内閣府経済社会総合研究所は、Discussion Paper「防災対策と世代間公平 ～持続可能な防災・減災政策のあり方に関するアンケート調査～」を公表しました。
大地震のような大規模災害は数百年から数千年に1度程度の低い頻度で起こることから、災害への関心が薄れても持続可能な制度が必要などとして「持続可能性」に着目したアンケート調査を行ったものです。
分析結果として、性別や年収、子供・孫の有無により防災政策の選好（選択肢のどちらをより望ましいと判断するか）が大きく異なっているとしています。女性はリスク回避のために短期間で防災事業を完成させることを求め、費用負担は将来の世代に渡って分散させることを選ぶ傾向があるほか、防災対策における自助努力には否定的としています。
世帯年収が高いほど防災対策を長期に分散させ、自助努力で備えることを望む傾向があるとし、税などの形で自らが負担することを回避したり、独力で防災対策を行うことが可能と判断していることが考えられると分析しました。一方、子供や孫がいる人は将来世代へ転嫁せず現代世代が負担することを選び、自助努力による防災対策に否定的としています。
将来への楽観度や科学技術への期待も政策選好に影響があり、楽観的な人ほど防災対策や費用負担を将来の世代に先送りすることを望むとし、科学技術に期待度が高い人は逆に現代世代による費用負担や過疎地への国の補助充実を求めるとしました。
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