち早い救出活動に向けて災害時要援護者情報をシステム化～　東大阪市消防局（大阪府）

市福祉部が同意を得て収集している災害時要援護者情報を、高機能消防指令システムで確認できるようにします。従来から利用可能となっていた高齢者の情報と合わせると約2万4千人分の情報を検索することが可能となっています。

電話番号、メールアドレスの変更について
伊予消防等事務組合消防本部（愛媛県）

2012年7月9日付けで電話番号とメールアドレスが変更となっています。

頑張ってます 東北

今号から、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の3県の消防本部の情報を紹介する「頑張ってます 東北」を掲載するとのことです。

宮城県消防救助技術指導会を開催 宮城県消防長会

2年ぶりの開催となる宮城県消防救助技術指導会が行われました。

津波警報発表時における避難広報等活動要領を策定 仙台市消防局（宮城県）

津波警報や津波注意報が発表された時の避難広報について、安全確保に関する事項や消防団員による広報活動の範囲を指定するなどの内容を盛り込んだ活動要領を策定しました。

地震・津波災害情報収集伝達訓練を実施 いわき市消防本部（福島県）

福島県浜通りで震度6弱を観測する地震が発生したとの想定で、情報収集伝達訓練を実施しました。

国等の動き

「福島原発事故において活動した消防職員の長期的な健康管理審査連絡会」の発足 総務省消防庁

東京電力福島第一原子力発電所事故で3号機への放水活動を行った消防職員の健康管理を適切に行うため、審査連絡会を発足します。

平成25年度 財団法人救急振興財団「救急救命の高度化の推進に関する調査研究事業」事業委託団体及び「救急に関する調査研究助成事業」助成団体の募集について 救急振興財団

メディカルコントロールや救急需要対策など11のテーマを対象とした委託研究事業と、救急業務についての先進的な調査研究に対する助成事業への参加団体を募集しています。締切は2012年12月17日（必着）となっています。

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2012年7月17日

消防団120年・自治体消防65周年ロゴ決定

消防団120年・自治体消防65周年ロゴマーク日本消防協会は、2013年（平成25年）を中心として展開する「消防団120年・自治体消防65周年記念事業」のロゴマークを決定しました。

現在の消防団の前身にあたる消防組が制度化されたのは1894年（明治27年）で、2013年は119年目となりますが、消防組織法が施行され現在の自治体消防制度が始まった1948年（昭和23年）から65周年となることから、日本消防協会ではこれに合わせる形で記念事業を実施することにしています。

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YouTubeのニュース動画、再生回数トップは震災関連

アメリカの調査機関ピュー・リサーチ・センターは、2011年（平成23年）1月から2012年（平成24年）3月までの15か月間にYouTubeの「ニュースと政治」カテゴリーで最も多く再生された動画は、東日本大震災関連だったとする分析結果を公表しました。

期間中の各週ごとにニュースと政治（news & politics）カテゴリーで再生回数上位5位に入った動画295本のうち、何らかの理由で削除されたものを除いた260本について調べました。2011年3月11日から18日までの間に再生された動画では20位までを震災関連が占め、合計の再生回数はおよそ9600万回に上りました。全体で最も多く再生されたのも東日本大震災に関連した動画となったほか、2位はロシア大統領選挙、3位が中東情勢となっていて、アメリカ国外のニュースに関する動画の再生が多かったとのことです。

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2012年7月16日

院外心停止患者の脳局所酸素飽和度と予後に相関

2012年（平成24年）7月16日発行の『週刊医学界新聞』に、院外心停止患者の脳の状況を予測するための指標として無侵襲脳局所酸素飽和度（rSO2）を利用する研究についての記事が掲載されています。

心筋梗塞などの疾患による院外心停止患者の救命率を上げる方法として、経皮的心肺補助装置（PCPS）を使って脳への血流を確保してから治療を開始することが行われていますが、費用や実施可能な施設の数など問題から、どの患者に対して実施するかを見極めることが課題になっています。

大阪府済生会千里病院心臓血管センターの伊藤賀敏センター長は、患者の額にセンサーパッドを貼り付けるだけで測定可能なrSO2に注目、2009年（平成21年）4月から2010年（平成22年）6月までの92症例についてrSO2の測定を行い、社会復帰できた13例と転帰不良の79例を比較した結果、rSO2が25%未満では社会復帰できた例がなかったのに対して、25%以上40%未満では約2割、40%以上のrSO2が維持されていた症例では半数の患者が社会復帰していたことがわかりました。

脳蘇生を予測する指標としては、血液中の乳酸値や塩基過剰を測定する方法などが知られていますが、精度や血液検査に時間がかかるなどの問題がありました。rSO2は測定が容易で1分程度あれば結果が分かるほか、他の指標と比べて正確だったとのことです。

また、一般市民による心肺蘇生（CPR）が行われていない場合、来院時のrSO2が低く、高度な処置を行っても社会復帰率が2%にとどまっていたとして、一般市民によるCPRが極めて重要と指摘しています。

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2012年7月14日

自然災害による損害は過去10年の平均以下 ‘12年上半期

ミュンヘン再保険（ドイツ）は、2012年（平成24年）1月から6月までの自然災害による損害額が、最近10年間の平均を大きく下回る約260億ドルにとどまっていたと発表しました。

発表によると、ここ10年の上半期に自然災害で生じた損害額の平均は約756億ドルで、今年上半期は平均の4割と大幅に少なくなりました。損害に占める保険金の支払額は約120億ドル（過去10年平均の63%）、死者数も約3,500人（同7%）と大きく減っています。損害をもたらした自然災害の発生数は450と、最近10年の平均395をやや上回っていますが、2011年（平成23年）に発生した東日本大震災やニュージーランド地震のような大規模な災害は起きていません。

同社のトルステン・イェヴォレック再保険部門CEOは、2012年上半期の損害減少が、長期的には甚大な被害が出る年と比較的被害の少ない年とで相殺されるという予測に沿ったものとする見方を示しました。

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