2007年4月28日

発煙・発火の恐れによるリコール情報（1件：たこ焼き器）

山善：たこ焼き器

山善が製造したたこ焼き器に、発煙、発火の恐れがあります。

2004年（平成16年）に製造した2機種で、電源コードを接続する部分のねじが緩いために、使用中に発煙、発火する恐れがあるとのことです。山善では、無償交換を実施しています。

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電気こんろによる火災が多発

追記：「小形キッチンユニット用電気こんろ協議会」については、2007年（平成19年）7月3日付経済産業省報道発表を参照してください。PDFに協議会からのプレスリリースも添付されています。

    当ブログにも新規記事があります。

    小形キッチンユニット用の電気こんろによる火災が多発しています。

    1988年（昭和63年）以前に製造された電気こんろで、不用意にスイッチに触れて通電状態となり、こんろの近くにある可燃物から発火する事例が大半です。業界団体などで注意喚起を行い、古い電気こんろのスイッチを改修して誤動作しないようにする対策を進めていますが、20万台以上が現在も未改修のままとなっています。

    （しんぶん赤旗の記事ではメーカーの責任という印象を受けますが、電気こんろの近くに可燃物を放置していたために火災となった事例が多いのですから、一方的に行政や企業を糾弾する報道姿勢は不適切でしょう）

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    国交省　ハザードマップポータルサイトを開設

    全国の市町村が作成しているハザードマップを、インターネット上で一元的に検索、閲覧できる「ハザードマップポータルサイト」が開設されました。

    国土交通省が、2007年（平成19年）2月に各市町村を対象に実施した調査を元に開設したものです。地図から公開されているハザードマップを探すことができるほか、各市町村のハザードマップ公開状況も確認することができます。

    実際にアクセスしてみましたが、ハザードマップが集約されているのではなく、各市町村が公開しているハザードマップへのリンクが提供されているため、表示される情報に統一感が欠ける部分があります。また、ポータルサイトにはアクセスできるのにハザードマップは閲覧できないといったトラブルの発生が懸念されます。

    （一時的なものだと思いますが、地元の洪水ハザードマップが見られませんでした）

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    フォーラム「緊急地震速報を防災に活かす」が開催されます

    緊急地震速報への取り組みの報告や、有効活用に向けた意見交換などを行うフォーラム「緊急地震速報を防災に活かす」が開催されます。

    2007年（平成19年）秋から始まる緊急地震速報の周知、広報活動の一環で、第132回気象記念日の記念事業として、気象庁とNHKが共催します。 入場無料、予約不要となっています。

    日時
    2007年（平成19年）6月1日 午後1時開場・午後1時30分開演
    場所
    日本教育会館・一ツ橋ホール（東京都千代田区一ツ橋2丁目）
    内容
    基調講演「地震学の挑戦 ～その知見が社会にもたらしたもの～」
    パネルディスカッション「地震災害から身を守るために」

    また、気象庁では緊急地震速報についてのリーフレットを作成しています。

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    2007年4月26日

    沖縄・那覇市で防災通信講演会開催

    総務省沖縄総合通信事務所と沖縄地方非常通信協議会の主催で「防災通信講演会」が開催されます。

    一般の方が対象で、申し込みは電子メールかFAXで2007年（平成19年）5月14日まで。入場無料です。

    日時
    2007年（平成19年）5月16日 午後2時45分～
    場所
    沖縄産業支援センター（沖縄県那覇市字小禄）3F大会議室
    内容
    講演会「福岡から全国へ発信する新たな情報伝達システム」
    防災通信機器の展示及びデモンストレーション

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    長野・岡谷市で「隣組」

    2006年（平成18年）の豪雨災害で被災した長野県岡谷市の湊の花岡区で、「隣組」の歌を広める動きが進んでいます。

    戦時色の強まった1940年（昭和15年）に作られた歌で、隣組の意義を強調する意味合いもありましたが、歌詞には隣近所で助け合う姿が描かれています。相互扶助の精神は現代にも意義があるとして、各種団体の会議などで歌ってもらうよう呼びかけるなどしています。

