横浜市は、2013年（平成25年）9月4日、ゼンリン（北九州市小倉区）と地図の提供や作成などで連携する「災害時における協力体制を構築するための協定」を締結したと発表しました。
ゼンリンから横浜市全域をカバーするA0版の広域図17枚と市内18区の住宅地図帳2セット、住宅地図のネット配信サービス「ZNET TOWN」の提供を受けるほか、災害発生時の地図複製についてあらかじめ許諾を受けることで防災訓練や実際の災害時に活用できるようになります。また、訓練などから得られた地図に対するニーズなどを共有し、より防災・減災に有効な地図の作成につなげます。
ゼンリンでは、これまで被災自治体などへ無償で地図提供などを行っていましたが、自治体との間で地図の提供や作成などの連携協定を締結するのは今回が初めてとのことです。
岩手県と岩手県立大学は、「東日本大震災津波における福祉避難所の状況と課題についての調査研究報告書」を取りまとめました。
報告書によると、岩手県内で震災前に福祉避難所の指定を行っていたのは4市町で、沿岸部では大槌町のみでした。また、福祉避難所で受け入れる要援護者についてあらかじめ把握しておくなどの取り組みは行われていませんでした。震災後に開設された福祉避難所は65か所で、その多くは福祉施設となっています。多くの福祉避難所では高齢者を受け入れた一方、障害者を受け入れた福祉避難所は少なく、特に被害が大きかった大槌町以南では2か所しかありませんでした。
厚生労働省が作成した「福祉避難所設置・運営に関するガイドライン」では、福祉避難所の設置期間を原則として7日以内としています。延長は14日程度が上限とされていますが、今回の震災では7～8か月の長期にわたって開設された福祉避難所も多く、施設の通常業務や利用者への影響が懸念される状況でした。
報告書では、これらの課題のほか、障害者や難病患者など市町村単位では受け入れ体制の確保が困難な要援護者への対応や、支援のための人材確保などについて県レベルでの連携などを提言しています。
新潟県は、佐渡市で発生した建物火災で、開弁不能となり使用できない消火栓があった事案を受け、県内の消防本部に対して消防水利の維持管理を徹底するよう求める通知を発出しました。
佐渡市消防本部では、消火栓は年2回の目視点検と年1回の水出し点検を行うことになっていますが、開弁不能となった消火栓は2011年（平成23年）6月を最後に水出し点検を行っていませんでした。この消火栓は火災の鎮火後に行った点検で開弁できるようにしたほか、管内の約2千基の消火栓について緊急点検を行ったとのことです。
気象庁は、2013年（平成25年）8月8日午後4時56分頃の地震で発表された緊急地震速報について、海底地震計からのデータを受信、処理する陸上中継局の複数の不具合が原因とする調査結果を公表しました。
東南海の海底には海底地震計が5か所設置されていて、送られてくる観測データは静岡県御前崎市の陸上中継局で時刻情報の追加と緊急地震速報のためのデータ処理などを行っています。緊急地震速報の震度予想が過大となったのは、データに時刻情報を付与している光受信装置の障害と、障害で時刻情報が不正となったデータを処理装置が破棄せず急激な加速度の変化として処理する不具合が重なったためとのことです。
気象庁では、当面の措置として障害を起こした光受信装置の交換と海底地震計の観測データの緊急地震速報への利用停止を行っていて、データ処理装置の不具合を改修して緊急地震速報への利用が再開できるまで1か月程度かかる見込みとしています。また、海底地震計の観測データを利用再開するまでの間は、東南海の海底地震計周辺を震源とする地震による緊急地震速報の発表が2秒から12秒程度遅れる場合があるとのことです。
総務省消防庁は、2013年（平成25年）7月2日に公布された消防庁告示に一部誤りがあったとして、関連通知の差替えを求める事務連絡を発出しました。
誤りがあったのは「消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件の一部を改正する件」（平成25年消防庁告示第10号）で、スプリンクラー設備の点検票 別記様式第3（その1）と（その3）に点検項目の抜けなどがありました。
全国消防協会九州地区支部では消防実務講習会を開催し、違反是正事例発表と教育講演が行われました。
