- 『消防の動き』平成23年10月 No.486 [PDF](総務省消防庁)
巻頭言:気象災害の予防について(消防審議会委員〈気象予報士・フリーキャスター〉根本美緒)
予報精度が向上しても、気候変動の影響や国土自体が土砂災害の起こりやすい状況にあるなど気象災害はより一層おこりやすくなっています。
特報1 :住宅用火災警報器の設置状況の集計結果
(平成23年6月時点)
2011年(平成23年)6月末時点での住宅用火災警報器の推計設置率は71.1%となり、2010年(平成22年)12月末の推計値63.6%から7.5ポイント上昇しました。
総務省消防庁では、2011年9月に住宅用火災警報器設置対策会議で決定された「住宅用火災警報器設置対策基本方針」なども踏まえ、関係機関と協力して住警器の設置を推進します。
- 報道資料 住宅用火災警報器の普及状況の推計結果(平成23年6月時点) [PDF](総務省消防庁)
- 平成23年8月8日付け消防予第298号 住宅用火災警報器の普及率の推計結果(平成23年6月時点)について [PDF](総務省消防庁)
- 平成23年9月30日付け消防予第371号 住宅用火災警報器の設置対策について [PDF](総務省消防庁)
- 平成23年9月30日付け消防予第372号 住宅用火災警報器設置対策に係る各種施策の運用について [PDF](総務省消防庁)
- 住宅防火関係 住宅用火災警報器を設置しましょう!(総務省消防庁)
特報2:平成23年度国の補正予算(第1号)に係る
消防防災施設災害復旧費補助金及び
消防防災設備災害復旧費補助金の交付決定
2011年8月5日付けで交付決定した消防防災施設災害復旧費補助金は30億4769万円、消防防災設備災害復旧費補助金は6億9075万円となっています。
補助金の交付に当たっては、基準額を廃止して実際の支出額を補助対象経費とし、従来認められなかった修繕費も対象としたほか、1自治体あたりの下限を設定する零細補助基準を適用しないなど、自治体の使い勝手がよくなるよう配慮を行っています。
Report
「リチウムイオン電池に係る危険物施設の安全管理のあり方に関する検討会」の発足
リチウムイオン電池の電解液は石油製品と同等の引火性液体として危険物規制の対象となっていますが、行政刷新会議による規制仕分けや電力需給対策としてのリチウムイオン電池の有効性などから、火災危険性や安全対策のあり方などを検討することになりました。
検討会では、2011年中のできるだけ早い時期に結論を出せるよう検討を進めます。
- 報道資料 「リチウムイオン電池に係る危険物施設の安全対策のあり方に関する検討会」の発足 [PDF](総務省消防庁)
- 規制仕分け詳細と結果速報 - B-1 : リチウムイオン電池の取扱規制(内閣府 行政刷新)
異常現象発生時における通報の迅速化について
石油コンビナート等特別防災区域では「異常現象」が発生した場合には直ちに消防機関へ通報することになっています。しかし、発生から通報まで30分以上かかる例が2009年(平成21年)は3割を占めていることから、通報の迅速化に向けた方策を検討しました。
検討の結果、異常現象の範囲の明確化や消防機関と事業者の認識の相違の改善、軽微な応急措置で対応できたものを異常現象の範囲から除くなどのほか、総務省消防庁の統計で異常現象を報告対象としていることの見直しが必要とした報告書が取りまとめられました。
- 報道資料 「異常現象発生時における通報の迅速化に係る検討報告書」の公表 [PDF](総務省消防庁)
TOPICS
平成23年度安全功労者・消防功労者総務大臣表彰式
2011年8月10日に開催された平成23年度安全功労者・消防功労者総務大臣表彰式の模様が掲載されています。
- 報道資料 平成23年度安全功労者・消防功労者総務大臣表彰 [PDF](総務省消防庁)
第11回レスキューロボットコンテストにおける消防庁長官賞の授与について
2011年8月に神戸市で開催された「第11回レスキューロボットコンテスト」消防庁長官賞は兵庫県立大学ロボット研究会の「SHIRASAGI」が受賞しました。
「平成23年度子ども霞が関見学デー」の開催
2011年8月17日と18日に開催した「平成23年度子ども霞が関見学デー」の模様が掲載されています。
第26次消防審議会(第2回)を開催
2011年8月24日に行われた消防審議会の概要が掲載されています。
- 第26次消防審議会(第2回)議事次第 [PDF](総務省消防庁)
緊急消防援助隊情報
消防庁ヘリコプター2号機を京都市消防局に配備
~西日本における365日・24時間運航体制を構築~
消防組織法の無償使用制度により京都市消防局へ配備された全国2機目の総務省消防庁ヘリコプターについて紹介されています。
消防ヘリコプターの24時間運航開始!