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    検定協会だより 平成19年4月 第316号

    日本消防検定協会が発行している検定協会だより第316号です。

    巻頭の言葉 平成19年度事業計画

    日本消防検定協会の平成19年度（2007年度）事業計画について。

    型式試験件数は前年度が計画を大きく上回る実績となっていることから、前年度計画の約3割増となっています。また、住宅用防災警報器の鑑定実績の鑑定数量を前年度計画から600万個強増えると見込んでいます。

    また、住宅用防災警報器義務化への対応や、消防車の安全基準策定、消防用機械器具の経年による性能機能への影響を検証するための方策検討などを進めていく方針です。

    規定等の改正 住宅用防災機器等の鑑定細則等の一部改正について

    「住宅用防災機器等の鑑定細則」と「住宅用防災機器等に係る鑑定規定」が一部改正されました。

    住警器特集 住宅用火災警報器の普及に向けた取り組み

    名古屋市消防局では、住宅用火災警報器の設置促進のための施策を積極的に進めています。

    市の条例が既存住宅の経過措置を2008年（平成20年）5月31日までとしており、全国的にも早い時期となっていることから、フリーダイヤルによる相談窓口の開設や共同購入の推進、悪質な訪問販売に対する注意喚起などを行っています。

    業界情報 モリタは100周年、未来へ

    モリタは、2007年（平成19年）4月に創業100周年を迎えました。 創業者の紹介や沿革、石けん系消火薬剤を採用した「MIRACLE CAFS CAR」の紹介などが掲載されています。

    のびる会通信 「検定協会だより」創刊の頃

    「検定協会だより」創刊時の理事長だった福島深氏の手記です。

    お知らせ 一般公開のお知らせ

    科学技術週間に合わせて行われた一般公開の案内です（一般公開は終了しています）。

    協会情報 平成19年度協会予算概要

    2007年（平成19年）3月29日に認可された日本消防検定協会の予算概要です。主要事項は以下のとおりとなっています。

    1. 住宅用火災警報器設置義務制度への対応
    2. 検定・鑑定等業務の的確・円滑な運営の推進
    3. 技術課題への取り組み
    4. JIS製品認証機関登録への取り組み
    5. ISO規格への対応等

    災害文化 大災害と救援（1）

    関東大震災が発生したときの災害救援事例について。

    表紙デザインが変わりました デザイナー紹介

    今号からの表紙デザインは山崎達雄氏です。

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    廃油凝固剤や充電池による火災に注意

    使用済み食用油を捨てるときに使う廃油凝固剤や、広く使われるようになった充電池は、誤った使い方をすると火災の原因となります。

    商品テストを行った東京都生活文化スポーツ局では、結果を公表して注意を呼びかけるとともに、業界団体に取扱説明書の改善などの対応を求めています。

    また、植物油を原料としているので安全などと謳って販売されている「自然塗料」についてもテストを行い、ホルムアルデヒドが放散することを確認しています。

    廃油凝固剤について

    廃油凝固剤は、使用するときに凝固剤を溶かすため加熱しますが、加熱していることを忘れて放置してしまったために火災となる事例があります。

    加熱しながら軽くかき混ぜれば2～3分で凝固剤は溶け、すぐに火を消すことで「ついうっかり」を防げるほか、過熱防止装置がある側のコンロを使用することで、発火前に装置が作動してコンロは消火することが確認できました。

    また、調理直後の熱い油であれば、再加熱しなくても凝固剤が溶けるため、あらかじめ料理の手順を決めておくことも有効です。

    充電池について

    充電池を保管したり、持ち歩いている最中などに、発熱や発火を引き起こす事例があります。

    充電池を金属製のアクセサリーや鍵、クリップなどと一緒に保管すると、電池が短絡して大電流が流れて電池や金属が過熱して発火したり、充電池の中身が噴出する危険があります。

    また、充電中は充電池が発熱します。特に、充電済みの充電池を再充電すると50℃以上の表面温度が持続して、低温やけどの恐れもあります。

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    緊急消防援助隊　3751隊に

    緊急消防援助隊に登録されている部隊数が3751隊となりました。

    総務省消防庁が2007年（平成19年）4月1日時点の登録数を集計しました。全国の消防本部の97%にあたる780の消防本部が部隊を登録しており、人員規模は約44000人となっています。平成18年度の部隊数は3397隊で、新たに354隊が加わりました。

