携帯電話からの「緊急通報位置通知」/全国瞬時警報システム（J-ALERT）一部情報送信開始（ほか6件）

「緊急通報位置通知」の開始について

NTTドコモグループ9社とKDDI・沖縄セルラー電話（au）、ソフトバンクモバイルは、2007年（平成19年）4月1日から「緊急通報位置通知」を導入します。

同日から、携帯電話等から110番・118番・119番への緊急通報時に発信者の位置情報を通知することが義務付けられたことを受けたもので、GPSを利用した通知に対応する機種ではGPS測位情報が、未対応機種や測位不能時は基地局の住所や電波到達範囲から推測する基地局情報が通知されます。

導入当初から利用可能となるのは警察機関（110番）は北海道網走支庁（道警北見方面管内）・東京都（島嶼部の一部を除く）・神奈川県・愛知県・大阪府・奈良県、海上保安庁（118番）は全国となっています。

なお、発信時に「184」を付加した場合は位置情報は通知されませんが、緊急通報を受理した機関が必要と判断した場合には強制的に位置情報を取得する場合があります。また、電波状況などの影響で正確な位置を確認できない場合もあるため、口頭で住所や目標物などの情報を伝えるよう呼びかけています。

関連リンク

• 「IPネットワークを用いた119番通報の在り方に関する研究懇談会」報告書 [PDF]
• 携帯電話からの緊急通報における発信者位置情報通知機能に係る技術的条件の策定（携情報通信審議会からの一部答申）
• 事業用電気通信設備規則の一部を改正する省令案等に係る情報通信審議会答申及び意見募集の結果 - 緊急通報の高度化に係る規定の整備
• 緊急通報に係る位置情報通知機能の導入に伴う関係告示の一部改正案に対する意見募集の結果について [PDF]

「IPネットワークを用いた119番通報の在り方に関する研究懇談会」の報告書では、消防機関の緊急通報受信の現状がまとめられていますが（第3章）、固定電話（NTT東西）からの通報でも電話番号から発信位置を特定できない機関が多くを占めており、携帯電話からの位置通知が活用できるようになるまでには時間がかかりそうです。

全国瞬時警報システム（J-ALERT）による一部の情報の送信開始 [PDF]

総務省消防庁は、2007年（平成19年）2月9日から全国瞬時警報システム（J-ALERT）による一部情報の送信を開始します。 送信の対象となるのは、気象庁から発表される以下の情報となります。

1. 津波警報（大津波、津波）
2. 緊急火山情報
3. 津波注意報
4. 震度速報
5. 気象警報等
6. 東海地震予知情報等
7. 臨時火山情報等

2月9日から情報の受信を開始する自治体は以下のとおりです。どの情報で同報無線を自動起動するかについては各自治体の判断に任されていますが、津波警報と緊急火山情報については原則として自動起動することとしています。

情報の受信を開始

北海道、埼玉県、千葉県、東京都、福井県、兵庫県、鳥取県及び福岡県

情報の受信と同報無線の自動起動を開始

北海道上富良野町、岩手県釜石市、埼玉県日高市、千葉県南房総市及び兵庫県市川町

関連リンク

• 全国瞬時警報システム（J-ALERT）の一部運用開始について（福井県）

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