2007年1月29日

解析機能付き多機能モニタ心電計「レーダーサーク」用伝送システム新発売(ほか8件)

解析機能付き多機能モニタ心電計「レーダーサーク」用伝送システムの新発売について [PDF]

大日本住友製薬は、解析機能付き多機能モニタ心電計「レーダーサーク」の伝送装置として、NTTコムウェアモバイル・テレメディシン・システムを採用、送信装置とソフトウェアの「レーダーサーク伝送システム」の販売を開始します。

レーダーサークは振動や衝撃に強く、走行中の救急車内や心臓マッサージ中でも心電図測定が可能。携帯電話(FOMA)とインターネットを使用したレーダーサーク伝送システムと組み合わせることで、12誘導心電図やバイタルサイン、車内の映像を送信できるようになります。また、受信側は一般的なパソコンとインターネット接続があれば利用可能で、低価格でシステムを構築することができます。

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きょうのピックアップ

福井【広域】<助け合いの海 ナホトカ号事故の遺産・第2部>(8)誇り高く 地域のために 小浜消防団

2004年(平成16年)7月の福井豪雨で被災した鯖江市河和田地区に入りボランティアとして活動した、小浜消防団(小浜市)副団長の杉谷光由さんについての記事。

ICT時代における災害救助ロボットに関する講演会の開催

総務省東海総合通信局は、2007年(平成19年)2月20日に東海情報通信懇談会静岡県情報化推進協会との共催で「ICT時代における災害救助ロボットに関する講演会」を開催します。

災害救助ロボットの技術についての講演と、情報収集ロボットのデモンストレーションが行われます。申し込みは2007年(平成19年)2月9日までに郵送、FAXまたは電子メールで。150名の定員になり次第締め切りです。

石川 加賀鳶はしご 消防団が製作 職人大学校に作事所 技術受け継ぎ伝統守る

金沢職人大学校に開設された「加賀鳶梯子作事所」について。

県内でただ一人の加賀鳶はしごをつくる竹細工職人が高齢になっていることから、金沢市内の消防団員による保存会で技術を受け継ぐことに。2003年(平成15年)から、大工をしている団員の作業場を使って指導を受けていましたが、市の計らいで職人大学校が利用できるようになりました。

斎藤ビックリ! 勘違いで消防車来た

早稲田実業学校(東京都国分寺市)野球部の斎藤佑樹投手が練習に参加している早稲田大学野球部の東伏見硬式野球場(東京都西東京市)で、焚き火を火災と勘違いした通報で消防車が出場する騒ぎがありました。

都の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」では屋外で廃棄物等を焼却することを禁止しており、焚き火もできないとのこと。消防から指導を受けた関係者は、今後はしないとしています。

九州の国立大連携へ 防災など4プロジェクト

九州と沖縄の国立大学全11校が、2007年度(平成19年度)から連携事業を本格化します。

各大学が協力して減災、復旧に当たる「防災・環境ネットワーク」や、インターネット上で論文を公開する共同学術雑誌などが検討されています。

消防職員500人増 減る団員

中国地方の自治体の消防行政についての記事。

2006年(平成18年)4月の消防職員総数は9,546人で、1997年(平成9年)から約6%増えています。また、計16の町と村が消防本部や消防署のない「空白自治体」でしたが、現在はゼロ。

一方、消防団員は約6,500人減の約86,400人。団員確保への取り組みは進んでいますが、効果は現れていないのが現状です。

愛知【三河】幻の三河地震を再現劇に 碧南・西端小、被災者に聞き取り

碧南市立西端小学校の6年生が、終戦間際に発生した「幻の地震」三河地震の体験談を集め、オリジナルの劇にしました。

三河地震は1945年(昭和20年)1月13日未明に発生、2,000人余りが犠牲になったとされていますが、戦時中の報道規制のために被害はほとんど報じられませんでした。

建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)第百三十条の九第一項の規定に基づき、安全上及び防火上支障がない構造の蓄電池を定める告示の改正案に係るパブリックコメントの募集

国土交通省は、標記告示の改正案を公表し、意見を募集しています。

リンクが切れているようなので、こちらにも改正案へのリンクを掲載しておきます。告示案 [PDF]・意見募集要領 [PDF]

2007年1月28日

携帯電話からの119番緊急通報で位置情報通知/宝塚カラオケ店火災(ほか12件)

携帯電話・IP電話等からの119番緊急通報に係る位置情報通知システムの運用がはじまります

2007年(平成19年)4月から運用が始まる、携帯電話やIP電話からの緊急通報位置情報通知について。

運用開始と同時に導入するのは24道府県の41消防本部、2007年度(平成19年度)中の導入を決めているのが19都道府県の31消防本部。他に17の消防本部で、導入に向け調整中となっています。(注:報道発表の本文と別紙2の一覧で消防本部数が合っていません。本稿では一覧の数値を掲載しています)

(余談。808ある消防本部のうち、年度内の導入が決まっているか、見込まれているのが41+31+17=89。11%という数字をどう評価したらよいのか)

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兵庫県宝塚市カラオケボックス火災関連

きょうのピックアップ

シャボン玉石けん、天然系消火剤を本格生産

シャボン玉石けん(北九州市)は、天然原料を使用した消火剤の本格生産を開始します。

同社と北九州市立大学モリタ(大阪市)、古河テクノマテリアル(神奈川県平塚市)、北九州市消防局が共同で開発したもの。1995年(平成7年)の阪神・淡路大震災を契機に、少量の水で消火活動を行うことができるとして注目されるようになった一般用消火剤。今後、使用量の増加が見込まれることから、従来の合成界面活性剤より環境負荷の低い天然系界面活性剤を主成分とする消火剤が求められるとして産学官協同で研究を進めていました。

2007年(平成19年)7月、この消火剤を採用した消防ポンプ自動車「Miracle CAFS Car(ミラクル・キャフス・カー)」が発表されました。

群馬 消防広域化『1本部体制 望ましい』

群馬県の「群馬県における常備消防の広域化に関する有識者懇談会」は、人口減少や高齢化に対応した消防体制の充実強化を図るため、県内を1消防本部体制とすることが望ましいとする提言書をまとめました。

大船渡病院への緊急退出路 搬送時の利用率増加 18年は786件

大船渡地区消防組合消防本部(岩手県)は、2006年(平成18年)中の大船渡三陸道路救急車退出路の利用状況をまとめました。

この救急車退出路は、大船渡三陸道路と県立大船渡病院(大船渡市)を結ぶ救急車専用道路で、2005年(平成17年)3月に供用開始。搬送時間短縮のほか、一般道より安定して走行でき傷病者への負担も少ないことから利用率が伸びています。

平成19年消防予第19号 基準の特例を適用した検定対象機械器具等の取扱いについて(通知)

総務省消防庁は、検定対象機械器具等に係る技術上の規格に関する基準の特例制度の適用を受けた22品目が販売等に供されることとなったとの通知を発出しました。

東京消防庁消防博物館だよりNO.47

東京消防庁消防博物館(新宿区)では、2007年(平成19年)1月13日から3月11日まで「災害から学んだ消防展」を開催しています。

東京都地域防災計画(素案)の公表について

東京都は、地域防災計画の素案を取りまとめ公表しました。

計画を災害時にマニュアルとして活用できるよう、約7日間の時間経過に応じた対策や実施機関を明示したほか、震災編では初めて減災目標を設定。風水害編では、都内で発生した集中豪雨災害を踏まえた対策強化が盛り込まれています。

都では2007年(平成19年)2月23日まで素案に対する意見を募集しています。

消防隊員の必携品に「ペット向け酸素マスク」米で増加

アメリカで、動物用の酸素マスク(原文ママ。英語版記事でも"oxygen masks"となっています)が普及し始めているとの記事。

動物愛護団体のHELP Animals(フロリダ州オレンジ市)とペット用品メーカーのBest Friends Pet Care(コネチカット州ノーウォーク市)が消防当局に配布しているもので、口に当てる部分をコーン型にした3種類の大きさが用意されています。

