2011年10月11日

『週間情報』平成23年10月11日 No.2338

両会の動き

役員会等の開催予定

全国消防長会常任理事会・役員会、全国消防協会理事会・評議員会、全国優良消防職員表彰式が開催されます。

消防本部の動き

解体中の校舎を使用して警防訓練を実施 西宮市消防局（兵庫県）

解体中の小学校校舎で火災想定訓練と開口部設定などの破壊訓練を実施しました。照明がなく足場が悪いなど実際の災害現場に近い状況で、日常の訓練ではわからない問題点も確認できました。

救助技術講習会を実施 那覇市消防本部（沖縄県）

アメリカ海兵隊バトラー基地消防隊のレスキューテクニシャン・インストラクターを招き、ロープレスキューとCSR（狭隘空間からの救助、瓦礫救助）の技術講習会を開催しました。

佐賀県消防長会原子力防災講演会を実施 佐賀県消防長会

東京消防庁第八消防方面本部長・東京都隊総隊長として福島第一原子力発電所で活動した小室憲彦氏（現東京消防庁消防装備部長）を招いて「東京電力福島第一原子力発電所における東京消防庁の活動」を演題として講演会を開催しました。

住所の変更
  • 歌志内市消防本部（北海道）：移転のため2011年（平成23年）10月13日付で変更、電話・FAX番号は変わりません。
  • 八雲町消防本部（北海道）：移転のため2011年10月5日付で変更、住所以外は変わりません。
メールアドレスの変更
  • 南国市消防本部（高知県）：2011年10月1日付で変更。

国等の動き

「聴覚障がい者対応型住宅用火災警報器普及支援事業」の実施について 総務省消防庁

住宅用火災警報器未設置の世帯は約3割に上るほか、聴覚障害者に対応した警報器は高額となるためさらに設置率が低くなっていることから、低所得の聴覚障害者を対象とした支援事業（無償給付）を実施します。

「聴覚障がい者対応型住宅用火災警報器普及支援事業」における福祉部局等との連携に関する調査について（依頼） 総務省消防庁

聴覚障害者を対象とした住警器普及支援事業の実施に際して対象者の特定や情報提供に関する福祉部局との連携について調査を行います。

「聴覚障がい者対応型住宅用火災警報器普及支援事業」に係る執務資料の送付について 総務省消防庁

聴覚障害者を対象とした住警器普及支援事業の質疑応答を送付しました。

「聴覚障がい者対応型住宅用火災警報器普及支援事業」の実施に係る事業者の公募の開始 総務省消防庁

低所得の聴覚障害者を対象とした住警器無償給付事業の実施事業者を公募します。

住宅用火災警報器の設置対策について 総務省消防庁

住警器の設置を推進するため「住宅用火災警報器設置対策基本方針」が決定されました。

住宅用火災警報器設置対策に係る各種施策の運用について 総務省消防庁

「住宅用火災警報器設置対策基本方針」決定を受けた各種施策の運用について通知されました。

「第11回危険物事故防止対策論文」の募集 危険物保安技術協会

総務省消防庁と危険物保安技術協会では「危険物事故防止対策論文」を募集しています。

平成23年度消防防災機器の開発等、消防防災科学論文及び原因調査事例に関する消防庁長官表彰受賞作品の決定 総務省消防庁

65編の応募から17編を受賞作品に決定しました。

平成23年度緊急消防援助隊地域ブロック合同訓練の実施 総務省消防庁

北海道東北ブロックを除く全国5ブロックで地域ブロック合同訓練を実施します。

関連リンク

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