全国2機目となる消防庁ヘリコプターの貸与を受けた京都市消防局消防航空隊について掲載されています。
- 消防ヘリコプターの24時間運航を開始します!(京都市消防局)
- 「あたご号」の後継機となる最新鋭ヘリコプターを配備します!(京都市消防局)
- 京都市に消防庁が整備するヘリコプターの配備が決定!(京都市消防局)
消防通信 ~北から南から~
栃木県 宇都宮市消防本部「魅力あふれる街『住めば愉快だ宇都宮』」
北関東唯一の50万人都市を1本部4署9分署、消防職員456名、消防団員2,097名、車両89台の体制で安全・安心の確保に取り組んでいます。2010年度から実施している地域密着型の水防訓練や東日本大震災による被害についても掲載されています。
消防通信 ~望楼~
国技館で自衛消防訓練を実施 東京消防庁(東京都)
両国国技館で本場所前に行われる自衛消防訓練の模様が掲載されています。
水難救助訓練の一般公開を実施 横浜市消防局(神奈川県)
みなとみらい地区で水難救助訓練を公開しました。
採用説明会で消防士への第一歩を後押し! 加古川市消防本部(兵庫県)
個別ブースでの業務説明や、放水、空気呼吸器着装体験を実施しました。
沖縄DMATとの合同連携訓練を実施 那覇市消防本部(沖縄県)
震災対応訓練施設で実施した合同連携訓練の模様が掲載されています。
消防大学校だより
警防業務リーダー講習会(北海道会場)
東日本大震災の影響で見送りとなった一部コースに替えて全国3か所で行うことになった講習会の模様が掲載されています。
危機管理・防災教育科 自主防災組織育成コース(第7回)
都道府県や市町村、消防本部の自主防災組織担当者を対象に開講したコースについて掲載されています。
平成22年度教育訓練実施状況について
2010年度に実施した教育訓練が表にまとめられています。
広報資料(11月分)
平成23年秋季全国火災予防運動
「119番の日」となる11月9日から15日まで(一部地域は別日程)秋の全国火災予防運動が実施されます。
- 平成23年9月22日付け消防予第362号 平成23年秋季全国火災予防運動の実施について [PDF](総務省消防庁)
- 平成23年9月22日付け消防予第364号 平成23年秋季全国火災予防運動の実施について [PDF](総務省消防庁)
婦人(女性)防火クラブ活動の紹介と参加の呼びかけ
「婦人(女性)防火クラブ」の活動の概要やメリットが紹介されています。
正しい119番緊急通報要領の呼びかけ〔11月9日は「119番の日」〕
~迅速・確実な消防活動のために~
2010年中の119番通報は約800万件で、3.5秒に1回、国民の14人に一人が通報した計算になります。119番通報する際の注意点などについても掲載されています。
INFORMATION
第20回全国女性消防操法大会の開催
2011年10月19日に横浜市消防訓練センター(横浜市戸塚区)で「全国女性消防操法大会」を開催します。また、当日は女性消防団員による震災想定訓練も実施されます。
- 報道資料 全国女性消防操法大会の開催 [PDF](総務省消防庁)
第59回全国消防技術者会議の開催
2011年10月20日と21日の2日間、ニッショーホール(東京都港区)で「全国消防技術者会議」が開催されます。
- 【技術】第59回全国消防技術者会議(消防大学校消防研究センター)
- 報道資料 平成23年度消防防災機器の開発等、消防防災科学論文及び原因調査事例に関する消防庁長官表彰受賞作品の決定 [PDF](総務省消防庁)
平成23年8月の主な通知
- 平成23年8月1日付け消防救第217号・医政指発0801第3号 「救急救命士の気管内チューブによる気道確保の実施に係るメディカルコントロール体制の充実強化について」等の一部改正について
- 平成23年8月8日付け消防予第298号 住宅用火災警報器の普及率の推計結果(平成23年6月時点)について [PDF](総務省消防庁)
- 平成23年8月10日付け消防災第265号 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行について(通知) [PDF](総務省消防庁)
- 平成23年8月17日付け消防予第316号 建築物防災週間(平成23年度上期)の実施について [PDF](総務省消防庁)
- 平成23年8月30日付け消防特第136号・23保安第36号 石油コンビナート等特別防災区域の変更に係る防災体制について(通知) [PDF](総務省消防庁)
- 平成23年8月30日付け消防災第295号 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行について(災害対策基本法、大規模地震対策特別措置法、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部改正部分の施行について) [PDF](総務省消防庁)