英語版記事:Pet oxygen masks join firefighters' tools

震災から12年。語り継ごう 伝えていこう あのときのこと - KOBEトピックス

神戸市の広報ビデオクリップ。「阪神淡路大震災1.17のつどい」と、同じ日に行われた市職員の防災訓練の模様。

船舶の防火構造の基準を定める告示の一部改正にかかるパブリックコメントの募集について

国土交通省は、船舶の防火構造の基準を定める告示の一部改正案を公表、意見を募集しています。

海上における人命の安全のための国際条約(SOLAS条約)附属書第Ⅱ-2章の改正に伴い、所要の改正を行うものです。

携帯の「災害伝言板」機能強化、総務省が研究会

総務省は、携帯電話の「災害伝言板」の機能強化を検討する研究会を設置します。

現在の安否情報に加え、避難所の場所や避難経路の確認、周辺の被災状況などが入手できるよう研究開発を進める方針です。

キャンディー状のチーズを食べた1歳9ヵ月の男児が窒息事故(ご注意ください)

国民生活センターが公表した事故事例。

灯油に不純物混入、使用中止呼び掛け

大阪市消防局は、大阪市西区のガソリンスタンドで販売された灯油に、不純物が混入している可能性があるがあると発表しました。

販売された灯油は約17度で引火したとのことで、ガソリンが混入したと見られています。

2007年1月26日

千島列島沖地震時の港湾対応/防火管理ポケットマニュアル(ほか8件)

北西太平洋を震源とする地震による津波への港湾防災対応について

国土交通省は、2007年(平成19年)1月13日に千島列島沖で発生した地震の際の重要港湾の津波対応について調査を実施、結果を取りまとめて公表しました。

津波警報が発表された沿岸に位置する4港では、注意喚起や水門閉鎖、関係機関との情報共有も適切に行われていましたが、津波注意報が発表された沿岸に位置する港湾では、一部で注意喚起や情報伝達に不備が見られたほか、港湾事務所以外の安全な参集場所が定められていない事務所があったとのことです。

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防火管理ポケットマニュアル

東京消防庁が作成した「防火管理ポケットマニュアル」の紹介。

事業所向けに、日常の防火管理やいざというときの自衛消防活動の参考となる情報がコンパクトサイズにまとめられています。マニュアルはPDF形式のファイルとして配布されており、A4判の紙に印刷して切り離し折りたたむことでA6判の小冊子になります。

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きょうのピックアップ

道、夕張への職員派遣要請へ 近隣自治体困惑「人数ぎりぎり」

財政再建団体となる夕張市(北海道)で、消防職員が大量退職する問題。

夕張市消防本部では、救急車2台を運用するには救急救命士11名が必要としていますが、2007年(平成19年)4月以降は7名となります。このため、北海道では近隣自治体に対して職員の派遣要請を検討していますが、道内で最も多い194名の救急救命士がいる札幌市消防局でも充足率が100%に達していないなど自治体側に余裕はなく、調整は難航が予想されています。

苦しい「命のリレー」

新城市消防本部(愛知県)は、平成18年版消防白書を作成しました。

2006年(平成18年)中の災害件数は火災、救助、救急ともに前年比を下回っていますが、新城市民病院の救急患者受け入れ制限の影響で、病院収容までの所要時間は前年比5分12秒増の51分38秒。ドクターヘリの要請件数も前年比1.5倍を上回る129件となり、市民病院の機能低下の影響がうかがえます。

患者搬送時間延びる 美方消防救急まとめ

美方広域消防本部(兵庫県)がとりまとめた2006年(平成18年)中の救急出場の概要。

こちらも、管内の公立病院が医師不足を理由に救急患者の受け入れ制限を行ったことから、病院収容までの所要時間が延びています。

「次世代消防救急防災情報システム基本構想策定支援業務」委託についての提案募集について

神戸市消防局では、「次世代消防救急防災情報システム基本構想策定支援業務」の委託提案を受け付けています。

基本構想は、将来的に更新が見込まれている消防指令管制システムと消防業務支援システムを構築するに当たっての前段階となるものです。

三重【広域】県の新型防災啓発車の愛称募集 3台目、起揺装置備える

三重県は、2007年(平成19年)4月に導入される新しい防災啓発車の愛称を募集しています。

応募は郵送、FAXまたは電子メールで。2007年(平成19年)2月14日必着です。

関連:三重県新型防災啓発車の愛称を募集!!

災害情報集約・配信実証実験~災害情報の集約と多メディア配信による減災の有効性を検証~ [PDF]

藤沢市(神奈川県)など11社・団体は、共同で災害情報の集約・配信の実証実験を行います。

災害時の物理的、人的制限を想定し、集約した情報をコミュニティFMや衛星データ放送、携帯電話など複数の手段で配信することにより被害低減を図るもの。東海地震を想定した模擬データを使用して、平常時から発災、避難、復旧に至るまでの場面で有効性を検証します。

第166回国会(常会)提出(予定)法律案等(総務省)

2007年(平成19年)の通常国会に提出が予定されている総務省所管法律案の一覧。

消防法の一部を改正する法律案が大規模・高層の建築物における地震その他の災害に対応した防災体制の整備及び自衛消防組織の設置について、所要の改正を行うとして提出される予定となっています。

就寝中に電気あんかのコードから発火(ご注意ください)

国民生活センターは、電気あんかから出火する事故への注意を呼びかけています。

2000年(平成12年)以降国民生活センターに寄せられた電気あんかの発煙、発火事故情報は41件あり、大半が電源コードの断線によるものとみられています。

コードを本体に巻きつけたりきつく折り曲げると、特に長期間使用した製品ではコードの芯線が断線しやすく、芯線のみが断線しても外観からはわかりにくいとのこと。国民生活センターでは、コードを巻きつけたり必要以上に折り曲げたりせず、異常な発熱や異臭、コードを動かすと電源が切れたり入ったりするなどの症状が出たら使用を中止して点検を依頼するよう呼びかけています。

2007年1月25日

兵庫県宝塚市カラオケボックス火災/JR東京駅火災原因公表(ほか9件)

兵庫県宝塚市カラオケボックス火災関連

カラオケボックスに係る防火対策の状況の再点検実施について [PDF]

総務省消防庁は、各都道府県と東京消防庁、政令指定都市消防本部に対して、カラオケボックスの防火対策について再点検を行い、2007年(平成19年)2月9日までに結果を報告するよう求める通知を発出しました。

兵庫県宝塚市のカラオケボックス火災への対応について

国土交通省は、各都道府県に対して、緊急にカラオケボックスへの立ち入り検査等を行い、2007年(平成19年)2月16日までに結果を報告するよう求める通知を発出しました。

通知では、建築基準法の防火規定に適合しているか否かを確認したうえで、法令に違反する事項が認められた場合には使用禁止や是正を指導することとしています。また、指導に従わない場合や違反が明らかになった場合の処分についても厳正に対処するよう求めています。

火災カラオケ店建物所有者は消防士の義父 職員らも利用

(余談。気づかないよりは気づいたほうが良いに決まっていますが、プライベートに仕事を持ち込ませるのは妥当とは思えません。「利用したことがあるのだから建物内部の構造を知っていたはずだ」とする報道もあるようですが、数年前のうろ覚えの記憶で消防隊員の身を危険にさらせとでも言うのでしょうか)

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京葉線変電所等機器焼損について [PDF]

東日本旅客鉄道(JR東日本)は、2006年(平成18年)9月28日に東京駅の変電所で発生した火災の原因調査と再発防止策を取りまとめ公表しました。

原因として、変電所のブレーカーを制御するリレーの接点がずれていたために接点の溶着が発生し、電流が流れ続けたために電磁石が発熱、この影響で絶縁が失われて電車用の1500Vの電気が漏れて変電所の機器が焼損。さらに、変電所内の構造物を通って電気が流れ、信号機器室の装置を焼損した上、さらに信号ケーブルを流れた電流により電気転てつ器を焼損したとしています。

