北西太平洋を震源とする地震による津波への港湾防災対応について
国土交通省は、2007年（平成19年）1月13日に千島列島沖で発生した地震の際の重要港湾の津波対応について調査を実施、結果を取りまとめて公表しました。
津波警報が発表された沿岸に位置する4港では、注意喚起や水門閉鎖、関係機関との情報共有も適切に行われていましたが、津波注意報が発表された沿岸に位置する港湾では、一部で注意喚起や情報伝達に不備が見られたほか、港湾事務所以外の安全な参集場所が定められていない事務所があったとのことです。
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- 調査結果の概要 [PDF]
- 調査について [PDF]
- 津波警報が発令された港湾における直轄事務所の位置 [PDF]
防火管理ポケットマニュアル
東京消防庁が作成した「防火管理ポケットマニュアル」の紹介。
事業所向けに、日常の防火管理やいざというときの自衛消防活動の参考となる情報がコンパクトサイズにまとめられています。マニュアルはPDF形式のファイルとして配布されており、A4判の紙に印刷して切り離し折りたたむことでA6判の小冊子になります。
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きょうのピックアップ
- 道、夕張への職員派遣要請へ 近隣自治体困惑「人数ぎりぎり」
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財政再建団体となる夕張市（北海道）で、消防職員が大量退職する問題。
夕張市消防本部では、救急車2台を運用するには救急救命士11名が必要としていますが、2007年（平成19年）4月以降は7名となります。このため、北海道では近隣自治体に対して職員の派遣要請を検討していますが、道内で最も多い194名の救急救命士がいる札幌市消防局でも充足率が100%に達していないなど自治体側に余裕はなく、調整は難航が予想されています。
- 苦しい「命のリレー」
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新城市消防本部（愛知県）は、平成18年版消防白書を作成しました。
2006年（平成18年）中の災害件数は火災、救助、救急ともに前年比を下回っていますが、新城市民病院の救急患者受け入れ制限の影響で、病院収容までの所要時間は前年比5分12秒増の51分38秒。ドクターヘリの要請件数も前年比1.5倍を上回る129件となり、市民病院の機能低下の影響がうかがえます。
- 患者搬送時間延びる 美方消防救急まとめ
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美方広域消防本部（兵庫県）がとりまとめた2006年（平成18年）中の救急出場の概要。
こちらも、管内の公立病院が医師不足を理由に救急患者の受け入れ制限を行ったことから、病院収容までの所要時間が延びています。
- 「次世代消防救急防災情報システム基本構想策定支援業務」委託についての提案募集について
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神戸市消防局では、「次世代消防救急防災情報システム基本構想策定支援業務」の委託提案を受け付けています。
基本構想は、将来的に更新が見込まれている消防指令管制システムと消防業務支援システムを構築するに当たっての前段階となるものです。
- 三重【広域】県の新型防災啓発車の愛称募集 3台目、起揺装置備える
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三重県は、2007年（平成19年）4月に導入される新しい防災啓発車の愛称を募集しています。
応募は郵送、FAXまたは電子メールで。2007年（平成19年）2月14日必着です。
- 災害情報集約・配信実証実験～災害情報の集約と多メディア配信による減災の有効性を検証～ [PDF]
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藤沢市（神奈川県）など11社・団体は、共同で災害情報の集約・配信の実証実験を行います。
災害時の物理的、人的制限を想定し、集約した情報をコミュニティFMや衛星データ放送、携帯電話など複数の手段で配信することにより被害低減を図るもの。東海地震を想定した模擬データを使用して、平常時から発災、避難、復旧に至るまでの場面で有効性を検証します。
- 第166回国会（常会）提出（予定）法律案等（総務省）
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2007年（平成19年）の通常国会に提出が予定されている総務省所管法律案の一覧。
消防法の一部を改正する法律案が
大規模・高層の建築物における地震その他の災害に対応した防災体制の整備及び自衛消防組織の設置について、所要の改正を行う
として提出される予定となっています。 - 就寝中に電気あんかのコードから発火(ご注意ください)
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国民生活センターは、電気あんかから出火する事故への注意を呼びかけています。
2000年（平成12年）以降国民生活センターに寄せられた電気あんかの発煙、発火事故情報は41件あり、大半が電源コードの断線によるものとみられています。
コードを本体に巻きつけたりきつく折り曲げると、特に長期間使用した製品ではコードの芯線が断線しやすく、芯線のみが断線しても外観からはわかりにくいとのこと。国民生活センターでは、コードを巻きつけたり必要以上に折り曲げたりせず、異常な発熱や異臭、コードを動かすと電源が切れたり入ったりするなどの症状が出たら使用を中止して点検を依頼するよう呼びかけています。
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