    2008年度（平成20年度）までに4000隊の登録が目標となっており、目標に対する充足率は約93%です。

    緊急消防援助隊は、1995年（平成7年）の阪神・淡路大震災を教訓に同年創設され、2003年（平成15年）6月の消防組織法改正による法制化を経て、2004年（平成16年）4月に現在の制度で発足しました。

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    2007年4月25日

    高知市消防局の2人、ベンチプレス優勝を報告

    世界警察消防競技大会のベンチプレス競技に出場した高知市消防局職員が、岡崎誠也市長に優勝を報告しました。

    情報指令課に所属する神岡俊輔さんと安岡寛道さんの2人で、2007年（平成19年）3月にオーストラリアで開催された大会に出場しました。神岡さんが67.5kg級マスターの部で、安岡が75kg級シニアの部で、それぞれ優勝しました。

    「約20億円の投資で地元に約200億円落ちる」という情報も「報告」されたそうです。

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    「水難事故における救助活動について」報告書

    総務省消防庁の「救助技術の高度化等検討委員会」が報告書を取りまとめ、公表しました。

    水難事故における救助活動は、二次災害の危険が高いことなどから検討を進めてきたものです。報告書では、新たに河川などの流水域での救助活動についての基礎知識や装備、活動要領と流水現場の特徴などをとりまとめています。

    障害物の下流側にできる「エディー」と呼ばれる逆流する渦では流れが弱まり、要救助者を救出する際の誘導に適していることや、ローヘッドダム（人工の低いダム）などによる水流の落ち込みには巻き込まれやすく、落ち込んだ水が上昇する流れには多量の空気が混入して救命胴衣の浮力が失われるといった内容のほか、流水救助用に浮力を大きくした救命胴衣などの装備や、活動時の部隊配置などが盛り込まれています。

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    5月は水防月間です

    毎年5月1日から31日まで（北海道は6月1日から30日まで）は水防月間となっています。

    水防月間は、1986年（昭和61年）台風10号による水害を契機に、翌1987年から始まったものです。2007年（平成19年）は創設から20周年の節目の年となります。

      国土交通省では、以下の行事など広報活動を展開する予定です。

      1. 地域住民・企業や地域の防災関係者及びNPO等が参加する総合的な水防演習の実施
      2. 水防団を含めた情報伝達演習の実施
      3. 重要水防箇所の周知徹底
      4. 河川管理施設等の点検・整備
      5. 水防資器材の点検・整備
      6. 住民への避難場所、重要水防箇所の周知
      7. 水防フェア、シンポジウム等の開催
      8. 水防技術講習会等の開催
      9. 「水防専門家派遣制度」（本年2月創設）による水防訓練・講習会等での水防工法の指導

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      週間情報 No.1916

      全国消防長会と全国消防協会が発行している「週間情報」No.1916（平成19年4月24日発行）です。

      両会の動き

      平成19年度地区支部消防救助技術指導会の開催日程等について……全国消防協会

      2007年度（平成19年度）に開催される地区支部消防救助技術指導会の日程と会場が掲載されています。

      北海道
      7月12日 札幌市消防学校（札幌市西区八軒10条西13丁目）
      東北
      （陸上の部）7月26日 宮城県消防学校（仙台市宮城野区安養寺3丁目）
      （水上の部）7月12日 宮城県総合運動公園総合プール（宮城県宮城郡利府町菅谷字舘）
      関東
      （陸上の部）7月19日 東京消防庁夢の島消防訓練場（東京都江東区夢の島）
      （水上の部）7月19日 東京辰巳国際水泳場（東京都江東区辰巳2丁目）
      東海
      7月25日 三重県消防学校（三重県鈴鹿市石薬師町）
      東近畿
      7月25日 京都市消防学校（京都市伏見区深草越後屋敷町）
      近畿
      7月28日 大阪市消防学校（大阪府東大阪市三島2丁目）
      中国
      7月25日 広島県消防学校及び広島市総合防災センター（広島市安佐北区倉掛2丁目）
      四国
      7月26日 香川県消防学校（香川県高松市生島町）
      九州
      （陸上の部）7月20日 北九州市消防局消防訓練研修センター（北九州市小倉北区東港1丁目）
      （水上の部）7月20日 北九州市立勝山市民プール（北九州市小倉北区城内）
      「ルポ」取材希望本部の募集……全国消防協会

