- 『生活安全ジャーナル』第12号 [PDF]（製品評価技術基盤機構）
特集 設計段階で事故を防ぐ
「設計段階で事故を防ぐ」の特集に向けて
製品評価技術基盤機構（NITE）による事故原因分類について。製品自体の問題と使い方の両方が影響して起きたと考えられるB区分については、ISO/IECガイド51で「スリーステップ・メソッド」として示されている安全設計の考え方と対比する形でも説明しています。
NITEデータベースにみる「製品自体に問題があり、使い方も事故発生に影響したと考えられる」事故
NITEがデータベースで公開している事故情報のうち、製品自体と使い方の両方が原因と考えられる製品事故は、2005年度（平成17年度）から2009年度（平成21年度）までの5年間に914件あり、表示や取扱説明書の不備と使い方によるものが440件、設計不良と使い方によるものが288件となっています。
事故が多かったのは電気こんろ（139件）や電子レンジ加熱式の湯たんぽ（96件）、カイロ（95件）で、火災など「拡大被害」に至ったものでは家庭用電気製品が183件と最も多くなっています。
製品事故を未然に防ぐための共用品とは？
容器側面の突起で中身を区別できるようにしたシャンプーとリンスや、車いすのまま乗車できるノンステップバスなど、多くの人が使いやすいよう工夫された「共用品」について。
設計段階からの事故の未然予防
製品の設計にあたって行っているリスクアセスメントについて。セルフレジの設計時に行ったリスク洗い出しの実例も掲載されています。
製品事故を未然に防ぐ
社内基準を策定・運用し、ゆるぎない社内体制を構築する
製品安全を確保するための社内体制、基準についての考え方や、消費者を含めた関係者が安全対策として取り組むべき事柄などが紹介されています。
日々進化する新技術・新製品に対応した安全規制の体系見直しについて
対象品目の大括り化や基準の性能規定化などで、技術の進歩に対応した柔軟な安全規制とすることを目指す電気用品安全法の見直しと、制定から約38年が経過している消費生活用製品安全法について。
製品安全だより 便利グッズも正しい使い方が大切
電力需給対策として多数販売された暑さ対策製品を例に、正しく使うことや適切な表示の必要性を呼びかける内容です。
NITE安全の視点
事故動向等について 平成22年度
2010年度（平成22年度）に受け付けた事故情報は4,282件で、製品区分別では家庭用電気製品が2,389件（55.8%）と最も多くなっています。人的被害や火災などの「拡大被害」が発生した事故は誤使用や不注意によるものの割合が高く、「製品破損」は設計や製造、表示に起因するものが多数を占めます。
社告・リコール情報
2011年（平成23年）2月から7月までの6か月間にNITEが収集した情報がまとめられています。
数字で見る事故情報 514
2006年（平成18年）から2010年（平成22年）までの5年間にNITEが受け付けた事故情報のうち、誤使用や不注意によるものが514件ありました。
製品の経年変化と製品安全（その3）
―開発・設計の段階で経年変化を読み対応―
製品の経年変化による影響を推定するためにFMEA（故障モード影響解析）の手法を活用することが有効としています。
平成21年告示高等学校学習指導要領及び
その解説（家庭編）における製品安全に関する記述分析（上）
学習指導要領から製品安全に関する記述を抜粋しています。
関連リンク
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