新型インフルエンザ：感染地域に行動制限 20日間移動禁止－－厚労省が対応策提示
厚生労働省は、新型インフルエンザへの対応指針案をまとめ、新型インフルエンザ専門家会議に提出しました。
指針案は、2005年（平成17年）に策定した「新型インフルエンザ対策行動計画」のうち、人から人への感染が確認されたフェーズ4を想定したものです。
感染者が少ない初期の段階では、抗ウイルス薬（タミフル）の予防的投与を行うほか、状況に応じて感染地域の交通や集会の制限、学校の臨時休校などの対策を検討。また、感染者と非感染者の接触を防ぐため、専門の外来を医療機関や公民館などの公共施設に設け、患者数が増えた場合には収容場所として公共施設の確保やトリアージによる入院患者の選別を行うとしています。
ワクチンについては、フェーズ4になった時点で医療関係者やライフライン事業者などに優先的に接種。新型ウイルス特定後に製造されるワクチンについても、初期の段階では製造数が限られることから、状況に応じて優先順位を決定します。
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国民保護計画策定をめぐる動き
国民保護協議会 条例は制定したものの……
沖縄・八重山地域で、国民保護計画への取り組みが遅れている現状について。
沖縄県の国民保護計画では、八重山地域の離島住民が島外に避難する場合の避難先として石垣島を原則としています。しかし、受け入れ先となる石垣市は計画策定に消極的で、武力攻撃事態の想定の困難さもあいまって、実効性のある計画を立てることができないのが現状です。
他自治体へ「考え」送付 国民保護計画で長崎市
長崎市では、国民保護計画から核攻撃への対処についての記述を削除する方針を示しています。
国が定めている指針について「核兵器の被害への誤解を与えかねない」としているほか、2回にわたって国に核兵器による具体的な被害想定と対応策の提示を求めたにもかかわらず、具体的な言及がなかったことを理由としています。
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エルティーアイ（京都市）の高輝度蓄光シートの裏側にICを取り付けて廊下や階段の壁に張り、携帯端末でICの情報を読み取るものです。電源が必要ないため停電時にも誘導が可能で、蓄光シートと組み合わせることで安全、確実な避難誘導ができるとのこと。
（SuicaやEdyのような電源不要のICカードを壁に貼り付けておき、利用者が読み取り機を持つイメージですね）
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申し込みははがき、FAXまたは電子メールで2月5日まで、定員（400名）に達し次第締め切りとなっています。
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キヤノンが1990年（平成2年）から1993年（平成5年）まで製造・販売したコピー機に、発煙・発火の恐れがあることがわかりました。
対象となっているのは、カートリッジ式の小型複写機「FC-1」、「FC-2」の2機種で、ごくまれに電源基板上でトラッキング現象が起こる可能性があるとのこと。電源基板以外に延焼する恐れはないことを確認済みですが、点検とトラッキング現象の防止措置を無償で実施します。
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