大阪市は、住宅用火災警報器と救急安心センターについて行った市政モニターアンケートの結果を取りまとめました。
2011年（平成23年）6月に既存住宅を含めて設置が義務化された住宅用火災警報器については、85.8%が義務化を知っていたと回答、認知手段(複数回答）については新聞、テレビ、ラジオなどのメディアとの回答が約6割で最も多く、『市政だより』等の広報紙が4割、住警器設置を呼びかけるポスター・パンフレットと自治会や町内会の回覧板がそれぞれ3割となっています。一方で、一戸建住宅に住むモニターの39.9%は住宅用火災警報器などを設置していないと回答し、共同住宅を含めて未設置と回答したモニターの38.5%が設置する予定はないとしています。設置する予定がないとした理由（複数回答）については、価格や効果に対する疑問、義務化を知らなかったなどのほか、共同住宅では家主等が設置してくれると考えているとの回答が7割近くありました。
2009年（平成21年）10月に始まった救急安心センターについては、44.7%が知っていると回答、認知手段は市の広報紙や救急に関するポスター・パンフレットが多くなっています。救急安心センターを利用した経験のあるモニターに対して、センターがなかったとしたらどうしたかを尋ねた設問（複数回答）では、病院を調べて自分で行くとの回答が54.5%で最も多く、119番通報し救急車を呼んでいたとの回答も39.0%ありました。
住宅用火災警報器や救急安心センターに関する意見などを自由記述する設問では、住宅用火災警報器については設置場所や効果など具体的な情報が不足しているとの指摘が多く、救急安心センターは認知度を向上させるため積極的な広報を求める意見が目立つ結果となっています。
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