JR東日本では、同型リレーの点検を実施。異常のあるものはなかったとのことですが、リレーへのカバー取り付けや、リレー故障時でも電気が流れ続けないよう設備の改良、信号機器室のラックを電気を通さないFRP製に交換するなどの対策を講じるとしています。

きょうのピックアップ

文化財防火デー関連
「林野火災発生時における無人航空機の利用可能性に関する実証実験」の開催 [PDF]

総務省消防庁は、2007年(平成19年)2月5日に敷島総合公園(山梨県甲斐市)で無人航空機(UAV)の実証実験を行います。

広範囲にわたる林野火災での情報収集手段としての効果を検証するもの。消防大学校消防研究センターが保有する「カイトプレーン」により、可視カメラと暗視カメラによる情報収集実験が実施されます。

北海道北見市におけるガス中毒事故について(第6報)

原子力安全・保安院が公表した、北海道北見市で発生したガス中毒事故についての情報。

北海道新聞の報道によると、今月17日と、北見市がガス事業者だった2年前のガス漏れ事故の際に、警察や消防への通報を行っていなかったとのことです。

聞きたい言いたい:井上惇さん(60)=米軍との消防協定見直しに携わる佐世保市消防局長

佐世保市消防局の井上惇消防局長のインタビュー記事。

消防職員意見発表会のお知らせ

北九州市消防局では、2007年(平成19年)2月7日に消防職員意見発表会を開催します。

「防災行政無線セミナー」を開催~安全・安心して住める郷土のために~

総務省東北総合通信局は、2007年(平成19年)3月14日に「防災行政無線セミナー」を開催します。

セミナーでは、近年の災害の実情や課題、防災行政無線の整備状況、防災通信システムの先進事例が紹介されるとのことです。

「横浜型消防力再編計画」まとめる/横浜市

横浜市安全管理局は、消防署所の再編統合や消防車両の配置見直しなどを含む「横浜型消防力再編計画」をまとめました。

現在99か所にある消防署や出張所を90か所に統合。これまで市内を2km四方に区切り、全域で均等に消防力を配分してきたものを、人口や道路、木造建築物の密集度などの状況を加味した配置に転換します。

関連:【神奈川】横浜型消防力再編計画まとまる 横浜市

「『(仮称)路上喫煙の防止に関する条例』(案)の骨子について」の意見募集の実施結果について

大阪市消防局など市の関係4局が実施した「『(仮称)路上喫煙の防止に関する条例』(案)の骨子について」の意見募集の結果が公表されています。

海上をさまよう消防車・消防艇

タイ・バンコクが契約したオーストラリア製の消防車と消防艇が、陸揚げされないまま船積み港へ送り返されるかもしれないとの記事。

汚職疑惑のため、2006年に到着した分も倉庫に留め置かれたままで引き渡されていないとのことです。

2007年1月23日

北海道北見市ガス中毒事故続報/地方公共団体における総合的な危機管理体制の整備に関する検討会(ほか9件)

北海道北見市ガス中毒事故続報

原子力安全・保安院は、北海道北見市で発生したガス中毒事故を受けて、一酸化炭素を含むガスを供給している16事業者に緊急点検を指示しました。

また、日本ガス協会に対して経済産業大臣名で安全確保を求める指示をしています。

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「地方公共団体における総合的な危機管理体制の整備に関する検討会(第4回)」(平成19年1月10日)配付資料

総務省消防庁の「地方公共団体における総合的な危機管理体制の整備に関する検討会」で配布された資料が公開されています。

都道府県と政令指定都市、道府県庁所在地、特別区(全119団体)に対して行った「地方公共団体における総合的な危機管理体制についての調査」では、都道府県の90%近くに危機管理専門幹部が配置されている一方、市と特別区では60%に満たず、規模の小さい自治体ほど危機管理部門の整備が進んでいない現状が示されています。また、約7割の自治体が危機管理組織に改善の余地があるとしているものの、組織の今後の方向性としては8割以上が現状維持と回答するなどの問題も見受けられます。

実際の事案への対応では、住民や報道機関への情報提供や現地からの情報収集、組織内や関係機関との情報伝達など、「情報」に関係する部分に課題があるとした自治体が多い傾向です。

    きょうのピックアップ

    文化財防火デー関連
    「地域防災シンポジウムin 神戸2007」の開催について [PDF]

    神戸市は、2007年(平成19年)1月28日に「地域防災シンポジウム in 神戸 2007」を開催します。

    『「すまいの安心・安全」―大切な家族の命を守るために―』をテーマとした講演やパネルディスカッションのほか、「ともにつくる安全で安心なまちづくり賞」表彰式と防災功労者表彰式も行われます。

    消防協定見直し協議 弾薬庫火災で佐世保市と米軍

    2006年(平成18年)10月に起きたアメリカ海軍佐世保弾薬補給所の火災を受け、佐世保市とアメリカ海軍佐世保基地が締結している消防相互援助協定の見直しに向けた協議が始まりました。

    市では、現在出火側の判断にゆだねられている通報について、状況にかかわらず第一報を入れるなどの改善を求めているほか、共同訓練の実施についても協議するとのことです。

    県がJAと防災協定 災害時に救援物資の調達

    和歌山県は、JAグループ和歌山との間で、災害時の救援物資調達や防災啓発などを内容とする協定を締結しました。

    家島の海上輸送で災害協定 姫路市と8社

    姫路市は、姫路港と旧家島町の間で船舶を運行する海運業者8社と、災害時の物資輸送に関する協定を締結しました。

    うだつ・土蔵が延焼食い止める 高山の火災

    岐阜県高山市で起きた火災で、「うだつ」と土蔵のある民家で延焼が食い止められたとの記事。

    うだつは、火災の延焼を防ぐために屋根の両端を高くした防火壁のことで、設置に費用のかかるうだつのある家は裕福だったことから「うだつが上がらない」の語源になっていると紹介しています。

    東京消防庁救急相談センター看護師募集

    東京消防庁では、新たに開設する「救急相談センター」に勤務する看護師を募集しています。

    選挙カーが火事発見、消火活動

    つがる市の市議会議員選挙期間中だった2007年(平成19年)1月15日、選挙運動のため市内の住宅地を走っていた車が火災を発見、運動員の機転で初期消火に成功しました。

    ワタナベ工業「電気カーペット(無償交換)」

    ワタナベ工業が製造した電気カーペットの一部に、ごくまれに発煙・発火する恐れがあります。

    該当製品は「電気ミニマット」WHC-45Gの一部。同社では、使用の中止を呼びかけるとともに無償で交換に応じるとのことです。

    関連:大切なお知らせ ワタナベ「電気ミニマット」ご愛用のお客様へ [PDF]

    2007年1月20日

    新型インフルエンザ対応指針案/国民保護計画策定をめぐる動き(ほか9件)

    新型インフルエンザ:感染地域に行動制限 20日間移動禁止--厚労省が対応策提示

    厚生労働省は、新型インフルエンザへの対応指針案をまとめ、新型インフルエンザ専門家会議に提出しました。

    指針案は、2005年(平成17年)に策定した「新型インフルエンザ対策行動計画」のうち、人から人への感染が確認されたフェーズ4を想定したものです。

    感染者が少ない初期の段階では、抗ウイルス薬(タミフル)の予防的投与を行うほか、状況に応じて感染地域の交通や集会の制限、学校の臨時休校などの対策を検討。また、感染者と非感染者の接触を防ぐため、専門の外来を医療機関や公民館などの公共施設に設け、患者数が増えた場合には収容場所として公共施設の確保やトリアージによる入院患者の選別を行うとしています。

    ワクチンについては、フェーズ4になった時点で医療関係者やライフライン事業者などに優先的に接種。新型ウイルス特定後に製造されるワクチンについても、初期の段階では製造数が限られることから、状況に応じて優先順位を決定します。

