建築研究所が発行している広報誌『えぴすとら』第55号に、「平成23年東北地方太平洋沖地震 ～後編 地震動による建築物被害について～」と題した特集が掲載されています。
建築研究所が国土交通省国土技術政策総合研究所と合同で行った一次調査の概要をまとめたもので、1981年（昭和56年）の新耐震基準に適合する設計の建築物では構造的な被害は少なかったものの、天井や外壁などの非構造部材が落下したり、地盤の液状化により建物が傾斜するといった被害が確認され、原因究明と対策が課題と指摘しました。また、低湿地や水田、堀などを埋め立てた地域で構造被害が目立つとして、地盤の条件が地震動を増幅したり被害を大きくしている可能性が考えられるとしています。
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