      機関誌『ほのお』掲載「探訪取材記事“ルポ”」の取材を希望する消防本部を募集しています。また、「消防最前線」と「消防ワイド」の投稿も受け付けています。

      支部長の変更……全国消防長会

      広島市消防局の人事異動に伴い、中国支部の支部長が変わりました。

      消防本部の動き

      ホームページアドレスの変更

      大東市消防本部（大阪府）のホームページアドレスがhttp://www.city.daito.osaka.jp/sec/100/shobo_top_2.htmlに変更となっています。

      国等の動き

      平成19年度地域安心安全ステーション整備モデル事業の公募選定 ～モデル事業実施103団体を選定～……総務省消防庁

      平成19年度の地域安心安全ステーション整備モデル事業として、85市町村の103団体が選定されました。

      2004年度（平成16年度）の事業開始から昨年度までに選定された218団体と合わせて、助言や指導、優良事例の公表など事業を進めることとしています。

      「災害時における消防と医療の連携に関する検討会」の報告書（中間とりまとめ）の公表……総務省消防庁

      「災害時における消防と医療の連携に関する検討会」の報告書（中間とりまとめ）が取りまとめられました。

      中間とりまとめは、主に地域内の災害を念頭に置いた内容となっています。2007年度（平成19年度）は、災害が広域に拡大した場合について検討を行うことになっています。

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      北海道　全道消防職員意見発表大会

      消防職員が、消防への提言や課題についての意見などを発表する、第33回全道消防職員意見発表大会が開催されます。

      全国消防長会北海道支部が主催するもので、道内の消防本部から選抜された消防職員13名が意見を発表します。沖谷昇氏（NHK札幌放送局アナウンス担当部長）、木原くみこ氏（三角山放送局代表取締役）のほか、道内5地区の消防長代表審査員5名の7名で審査を行い、最優秀の1名が2007年（平成19年）6月7日に名古屋市で開催される第30回全国消防職員意見発表に出場します。

      日時
      2007年（平成19年）4月27日 午前9時30分～
      場所
      ロイトン札幌（札幌市中央区北1条西11丁目）2階「ハイネスホール」

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      「第6回危険物事故防止対策論文」各賞が決定

      第6回危険物事故防止対策論文の消防庁長官賞などが決まりました。

      総務省消防庁と危険物保安技術協会の共催で、2006年（平成18年）11月から2007年（平成19年）2月までの間に応募のあった65編の論文から、消防庁長官賞、危険物保安技術協会理事長賞各2編と奨励賞3編が選ばれました。

      表彰式は、6月3日からの平成19年度危険物安全週間に合わせて6月4日に開催される危険物安全大会で行われる予定です。

      各賞受賞者と論文タイトル

      （受賞者の敬称は省略しました）

      消防庁長官賞
      • 早本一則（東ソー株式会社南陽事業所塩ビ製造部塩ビモノマー課第二係一同代表）
        『“私達の技術の伝承”「プロセスヒヤリハット事例などの教育活用について」』
      • 中坪豊（東京消防庁葛西消防署予防課危険物係）
        『老朽化した地下貯蔵タンク等の漏えい事故防止推進方策について』
      危険物保安技術協会理事長賞
      • 藤江誠（札幌市消防局白石消防署予防課防火推進係）
        『ホームタンク技術基準改正に伴う取組みについて』
      • 家鋪久義（山辺広域行政事務組合消防本部予防課危険物係）
        『セルフのガソリンスタンドで給油する際の事故防止対策』
      奨励賞
      • 平良譲次（東ソー株式会社南陽事業所ソーダ製造部電解課第二係）
        『自分たちの職場は自分たちで守る』
      • 北村武（日本オイルターミナル株式会社上田営業所 受託会社株式会社ジェイアール貨物・信州ロジスティクス所長）
        『平成6年10月9日長野県上田市、当社隣接のモービル油槽所で発生した大火災の教訓について』
      • 中塚里美『思い違いが事故や夫婦げんかを招く』

