地震調査研究推進本部の地震調査委員会は、2011年（平成23年）3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響により、5つの活断層で地震発生確率が高くなった可能性があると発表しました。
東日本の太平洋沖では、南北に延びる日本海溝で太平洋プレートが東から日本列島の下へ沈み込んでいます。このため、日本列島には東から西へ押しつける力がかかっていました。しかし、東北地方太平洋沖地震発生後は広い範囲で東へ移動する地殻変動が観測されていて、活断層の断層面を押し付ける力が弱まっている可能性が考えられるとして、主要な活断層の断層面にかかる力の変化を解析しました。
解析の結果、双葉断層（宮城県南部～福島県北部）と立川断層帯（埼玉県南西部～東京都多摩東部）、三浦半島断層群（神奈川県三浦半島周辺）、糸魚川－静岡構造線断層帯の牛伏寺断層を含む区間（長野県中部）、阿寺断層帯の萩原断層（岐阜県東部）で断層面を押し付ける力が弱くなって摩擦力が減る影響を大きく受け、断層が動きやすくなっている可能性があることがわかりました。地震の発生確率がどの程度変化したかまではわかっていないため、5つの活断層について「地震発生確率が高くなった可能性がある」として公表しました。
今回の解析では動きにくくなる方向に変化する結果が出た断層もありますが、解析に使った断層モデルは実際の断層を単純化したもので、わずかなモデルの違いでも結果が大きく変化するため、この結果から地震が発生しにくくなったと判断することはできないとしています。
関連リンク
- 東北地方太平洋沖地震後の活断層の長期評価について ―地震発生確率が高くなっている可能性がある主要活断層帯― [PDF]（地震調査研究推進本部）
- 双葉断層（地震調査研究推進本部）
- 立川断層帯（地震調査研究推進本部）
- 三浦半島断層群（地震調査研究推進本部）
- 糸魚川－静岡構造線断層帯（地震調査研究推進本部）
- 阿寺断層帯（地震調査研究推進本部）
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