    関連リンク

    国民保護計画策定をめぐる動き

    国民保護協議会 条例は制定したものの……

    沖縄・八重山地域で、国民保護計画への取り組みが遅れている現状について。

    沖縄県の国民保護計画では、八重山地域の離島住民が島外に避難する場合の避難先として石垣島を原則としています。しかし、受け入れ先となる石垣市は計画策定に消極的で、武力攻撃事態の想定の困難さもあいまって、実効性のある計画を立てることができないのが現状です。

    他自治体へ「考え」送付 国民保護計画で長崎市

    長崎市では、国民保護計画から核攻撃への対処についての記述を削除する方針を示しています。

    国が定めている指針について「核兵器の被害への誤解を与えかねない」としているほか、2回にわたって国に核兵器による具体的な被害想定と対応策の提示を求めたにもかかわらず、具体的な言及がなかったことを理由としています。

    関連リンク

    きょうのピックアップ

    「災害時要援護者の避難支援における福祉と防災との連携に関する検討会」(第2回)の議事概要について

    内閣府の「災害時要援護者の避難支援における福祉と防災との連携に関する検討会」の議事概要。先進事例収集のために行った現地調査の報告と質疑応答が主な内容です。

    避難誘導指示システム開発 立命大教授ら、無線ICチップ活用

    立命館大学情報理工学部が、電子マネーや鉄道の乗車券などに使われている無線ICカードを活用した避難誘導システムを開発しました。

    エルティーアイ(京都市)の高輝度蓄光シートの裏側にICを取り付けて廊下や階段の壁に張り、携帯端末でICの情報を読み取るものです。電源が必要ないため停電時にも誘導が可能で、蓄光シートと組み合わせることで安全、確実な避難誘導ができるとのこと。

    (SuicaやEdyのような電源不要のICカードを壁に貼り付けておき、利用者が読み取り機を持つイメージですね)

    岐阜【中濃】火災の残り火の警戒強化 再出動騒ぎで中濃消防

    中濃消防組合では、一度鎮火した火災現場からの再出火による出場が続いたことから、携帯型の赤外線探知機を導入するなどの対策を進めています。

    平成18年度文部科学省原子力防災訓練の実施について

    文部科学省は、2007年(平成19年)1月26日に文部科学省原子力防災訓練を実施します。

    消防危第10号 移動タンク貯蔵所等に対する立入検査結果について [PDF]

    総務省消防庁は、移動タンク貯蔵所への立入検査結果を取りまとめ通知しました。

    完成検査済証等備え付け義務違反は723件、電気設備、設置導線の不良等が684件あったほか、定期点検に係る義務違反が1,717件に上るなど、基準不適合が2割近い状況が続いています。

    「自主防災組織と安心安全なまちづくりシンポジウム」の開催 [PDF]

    総務省消防庁は、2007年(平成19年)2月13日に「自主防災組織と安心安全なまちづくりシンポジウム」を開催します。

    申し込みははがき、FAXまたは電子メールで2月5日まで、定員(400名)に達し次第締め切りとなっています。

    北海道・北見市ガス漏れ事故関連
    文化財防火デー関連
    キヤノン/キヤノンマーケティングジャパン「複写機(無償点検・修理)」

    キヤノンが1990年(平成2年)から1993年(平成5年)まで製造・販売したコピー機に、発煙・発火の恐れがあることがわかりました。

    対象となっているのは、カートリッジ式の小型複写機「FC-1」、「FC-2」の2機種で、ごくまれに電源基板上でトラッキング現象が起こる可能性があるとのこと。電源基板以外に延焼する恐れはないことを確認済みですが、点検とトラッキング現象の防止措置を無償で実施します。

    関連:キヤノン製小型複写機「FC-1/FC-2」の点検等の実施について

    2007年1月18日

    第11回防災まちづくり大賞/消防防災科学技術研究開発事例集Ⅰ(ほか12件)

    第11回防災まちづくり大賞受賞団体の決定及び表彰式の実施 [PDF]

    総務省消防庁などの主催で行われた「第11回防災まちづくり大賞」の受賞団体が決定しました。表彰式は2007年(平成19年)1月29日、グランドアーク半蔵門(東京都千代田区)で開催されます。

    受賞団体は以下のとおりです。

    一般部門
    総務大臣賞
    東北福祉大学地域減災センター(宮城県仙台市)
    「地域減災センター」と地域社会との協働による減災学習の実践」
    東京駅・有楽町駅周辺地区帰宅困難者対策地域協力会(東京都千代田区)
    東京駅周辺防災隣組の取組み-防災まちづくり活動-
    消防庁長官賞
    千葉県立市川工業高等学校建築科耐震研究班(千葉県市川市)
    目指せ市民の防災意識向上! 木造住宅耐震診断ボランティア活動
    磯の浦自治会(磯の浦地区自主防災会:和歌山県和歌山市)
    津波から住民と観光客を守ろう~避難への道しるべ~
    防府/防災ネットワーク推進会議(山口県防府市)
    『まちづくりと地域防災』~まちづくりに必要な地域力(コミュニティパワー)を高めることから始まる地域防災~
    消防科学総合センター理事長賞
    榛名山区災害応急対策委員会(群馬県高崎市)
    「土石流避難訓練」による土砂災害防止思想の普及
    桜丘一丁目町会(東京都世田谷区)
    災害時高齢者助け合いネットワーク
    瀬谷区連合町内会自治会連絡会(神奈川県横浜市)
    「災害弱者あんしんネットワーク事業」(まちの防災知恵袋事業)
    湊地区自主防災会連絡協議会(福井県福井市)
    みなと防災まちづくり~人と人との輪、出会い、ふれあい、学びあいの精神で10周年
    川西地区地域づくり推進協議会(香川県丸亀市)
    地域行事に防災の智恵……丸亀土器川の災害と来たるべき大地震に備えて
    防災情報部門
    総務大臣賞
    ふくおかコミュニティ無線推進協議会(福岡県福岡市)
    福岡から全国へ発信する新たな情報伝達システム「ふくおかコミュニティ無線」の開発~整備費用が従来の1/3に!~
    消防庁長官賞
    倉敷コミュニティ・メディア(KCM)、倉敷市(岡山県倉敷市)
    地域コミュニティメディアによる緊急告知FMラジオの開発と、倉敷市防災体制の連携~防災情報を確実に伝達し住民の生命を守る、安全・安心のまちづくり~
    消防科学総合センター理事長賞
    深川災害時支援ボランティア(東京都江東区)
    聴覚障害者と広がる「手話カード」等による防災の輪
    住宅防火部門
    消防庁長官賞
    東京都電気工事工業組合豊島地区本部本郷支部(東京都文京区)
    住宅用火災警報器の設置促進(寄贈及び無償の設置と点検)
    天草広域連合中央消防署有明分署(熊本県天草市)
    火の用心の気持ちを込めて「菊花鉢」の配布
    日本消防設備安全センター理事長賞
    弘前地区消防防災協会(青森県弘前市)
    一般住宅の消火器一世帯一本設置運動と地域防災
    下綴女性消防クラブ(福島県いわき市)
    防火寸劇等による災害弱者等への防火啓発活動
    関連リンク

    「消防防災科学技術研究開発事例集Ⅰ」の発表 [PDF]

