文部科学省の「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議」が、2011年（平成23年）7月から5回行ってきた議論の中間とりまとめが公表されました。
中間とりまとめでは、想定を超える規模の災害でも児童・生徒が自ら判断して「主体的に行動する態度」を身に着けることが必要と指摘したうえで、津波のような迅速に避難することが必要な災害では、主体的に行動する態度が率先避難者として避難行動の促進につながるとしました。一方で、災害時に的確な行動を取るためには日常生活でも「主体的に行動する態度」を育成する必要があることや、都合の悪い情報を過小評価してしまう「正常化の偏見（バイアス）」のような心理特性を踏まえた教育手法の開発、普及が課題としています。
防災教育の充実や防災管理には教職員の知識や技能が求められることから、ほとんどの学校で置かれている学校安全の中核となる教職員に必要となる知識や資質を整理し、国の責任で研修を行うことを提案。また、教員の養成段階や経験年数に応じた研修などの場ですべての教職員が基礎的な知識を学べることが望ましいとしました。
避難マニュアルを訓練などで実際に運用して問題点を改善することや、自治体の防災担当部局、地域との連携強化を図るなどソフト面の対応、施設の耐震性や防災機能の確保、天井や壁の非構造部材の安全点検といったハード面の対策を充実させることも求め、児童・生徒の保護者への引渡しについても詳細なルールを決めておいたり、状況によっては保護者にも学校にとどまってもらうことも検討する必要があるとしています。
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