兵庫県は、防潮堤などのハード対策が全く機能しないことを想定した「津波被害警戒区域図」と、防潮門扉がすべて閉められた場合と閉めることができなかった場合を想定した「津波浸水想定区域図」を作成すると公表しました。
井戸俊三知事が2011年（平成23年）10月24日の記者会見で明らかにしました。会見では、当面の対策として東海・東南海・南海の3地震が連動した場合として現行想定の2倍の津波高を設定したシミュレーションを行い、警戒区域図などを作成するとしました。県内の市町には警戒区域図などをもとに津波災害対応マニュアルやハザードマップの改定を求めるほか、高架駅や高速道路、パーキングエリアなどを一時避難場所として活用できるよう鉄道事業者や道路管理者と協議をしていくとのことです。また、浸水による被害が予想される地下鉄や地下街の対策、確実な情報伝達のための通信事業者との協議なども進めます。
日本海側については、現行の想定を上回る規模の津波は考えにくいとしたうえで、原子力発電所の立地県で進められている津波履歴調査などを踏まえて必要があれば見直すとしました。
関連リンク
- 知事定例記者会見（2011年10月24日（月））（兵庫県。対策の概要や警戒区域図などの配布資料も掲載）
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