    総務省消防庁は、「消防防災科学技術研究推進制度」の成果をとりまとめ、都道府県の消防防災主管部長と消防本部消防長に送付しました。 取りまとめられた研究の概要は以下のとおりです。
    第1 防災情報通信システム等の高度化
    1. 防災情報通信のための臨時回線用長距離・大容量無線LANの研究開発 [PDF]
    第2 住宅防火対策等の推進
    1. 地下空間における避難と消防活動支援のための煙制御に関する研究 [PDF]
    2. 高齢化社会に対応した火災予防検知システムの開発 [PDF]
    3. 避難安全の高度化を目的とした避難者タイプの設定とその適用に関する研究 [PDF]
    4. 防災のための高信頼性ガスセンサの開発 [PDF]
    第3 防災力の向上
    1. 豪雨災害対策のための危機管理・図上訓練システム [PDF]
    2. 地域防災体制のための心理学的プログラムの構築 [PDF]
    3. 参加型救命設計システムの構築と実践 [PDF]
    第4 消防活動支援施設、消防活動用資機材等の高度化
    1. 障害となる物品を排除しながら閉鎖する防火戸の研究 [PDF]
    2. 消火設備を考慮した火災性状予測ツールの構築 [PDF]
    3. 複合センサによる消防隊員の携帯型位置特定システム [PDF]
    4. 2流体ノズルPAGを用いた水損低減型消火システムの開発研究 [PDF]
    5. 防災観測機システムの開発 [PDF]
    6. 地下浸水時の避難・救助システムに関する研究 [PDF]
    第5 特殊災害対策の強化
    1. 大容量泡放射システムにおける吸水設備の研究 [PDF]
    第6 危険物施設等の保安対策の充実
    1. セルフスタンドにおける顧客の静電気を主因とする防火対策に係る研究 [PDF]
    2. 津波による石油タンクの被害予測手段に関する研究 [PDF]
    3. 大型タンクの地震時スロッシングの予測と制御 [PDF]
    4. 廃棄物系バイオマスによる可燃性ガス発生危険度評価手法の構築 [PDF]
    第7 救急・救助業務の高度化
    1. レスキュー工学の構築を目指した啓発活動のための核心的企画研究 [PDF]
    2. 消防・危機管理用具の性能に関する研究 [PDF]
    3. 救急需要に関する研究 [PDF]
    第8 環境への配慮
    1. 環境に配慮した一般火災用消火剤の開発 [PDF]
    第9 その他
    1. 消防職員の勤務時における身体負荷に関する研究 [PDF]
    関連リンク

    きょうのピックアップ

    ウォーターカッターを導入 引火の懸念なく救助作業

    総務省消防庁は、高圧の水で金属を切断できるウォーターカッターを装備した車両と、大型の送風機を装備した「大型ブロアー車」を導入しました。

    それぞれ5台ずつ調達し、東京消防庁と札幌市、名古屋市、大阪市、福岡市の各消防局に配備します。

    ガソリンスタンドを災害時の拠点に 業界が防災対応強化

    ガソリンスタンドを防災拠点とする取り組みについての記事。

    消防法で強固な構造が義務付けられていることから、被災しても倒壊を免れる可能性が高く、石油業界各社が自家発電気などの設置を進めているほか、店舗で作る石油商業組合と自治体が支援協定を締結する動きも進んでいます。

    「次世代消防救急防災情報システム基本構想〔案〕」に関する情報提供招請について

    神戸市消防局では、「次世代消防救急防災情報システム基本構想(案)」についての情報提供を求めています。

    将来的な消防指令管制システムと消防業務支援システムの更新を見込んでのもので、提出期限は2007年(平成19年)2月16日(郵送の場合は必着)となっています。

    災害ボランティアコーディネーター養成講座の受講者を募集しています

    名古屋市は、2007年(平成19年)2月10日から12日まで開催する災害ボランティアコーディネーター養成講座の受講者を募集しています。

    対象は名古屋市内に在住・在勤・在学している方で、申し込みは2007年(平成19年)1月23日必着。多数の場合は抽選となっています。

    高性能震度計を開発 県と名古屋大共同で 観測地域広く低価格の普及型

    三重県名古屋大学が次世代震度計を開発しました。

    従来の震度計より大きな揺れを観測できるようになったほか、価格も3割ほど安い150万円程度。仕様を公開することで、他の自治体でも導入できるようにしています。

    関連:次世代震度計の開発について(三重県)

    阪神大震災12年 都が非常参集訓練 災害時の困難痛感

    東京都が行った非常参集訓練の模様。徒歩で都庁に向かう職員に同行取材したものです。

    文化財防火デー関連
    神戸市職員必携「防災ハンドブック」の作成について [PDF]

    神戸市は、「防災ハンドブック」を作成しました。今後、市の全職員に配布するとのことです。

    千葉市消防音楽隊発足55周年記念演奏会

    千葉市消防局では、千葉市消防音楽隊の発足55周年を記念した記念演奏会の入場申し込みを受け付けています。

    開催は2007年(平成19年)3月10日。往復はがき(1月31日必着)で受け付けるほか、2月1日からは各消防署などで自由席の入場整理券を配布します。

    国際津波・地震フォーラム(結果概要)

    2007年(平成19年)1月15日と16日に行われた「国際津波・地震フォーラム」の結果概要について。フォーラムでは、2日間の議論を踏まえ、コミュニケ(和文英文)が採択されています。

    東京消防庁:防災館だより
    グループセブ ジャパン「電気ポット(無償点検)」

    グループセブ ジャパンがティファールブランドで販売した電気ケトルに、ごくまれに発煙、発火する恐れがあることがわかり、点検・交換を実施しています。

    対象となっているのは「アプレシア0.8L」の一部で、空焚き防止機能が正常に働かない場合があるとのことです。

    関連:電気ケトル「アプレシア」シリーズ 無償点検実施のお知らせ

    2007年1月17日

    都内の食糧備蓄庫に浸水の恐れ/ラドン濃度で地震予知の可能性(ほか12件)

    都内の食糧備蓄庫に浸水の恐れ、政府が移転などを検討

    東京都などが都内に設けている備蓄倉庫19か所のうち、過半数の10か所が浸水想定区域内にあることがわかりました。

    国の中央防災会議の調査で明らかになったもので、備蓄物資のうち米と毛布は7割以上が想定区域内の倉庫に保管されているとのことです。

    中央防災会議では、備蓄倉庫は物資の運搬が容易な川沿いに設けられることが多いことや、水害の危険性を十分考慮していなかったことが理由と分析。政府内からは備蓄場所の見直しや水害対策との声が出ています。

    ラドン濃度で阪神大震災予知できた? 放医研など研究

    放射線医学総合研究所神戸薬科大学東北大学の研究グループは、1995年(平成7年)に発生した兵庫県南部地震の前に異常な上昇が観測された大気中のラドン濃度への数理モデル適用に成功、地震のメカニズム解明や予知に向けた成果として注目されています。

    ラドンは花崗岩に多く含まれており、地震前には地殻に力がかかってできるマイクロクラックの影響で地下水や大気中に散逸して濃度が上昇すると考えられています。

    震源に近い神戸薬科大学で観測していたラドン濃度の変化を、臨界現象の数理モデル式に適用したところ、臨界点は1995年(平成7年)1月13日から1月27日の範囲となり、地震発生日が臨界点の範囲内に含まれることがわかりました。

    大気中のラドン濃度を観測している施設は全国各地にあり、研究が進むことでこれらの施設を地震予知のための観測点として利用できるようになることが期待されます。

    関連リンク

    きょうのピックアップ

    デザインプロダクトエピソード - Rescue Board

    安達紙器工業(新潟県長岡市)の再生紙を利用した簡易担架の紹介。

    折りたたんだ状態の寸法は600mm×730mmで重さは約3.5kg。耐荷重は水に濡れた状態でも200kgあり、使用方法のイラストが描かれているので誰にでも扱えるようになっています。

    関連:緊急用簡易担架 レスキューボード

    「防災情報講演会 in 広島」の開催 ~安全、安心な中国地方を目指して~

    総務省中国総合通信局は、2007年(平成19年)2月22日に「防災情報講演会 in 広島」を開催します。

    局地災害や国民保護、災害対策・危機管理へのICTの活用について考えるもの。自治体や防災関係者が対象ですが、一般の方の聴講も可能です。申し込みは2月20日までにメールまたはFAX、先着順で定員は100名程度となっています。

    進まぬ地震対策 「東南海・南海」防災指定14市町

    東南海・南海地震の防災対策地域に指定されている中国地方の14市町で、対策が遅れている現状を伝える記事。

    中国新聞の取材に対して、対策が進んでいると答えたのは4市町にとどまり、市町村合併の余波で地域防災計画の策定が一からやり直しになるなど大きく立ち遅れている自治体もあるとのことです。

    専門医の携帯にCT画像転送 能美・芳珠記念病院 時間外診療、救命率向上へ

    芳珠記念病院(石川県能美市)は、CTやレントゲンの画像を専門医が持つ携帯電話に転送する「画像モバイル転送システム」を導入しました。

    専門外の当直医では難しい初期画像診断を支援するためのもので、専門医が持つ携帯電話で画像を閲覧しながら通話することが可能。携帯電話で画像の切り替えや表示範囲拡大などの操作を行うこともでき、当直医の負担軽減が期待されています。

    注意報中3度も水門開放 大船渡消防署

    2007年(平成19年)1月13日に千島列島沖で発生した地震で津波注意報が出された際、大船渡消防署が3回にわたって防潮堤の水門を開けていたことがわかりました。

    住民や港湾関係者から「車を移動したい」などと求められたことに応じたものとのことですが、大船渡市の災害警戒本部への報告もなく、市では今後の対応について検討するとしています。

    消防団員入団促進キャンペーン・キックオフイベント『消防団員めざせ100万人』盛大に開催!

