国立国会図書館ホームページに『調査と情報 ―ISSUE BRIEF―』第725号「首都直下地震と首都機能をめぐる課題」が掲載されています。
政治・経済の中枢業務が都心部で展開され、隣接する埼玉、千葉、神奈川の3県を含めると全国の4分の1を超える人口と域内の総生産額161兆円（全国の31.9%）に達する東京の現状や、近い将来の発生が予想されている首都直下地震による被害想定、首都直下地震対策大綱、中央省庁の業務継続計画といった防災対策の概要を示したうえで、有効な対策が取られたとしても被災時には首都機能の継続性に重大な支障が出る懸念を指摘しています。
指摘されている東京の現状や課題を踏まえ、これまで行われてきた首都機能のバックアップに関する報告や提言を紹介し、首都機能の代替や分散配置についての論点を整理しているほか、首都機能や行政機関を分散配置した海外の事例などもまとめられています。
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