地方公務員の消防団への入団の促進などについて
総務省消防庁は、地方公務員の消防団入団を促進するよう都道府県に通知しました。また、都道府県教育委員会にも公立学校教職員の消防団活動へ配慮するよう依頼しています。
消防庁では、2006年(平成18年)7月に消防団員確保の推進を求める通知を発出したほか、10月には庁内に消防団員確保相談窓口を設置、11月から「消防団協力事業所表示制度」をスタートさせています。さらに、2007年(平成19年)1月から3月を消防団入団促進キャンペーン機関と位置づけ、入団促進のための行事を行う予定となっています。
1月16日には、消防団員入団促進キャンペーン・キックオフイベント『消防団員 めざせ100万人』が開催されます。
関連リンク
- 報道資料 地方公務員の消防団への入団の促進及び公立学校の教職員の消防団活動に対する配慮 [PDF]
- 消防災第3号 地方公務員の消防団への入団の促進について(通知) [PDF]
- 消防災第4号 公立学校の教職員の消防団活動に対する配慮について(依頼) [PDF]
- 消防団の現況 [PDF]
- 報道資料 消防団員入団促進キャンペーン・キックオフイベント『消防団員 めざせ100万人』の開催 [PDF]
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隔離を必要とする傷病者の搬送に使用する感染防止カバーと、ホースが車に踏まれるのを防ぐホースブリッジの2点で、いずれも普通は数万円するうえ、感染防止カバーは使い捨て。1セット千円程度でできるカバーと、廃棄ホースを利用して400円程度のホースブリッジの活用で予算の節減を図っています。
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