    2007年(平成19年)1月16日に行われた、消防団員入団促進キャンペーン・キックオフイベント『消防団員めざせ100万人』の模様。

    文化財防火デー関連

    東京消防庁仙台市消防局の訓練予定。

    第1回「震災対策セミナー in 神戸」の開催について [PDF]

    2007年(平成19年)1月18日と19日の2日間、神戸国際観光コンベンション協会神戸市防災安全公社の主催で開催されます。

    13のセミナーと11団体による展示が行われる予定となっています。

    関連:震災対策セミナー in 神戸

    防災気象情報等の自動連動機能を充実 緊急連絡・安否確認システム「Emergec@ll type-A」の販売を開始

    NTTアドバンステクノロジ(NTT-AT。本社:東京都新宿区)は、防災気象情報の自動連動機能を強化した緊急連絡・安否確認システム「Emergec@ll type-A(エマージコール タイプエー)」を2007年(平成19年)2月1日から販売開始します。

    地震や津波、気象警報などのほか、消防の指令システムや自治体の震度ネットワークとも連動可能で、今後は全国瞬時警報システム(J-ALERT)などにも対応していく予定です。

    はしご車県内配備不足 充足率は8割どまり

    静岡県内の消防本部で、はしご車の充足率が約8割にとどまっているとの記事。

    防災研究、680回にわたり紹介 京大研、公開講座をネット配信

    京都大学防災研究所が行ってきた「京都大学防災研究所フォーラム」が終了、2003年(平成15年)1月から2006年(平成18年)12月までの講義の内容が防災研究所21世紀COEプログラムのホームページで公開されています。

    関連:京都大学防災研究所21世紀COEプログラム

    友の遺影に誓う 救急救命士になった上田さん

    今も手帳には松浦さんの写真。年に二、三回は神戸に戻り、近況を報告する。十六日は、長男翔太ちゃん(1つ)を初めて神戸市の東遊園地にある「慰霊と復興のモニュメント」に連れていった。

    松浦さんの名前を刻んだ銘板の前で、息子に伝えた。「この人がいたから、パパ、救急救命士になったんやで」

    2007年1月16日

    「緊急地震速報の本運用開始に係る検討会」最終報告案/消防団全国調査(ほか8件)

    「緊急地震速報の本運用開始に係る検討会」最終報告(案)についての意見募集

    気象庁では「緊急地震速報の本運用開始に係る検討会」が取りまとめた最終報告書案を公表して意見を募集しています。

    最終報告案では、2006年(平成18年)8月から始まった先行的な提供などが報道されたことなどから、一般の緊急地震速報の認知度が高くなっているとしたものの、その内容や技術的限界の理解は十分とは言えず、さらに周知・広報活動を行う必要があるとしています。

    また、テレビ放送で速報を伝える場合、震央と強い揺れが推定される地域を、テロップの場合はできるだけ1ページにおさまるようにするといった考え方が示されているほか、集客施設等で利用する共通の報知音を定めるなど、迅速に緊急地震速報を伝えることができる環境の構築を求めています。

    一般向けの「緊急地震速報の利用の心得」の案も示され、『周囲の状況に応じて、あわてずに、まず身の安全を確保する』を基本として、さまざまな場面における対応の指針として家庭や集客施設、屋外、自動車運転中の対応が例示されています。

    関連リンク

    [減災]阪神大震災12年 消防団全国調査

    読売新聞が全国の消防団について調査した結果、団員の平均年齢が40歳を超えている都道府県が10年前の約2倍になるなど、高齢化が進んでいることがわかりました。

    1954年(昭和29年)には202万人いた消防団員ですが、2006年(平成18年)4月には90万人まで減少。対策として総務省消防庁が打ち出した機能別団員などの制度も定着しておらず、高齢化と人員不足が問題となっています。

    きょうのピックアップ

    帰宅支援マップサービス、全国版ASP方式でサービス開始 ~災害時に自宅へ帰宅できる自分だけのオリジナル帰宅支援ハンドブックを作成~ [PDF]

    航空測量大手のパスコは、2005年(平成17年)8月(企業向け。個人向けは2006年(平成18年)4月)から首都圏エリア限定で提供を開始した「帰宅支援マップサービス」を全国版にリニューアルし、2007年(平成19年)1月15日からサービスを開始しました。

    「帰宅支援マップサービス」は、大地震などのため徒歩で帰宅する人を対象に、帰宅ルートのシミュレーションを行うことができるもの。経路のほか、支援施設の情報も表示され、印刷用のPDFファイルとしてダウンロードすることも可能です。

    個人向けサービスの月額利用料は210円、PDFファイルの作成は1回につき315円となっています。なお、2007年(平成19年)2月28日までの期間限定で、月額利用料が永久無料となるキャンペーンを実施しています。

    こちら119 消防最前線 平成18年12月1日から平成18年12月31日の災害状況 [PDF]

    神戸市消防局管内で発生した、2006年(平成18年)12月中の主な災害について。

    阪神大震災12年自治体アンケートから(上)──もしもの備え、格差鮮明

    日本経済新聞が行った「広域的な防災対策に関するアンケート」についての記事。

    国の中央防災会議が定めた減災目標を達成するため、自治体に求められている地域目標の策定率が1割にとどまっているなど、災害への備えが進んでいない状況が明らかになっています。

    GPS携帯電話でNPOと国、県を連携する防災訓練

    NPO法人のe-とちぎは、2007年(平成19年)1月17日に栃木県で行われる「平成18年度IT防災訓練」栃木ブロックで、GPS・カメラ機能のついた携帯電話を活用した「災害対策支援システム」の実証実験に協力します。

    このシステムでは、位置情報と画像が添付されたメールを自動的に被災状況として登録するほか、災害現場で活動中の職員の携帯電話から位置情報を自動取得、通報箇所に最も近いところにいる職員を派遣することなどが可能となっています。

    文化財防火デー消防総合訓練を実施

    大阪市消防局は、2007年(平成19年)1月25日午前10時30分から、大阪城天守閣で消防総合訓練を実施します。

    1月26日の文化財防火デーにおける取り組みとして行うもの。火災により多数の逃げ遅れ、負傷者が発生したとの想定で、消防車両18台とヘリコプター1機、消防職員など105名が参加します。

    「火山観測、このままでは水準維持困難」文科省分科会

    文部科学省の科学技術・学術審議会測地学分科会は、火山監視能力を現在の水準で維持することは難しいとする報告をまとめました。

    国立大学の法人化で各大学への交付金が減る一方、外部からの資金確保も困難となっていて、観測点を減らすなど観測研究体制の縮小が危惧されるとしています。

    関連:文部科学省 審議会情報(測地学分科会)

    『爆弾低気圧』強い風当たり 学者も使う気象用語でも『テロ連想』

    最近テレビなどでも使われるようになった「爆弾低気圧」についての報道。

    「気象科学事典」(日本気象協会)にも収録されている気象用語である一方、「爆弾」という言葉が好ましくないとして気象庁の予報用語には使われていないことを紹介。天気キャスターの間でも使用の是非について見解が分かれているようです。