- 平成23年8月30日付け消防救第244号 地域メディカルコントロール協議会の救急蘇生統計集計結果について
- 平成23年8月31日付け消防救第239号 応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱の一部改正について
- 平成23年8月31日付け消防救第248号 応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱の一部改正に伴う留意事項ついて
消防庁人事
2011年9月13日付と9月15日付の人事について掲載されています。
広報テーマ
10月
- ガス機器による火災及びガス事故の防止
- 火山災害に対する備え
- 消防の国際協力に対する理解の推進
- 地震に対する日常の備え
11月
- 秋季全国火災予防運動
- 婦人(女性)防火クラブ活動の理解と参加の呼びかけ
- 正しい119番通報要領の呼びかけ《11月9日は「119番の日」》
関連リンク
- 『消防の動き』平成23年10月 No.486 [PDF](総務省消防庁)
- 報道資料 住宅用火災警報器の普及状況の推計結果(平成23年6月時点) [PDF](総務省消防庁)
- 平成23年8月8日付け消防予第298号 住宅用火災警報器の普及率の推計結果(平成23年6月時点)について [PDF](総務省消防庁)
- 平成23年9月30日付け消防予第371号 住宅用火災警報器の設置対策について [PDF](総務省消防庁)
- 平成23年9月30日付け消防予第372号 住宅用火災警報器設置対策に係る各種施策の運用について [PDF](総務省消防庁)
- 住宅防火関係 住宅用火災警報器を設置しましょう!(総務省消防庁)
- 報道資料 平成23年度国の補正予算(第1号)に係る消防防災施設災害復旧費補助金及び消防防災設備災害復旧費補助金交付決定 [PDF](総務省消防庁)
- 報道資料 「リチウムイオン電池に係る危険物施設の安全対策のあり方に関する検討会」の発足 [PDF](総務省消防庁)
- 規制仕分け詳細と結果速報 - B-1 : リチウムイオン電池の取扱規制(内閣府 行政刷新)
- 報道資料 「異常現象発生時における通報の迅速化に係る検討報告書」の公表 [PDF](総務省消防庁)
- 報道資料 平成23年度安全功労者・消防功労者総務大臣表彰 [PDF](総務省消防庁)
- Rescue Robot Contest - 第11回-競技会本選-表彰速報
- 第26次消防審議会(第2回)議事次第 [PDF](総務省消防庁)
- 消防ヘリコプターの24時間運航を開始します!(京都市消防局)
- 「あたご号」の後継機となる最新鋭ヘリコプターを配備します!(京都市消防局)
- 京都市に消防庁が整備するヘリコプターの配備が決定!(京都市消防局)
- 平成23年9月22日付け消防予第362号 平成23年秋季全国火災予防運動の実施について [PDF](総務省消防庁)
- 平成23年9月22日付け消防予第364号 平成23年秋季全国火災予防運動の実施について [PDF](総務省消防庁)
- 報道資料 全国女性消防操法大会の開催 [PDF](総務省消防庁)
- 【技術】第59回全国消防技術者会議(消防大学校消防研究センター)
- 報道資料 平成23年度消防防災機器の開発等、消防防災科学論文及び原因調査事例に関する消防庁長官表彰受賞作品の決定 [PDF](総務省消防庁)
- 消防防災機器開発・科学論文・原因調査事例受賞作品決定(ひびきの市消防局)
- 平成23年8月8日付け消防予第298号 住宅用火災警報器の普及率の推計結果(平成23年6月時点)について [PDF](総務省消防庁)
- 平成23年8月10日付け消防災第265号 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行について(通知) [PDF](総務省消防庁)
- 消防団員等公務災害補償責任共済の掛金を大幅増額(ひびきの市消防局)
- 平成23年8月17日付け消防予第316号 建築物防災週間(平成23年度上期)の実施について [PDF](総務省消防庁)
- 平成23年8月30日付け消防特第136号・23保安第36号 石油コンビナート等特別防災区域の変更に係る防災体制について(通知) [PDF](総務省消防庁)
- 平成23年8月30日付け消防災第295号 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行について(災害対策基本法、大規模地震対策特別措置法、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部改正部分の施行について) [PDF](総務省消防庁)
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