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      2007年4月24日

      国内初のフェリー型消防艇配備

      救急車を載せることができる、国内初のフェリー型消防艇が配備されました。

      新消防艇「もみじ」は、廿日市市消防本部（広島県）が、1981年（昭和56年）から使っている旧消防艇を更新するために導入したものです。船首に車両を積むスペースと放水銃を備え、船内には救急患者室も用意されています。職員の習熟訓練を経て、2007年（平成19年）7月1日から運用を開始する予定です。

      宮島から対岸の病院への救急搬送は年間約200件あり、民間のフェリーが運航していない夜間の約60件は、患者を救急車から消防艇に乗せ替えていました。救急車ごと運ぶことで、患者への負担軽減が見込まれています。

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      防火ポスター、防火・防災作文コンクール作品募集

      全日本消防人共済会では、平成19年度の防火ポスターと、第7回全国中学生防火・防災作文コンクールの作品を募集しています。

      防火ポスターは全国の小中学生が対象で、図画用紙（学童用画用紙）に縦長の作品を一人2点以内。防火・防災作文は全国の中学生が対象で、「わたしのまちの消防団員」（タイトル指定ではありません）を内容とする、400字詰め原稿用紙3枚以内の作品となっています。

      応募の受付は各都道府県消防協会で、締切は各協会に問い合わせることとなっています。

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      訪問販売業者が日本防火協会の名称を無断使用

      関西地方を中心に営業している訪問販売業者が、日本防火協会の性能試験を受けていると記載したカタログを配布しているそうです。

      カタログを配布しているのは、レンジフード用フィルターなどの訪問販売を行っている「ウエーブ・フィルターサービスCO.,LTD」（兵庫県尼崎市）です。日本防火協会による試験で、消防法施行規則の防炎性能規定を準用して性能を確認したと記載していました。

      日本防火協会では試験業務を行っておらず、同社に問い合わせたところ、印刷時に他の機関と名称を取り違えたと回答があったとのことです。

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      参考情報

      レンジフードフィルターの訪問販売業者について。

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      脳梗塞　発症2時間以内の病院到着は5割弱

      脳梗塞患者のうち、t-PA（組織性プラスミノーゲン活性化因子）を使うことができる、発症から2時間以内に病院へ到着した患者は約半数にとどまっているそうです。

      信州大学医学部附属病院が、松本広域圏（松本市など9市町村で構成）内で2006年（平成18年）の1年間に脳梗塞を初めて発症、手足の麻痺を訴え救急車で運ばれた患者388人を対象に調査しました。

      発症時刻がわかった330人のうち、発症から2時間以内に病院へ搬送された患者は184人（全体の47%）にとどまりました。松本広域圏内でt-PAが使える4病院に、家族同乗で到着したのは130人（同34%）でした。

      t-PAは強力な血栓溶解作用がある薬で、脳梗塞のほか心筋梗塞にも使われます。一方、広範囲の脳梗塞などで使用すると脳出血などの副作用を起こす恐れがあるため、投与前に診断や検査を行う必要があります。本人か家族の同意を得た上で、発症から3時間以内に投与を始めることになっており、日本脳卒中学会の指針では、来院から1時間以内の投与開始を目標値としていることから、t-PAによる治療を行うには発症から2時間以内に病院へ到着する必要があります。

      t-PAが適応とならない場合でも、発症からの時間が短いほうが外科手術の治療成績がよくなるとのことです。信州大学医学部附属病院では、手足が動かせない、うまく話せないなどの症状が出たらすぐに救急車で病院に来てほしいとしています。

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      2007年4月18日

      「救急業務におけるトリアージに関する検討会」報告書

      総務省消防庁の「救急業務におけるトリアージに関する検討会」が報告書を取りまとめました。

      救急要請の増加に伴う需給ギャップの改善を図り、救命率を向上させるための方策として、119番通報受信時に行う緊急度・重症度の選別（コール・トリアージ）についての専門的検討を行ってきたものです。

      報告書では、試行されたコール・トリアージ・プロトコルの精度や改善点などの検討が行われている一方で、指令員の訓練や救急隊の運用、住民との合意形成など、導入に必要な事項については単に問題の存在を指摘する程度にとどまっています。

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