    ナカトミ「エアーコンプレッサー(代金返還)」

    ナカトミが2006年(平成18年)12月以降販売したエアーコンプレッサーに、まれに発煙、発火にいたる恐れのあることがわかったとして販売を中止、販売済み製品の回収を行っています。

    対象は「AIRTECエアーコンプレッサーCP-1450」と「AIRTECエアーコンプレッサーCP-1460」の2機種。同社では、使用を中止して「お客様サービス室」まで連絡するよう呼びかけています。

    2007年1月15日

    赤十字の新しい保護標章/大阪府が被災帰宅者支援「震災避難ロード」(ほか6件)

    赤十字に第3のマーク 赤いひし形、使用開始

    赤十字を示す第3の標章「Red crystal」が正式に使用開始となりました。

    新しい標章は、2005年(平成17年)12月に採択されたジュネーブ諸条約第3追加議定書で規定。2006年(平成18年)6月には赤十字・赤新月国際会議が内部規則を改正、独自の標章を使用していたMagen David Adom(赤盾ダビデ社)が正式に国際赤十字の一員として承認されましたが、第3追加議定書の発効は2カ国の批准から6ヶ月の経過を待つ必要がありました。

    なお、共同通信配信記事では「赤いひし形」、日本赤十字社のサイトでは「赤菱あかびし」「赤いクリスタル」の表記が使われていますが、現時点では正式な日本語名称は定められていないようです。

    (余談:国際法上の保護標章であることに触れず、単に救急医療を示すかのような報道は好ましくないと思います)

    関連リンク

    被災帰宅者に「避難ロード」 大阪府が来年度から整備

    大阪府は、大地震の際に徒歩帰宅者を支援する機能を持った「震災避難ロード」の整備を始めます。

    府が緊急物資輸送を想定している、大阪市内と郊外を結ぶ幹線道路の歩道に仮設トイレや防災機器の保管場所を兼ねたベンチなどを設置。2007年度(平成19年度)から、毎年数路線ずつ整備を進め、管理は地元の自主防災組織が行うことを想定しています。

    全国の自治体で徒歩帰宅者を支援する取り組みが進んでいる中、独自の拠点作りは全国でも先進的な取り組みとのことです。

    きょうのピックアップ

    病院関係者に意識調査 京大で災害時医療対策シンポ

    京都大学医学部附属病院の関係者を対象に行った意識調査の結果、52%が大規模災害時のマニュアルがあることを知らないことがわかりました。

    京都大学の公開シンポジウム「大規模災害に向けた医療対策の新しい展開」で発表されたもの。京都大学では、京都府立医科大学滋賀医科大学と合同で京滋災害医療検討会させるなど、災害医療への取り組みを進めています。

    「防災週間」4市で対応分かれる

    広島県東部4市の「防災とボランティア週間」への対応をめぐる記事。

    三原市福山市では積極的に行事を展開する一方、尾道市府中市はパフォーマンス的な行事の効果への疑問や、年始で消防出初式と重なることなどから特別な対応をしていないとのことです。

    スプレー缶:破裂防止に業界が自主ルール

    2007年(平成19年)4月から小型缶を除いてエアゾール缶に取り付けられる「中身排出機構」についての記事。

    在宅酸素療法マニュアル 新しいチーム医療を目指して 第2版

    在宅酸素療法についての書籍の紹介。飛田渉氏(東北大保健管理センター所長)と川上義和氏 (KKR札幌医療センター院長)による書評も掲載されています。

    「消防法施行規則の一部を改正する省令(案)等についての意見募集」のうち、「配管の摩擦損失計算の基準を一部を改正する件」に対するご意見および行政の考え方について [PDF]

    総務省消防庁が行ったパブリックコメントの結果について。

    JIS G 3448(一般配管用ステンレス鋼管)について、対応する管継手の規定がないことから別表第4の該当部分を削除した上で2006年(平成18年)12月27日に配管の摩擦損失計算の基準を一部を改正する件(平成18年消防庁告示第38号)が公布されています。

    北西太平洋を震源とする地震による津波被害について

    2007年(平成19年)1月13日に発生した千島列島東方を震源とする地震について。最終報で被害なしとなっています。

    2007年1月14日

    東南海・南海地震の津波で逃げ遅れ3割/平成18年版愛知県消防年報(ほか4件)

    3割が逃げ遅れる恐れ…東南海・南海地震で津波なら

    読売新聞が人と防災未来センター(神戸市)と協力して、和歌山県田辺市と高知県須崎市で聞き取り調査を行いました。

    調査の結果、約94%が田辺市で約20分、須崎市で約15分とされる津波の到達予測時間より短い時間で避難できると回答。一方、避難所までの距離や回答者の年代ごとの平均歩行速度などから実際にかかる時間を算出した結果、約27%が間に合わない計算になることがわかりました。

    また、木造住宅が全壊する2mの津波到達が予測されている地域でも約53%が床上浸水で済むと考えているほか、流れに逆らうことができなくなる膝の高さまでの津波でも移動できるとの回答が約55%あり、約24%は胸の高さでも移動可能という誤った認識を持っていました。

    調査を行った読売新聞の科学部・地方部取材班では、ハザードマップの情報充実や活用、避難が間に合わない地域の集団移転の検討を提言しています。

    関連リンク

    愛知県消防年報(平成18年版)を作成しました!

    愛知県防災局は、2006年(平成18年)版の消防年報を作成しました。

    2005年(平成17年)中の火災による死者は過去10年で最も少ない77人、火災件数自体も前年比451件(11.2%)減の3,591件となり過去10年間で2番目に少ない数字となっています。

    救急出場件数は約28万4000件、搬送人員は約26万7000人となっており、前年比約5%の増加傾向が続いています。約1.9分に1回の出場で愛知県民の27人に1人が搬送されている計算です。

    関連リンク

    きょうのピックアップ

    [災害弱者対策]「リスト作成阻む情報保護の壁」

    過剰な個人情報保護が災害弱者の命を危険にさらしているとする読売新聞の社説。

    内閣府が本人同意を得ずに情報を整備しての支援計画作成を推奨していることや、東京・渋谷区や長野市の事例を紹介していますが、災害弱者は個人情報保護の観点からも弱者であり、自分で情報漏えいから身を守れない事実を軽視している点は気にかかります。

    9割が防災対策実施 神戸の被災者アンケート

    共同通信社が神戸市内に住む阪神・淡路大震災被災者を対象に行ったアンケートについての記事。

    90%が何らかの防災対策をしていて、内閣府が全国の3000人を対象に行った世論調査の69%を大きく上回って高い防災意識を持っているとのこと。一方、生活状況については34%が被災前の状況まで回復していないと回答。経済面などで現在も苦しい状況にあることが明らかになったとしています。

    自主防災費負担、9割が賛成 神戸で住民調査

    神戸都市問題研究所(神戸市)が神戸市民を対象に行った調査について。

    一般的に無償とされている、地域の防災・防犯活動について約9割の住民が一定の費用負担を容認すると回答。金額については300~500円と500円~1000円がそれぞれ約1/4ずつとなっています。なお、同じ内容を全国の都道府県と市、東京23区を対象に行ったところ、費用負担は必要ないとする回答が26.4%でした。

    ラジオ関西(神戸市)が制作を進めていた「みーんな元気! QQ体操」が完成、市内の保育園で完成発表会が行われました。

    「みーんな元気! QQ体操」は、幼児期からの防災教育のため、ラジオ関西が開局55周年記念として制作しました。発表会と合わせて番組の公開収録も行われ、28日15時25分から放送される予定です。

    関連:幼児らが楽しく防災体験 「みーんな元気! QQ体操」発表会(ラジオ関西)

    2007年1月13日

    地方公務員の消防団への入団の促進呼びかけ(ほか8件)

    地方公務員の消防団への入団の促進などについて

    総務省消防庁は、地方公務員の消防団入団を促進するよう都道府県に通知しました。また、都道府県教育委員会にも公立学校教職員の消防団活動へ配慮するよう依頼しています。

    消防庁では、2006年(平成18年)7月に消防団員確保の推進を求める通知を発出したほか、10月には庁内に消防団員確保相談窓口を設置、11月から「消防団協力事業所表示制度」をスタートさせています。さらに、2007年(平成19年)1月から3月を消防団入団促進キャンペーン機関と位置づけ、入団促進のための行事を行う予定となっています。

    1月16日には、消防団員入団促進キャンペーン・キックオフイベント『消防団員 めざせ100万人』が開催されます。

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    きょうのピックアップ

    【溶けゆく日本人】救急車をタクシー代わりに

    産経新聞の連載企画「溶けゆく日本人」から。救急車や図書館の利用マナーが守られていない現状についての記事です。

    伝えたいこと―「2007年問題」と防災

    今日から始まった神戸新聞の連載企画。団塊の世代が一斉に退職する「2007年問題」と防災をめぐって、長年現場に携わってきたベテランに話を聞いていきます。

    「神戸市震災12年追悼の集い」について [PDF]
    祝 神戸開港140年/阪神・淡路大震災追悼 1月17日、練習帆船「日本丸」神戸入港 [PDF]

    神戸市は、2007年(平成19年)1月17日に「神戸市震災12年追悼の集い」を開催します。

    また、同日には24日までの予定で人航海訓練所所属の練習帆船「日本丸」が神戸港に寄港、市と神戸港振興協会の主催で歓迎セレモニーなどの行事が開催されます。

    平成18年の火災・救急・救助の状況(速報) [PDF]

    神戸市消防局は、2006年(平成18年)中の火災、救急と救助の状況について公表しました。

    火災は1955年(昭和30年)以降で最も少ない647件となったほか、救急出場件数も阪神・淡路大震災の翌年にあたる1996年(平成8年)を除くと1976年(昭和51年)以来30年ぶりに前年を下回りました。

    赤坂プレスセンター臨時へリポート問題の解決について

    東京都は、都立青山公園用地の一部を利用して設置されている赤坂プレスセンターの臨時へリポートについて、東京防衛施設局、在日米陸軍との協議で代替地を返還することで合意しました。

    合意では、ヘリポートの位置は現状のままとした上で返還された代替地を公園として整備するほか、災害時には都がヘリポートを共同使用することなどが盛り込まれています。

    脳卒中 搬送時に症状判定 川崎医大病院が表作成 迅速処置に効果

    川崎医科大学附属病院(岡山県倉敷市)が考案した脳卒中の判定表「倉敷プレホスピタル脳卒中スケール(KPSS)」についての記事。

    KPSSは、簡単な問診や観察で意識レベルや麻痺の状態などをチェックして症状の重さを点数化するもの。倉敷市消防局ではKPSSを活用することで、搬送先の選定や医療機関側の受け入れ準備などがやりやすくなっているそうです。

    宇部市消防本部がアイデア活かした資機材製作

    宇部市消防本部では、職員の工夫を生かして、高価な資機材の代替品を作りました。

    隔離を必要とする傷病者の搬送に使用する感染防止カバーと、ホースが車に踏まれるのを防ぐホースブリッジの2点で、いずれも普通は数万円するうえ、感染防止カバーは使い捨て。1セット千円程度でできるカバーと、廃棄ホースを利用して400円程度のホースブリッジの活用で予算の節減を図っています。

    2007年1月12日

    携帯電話からの「緊急通報位置通知」/全国瞬時警報システム(J-ALERT)一部情報送信開始(ほか6件)

    「緊急通報位置通知」の開始について

    NTTドコモグループ9社とKDDI・沖縄セルラー電話(au)、ソフトバンクモバイルは、2007年(平成19年)4月1日から「緊急通報位置通知」を導入します。

    同日から、携帯電話等から110番・118番・119番への緊急通報時に発信者の位置情報を通知することが義務付けられたことを受けたもので、GPSを利用した通知に対応する機種ではGPS測位情報が、未対応機種や測位不能時は基地局の住所や電波到達範囲から推測する基地局情報が通知されます。

    導入当初から利用可能となるのは警察機関(110番)は北海道網走支庁(道警北見方面管内)・東京都(島嶼部の一部を除く)・神奈川県・愛知県・大阪府・奈良県、海上保安庁(118番)は全国となっています。

    なお、発信時に「184」を付加した場合は位置情報は通知されませんが、緊急通報を受理した機関が必要と判断した場合には強制的に位置情報を取得する場合があります。また、電波状況などの影響で正確な位置を確認できない場合もあるため、口頭で住所や目標物などの情報を伝えるよう呼びかけています。

    関連リンク

    「IPネットワークを用いた119番通報の在り方に関する研究懇談会」の報告書では、消防機関の緊急通報受信の現状がまとめられていますが(第3章)、固定電話(NTT東西)からの通報でも電話番号から発信位置を特定できない機関が多くを占めており、携帯電話からの位置通知が活用できるようになるまでには時間がかかりそうです。

    全国瞬時警報システム(J-ALERT)による一部の情報の送信開始 [PDF]

    総務省消防庁は、2007年(平成19年)2月9日から全国瞬時警報システム(J-ALERT)による一部情報の送信を開始します。 送信の対象となるのは、気象庁から発表される以下の情報となります。

    1. 津波警報(大津波、津波)
    2. 緊急火山情報
    3. 津波注意報
    4. 震度速報
    5. 気象警報等
    6. 東海地震予知情報等
    7. 臨時火山情報等

    2月9日から情報の受信を開始する自治体は以下のとおりです。どの情報で同報無線を自動起動するかについては各自治体の判断に任されていますが、津波警報と緊急火山情報については原則として自動起動することとしています。

    情報の受信を開始
    北海道、埼玉県、千葉県、東京都、福井県、兵庫県、鳥取県及び福岡県
    情報の受信と同報無線の自動起動を開始
    北海道上富良野町、岩手県釜石市、埼玉県日高市、千葉県南房総市及び兵庫県市川町
    関連リンク

    きょうのピックアップ

    “破綻船夕張号”から市幹部全員脱出

    財政再建団体に移行することが決まっている夕張市で、幹部の大部分が退職するとの報道。

    夕張市消防本部からも消防長、夕張消防署長のほか、救急救命士が4名退職して7名体制に。近隣の消防署への協力要請を検討しているものの、一番近い消防署でも30km以上離れているとのことです。

    特別高度救助隊の愛称募集について

    さいたま市では、創設を計画している特別高度救助隊の愛称を募集しています。

    所定の応募用紙または官製はがきに必要事項を記入の上郵送するか、最寄の消防署、出張所へ持参。締切は2007年(平成19年)2月28日(当日消印有効)となっています。

    平成18年の海難及び人身事故の発生と救助状況等について(速報) [PDF]

    海上保安庁は、2006年(平成18年)中の海難・人身事故の発生情報を取りまとめ公表しました。

    118番による緊急通報についてもまとめられているのですが、無効通報が67万件以上(全通報の99.3%)だったとのこと。

    平成18年度東京都総合防災図上訓練及び非常参集訓練の実施について

    東京都は、東京湾北部を震源とする地震が発生したとの想定で、総合防災図上訓練と非常参集訓練を行います。

    訓練はいずれも2007年(平成19年)1月17日に行われる予定です。

    平成18年度「防災とボランティアの日」「防災とボランティア週間」防災訓練の実施について

    訓練情報続きます。横浜市は、全職員を対象とした動員訓練などを実施します。

    (応援部隊受入体制等確認訓練については1月11日に実施済みです)

    平成18年中の火災・救急概況(速報)

    横浜市安全管理局は、2006年(平成18年)中の火災・救急概況を公表しました。

    火災は1998年(平成10年)以来8年ぶりに1000件を下回りました。また、1976年(昭和51年)以降増え続けていた救急出場件数・搬送人員もそれぞれ4%以上の減少となっています。