2013年（平成25年）7月28日、移転新築した消防庁舎の落成式を行いました。
式典に先立つ7月16日から業務を開始した新庁舎は3階建てで、高機能消防指令センターの機能を持った通信指令室や災害対策本部としても使用される大会議室、防災備蓄倉庫などを備えています。
埼玉西部消防局所沢中央消防署と所沢東消防署では、所沢市内在住の小学校5・6年生を対象とした「少年少女消防体験入隊」を実施しました。
2日間で合わせて159名の児童が参加し、はしご車の体験搭乗やホース延長訓練、応急処置訓練などを体験しました。
別府市消防本部では、市内の小学生と家族計36名が参加して『消防署体験』を開催し、防災講話や放水訓練などを通じて防火意識の醸成を図りました。
徳島市消防局と広域消防相互応援協定を締結している4消防本部（板野西部消防組合消防本部、名西消防組合消防本部、板野東部消防組合消防本部、小松島市消防本部）は合同で水難救助訓練を実施しました。
さいたま市消防局では、緊急消防援助隊後方支援隊の資機材取扱訓練と給食支援訓練を実施しました。
毎年人事異動後の4月と緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練を控えた10月、資機材整備を兼ねて3月に実施しているものですが、真夏の高温・多湿環境下での後方支援活動の困難さと冷房機器の性能を検証するため7月にも実施しました。
鹿児島市中央消防署では、豪雨によるがけ崩れで人家が押しつぶされ多数の行方不明者がいるとの想定で土砂災害対応訓練を実施しました。
鹿児島市では1993年（平成5年）8月6日の豪雨災害で大きな被害を受けましたが、20年がたち消防職員の6割が災害を経験していないことから、災害を風化させないよう伝承するとともに的確な救出要領などを習得することを目的として行いました。
和歌山市消防局では、非番職員など140名以上が参加して高所作業技術訓練を兼ねた和歌山城石垣の清掃活動を行いました。
例年2日間かけて実施していましたが、作業能力の向上により1日で大半の作業を終えることが可能になったため、観光客の多くなる夏場に1回目を実施し、秋の行楽シーズン前にも行う予定としています。
松戸市消防局では、各消防署の調査班を対象とした火災原因調査訓練を実施しました。このような訓練の実施は初めての試みで、消防署の食堂を専用住宅の台所に見立てて行われ、10消防署の調査員延べ143名が参加しました。
朝霞地区一部事務組合埼玉県南西部消防本部では、県消防学校で水難救助イン教育を修了した職員等が指導者となり、管内の中学校プールで水難救助技術研修会を開催しました。
市内小中学校の教職員を対象とした応急手当普及員の講習会を開催しました。2007年（平成19年）から実施していて、今年で6年目となります。
坂戸・鶴ヶ島幼年消防クラブ連絡協議会では、保育士や幼稚園教諭を対象とした普通救命講習を実施しました。
2013年8月4日に滋賀県東近江市で発生した消火訓練準備中の事故を受けて、消火訓練などの指導を行う際の安全管理についての留意事項が通知されました。
2013年6月1日時点の住宅用火災警報器設置率推計結果が取りまとめられました。
推計設置率の全国平均は79.8%で、2012年（平成24年）6月1日の推計値77.5%から2.3ポイント増加しました。都道府県別では、推計設置率が高かったのは福井県（91.8%）、大分県（88.0%）、宮城県（86.9%）、低かったのは茨城県（64.3%）、沖縄県（67.4%）、高知県（67.6%）となっています。
2013年8月15日に京都府福知山市の花火大会会場で発生した火災事故を受けて、多数の観客が参加する行事での屋台などへの火災予防指導について留意事項が通知されました。
東日本大震災を踏まえ、危険物施設の二次災害防止や早期の業務再開、避難支援等のためのポイントや留意点をまとめたガイドラインを作成するための検討会を開催します。
総務省消防庁は、2012年度（平成24年度）に実施した「消防施設整備計画実態調査」を取りまとめました。
消防ポンプ自動車は「消防力の整備指針」に基づいた算定数21,769台に対して整備数が21,272台（算定数の97.7%）、救急自動車が算定数4,989台に対して4,925台（同98.7%）と高い整備率でしたが、はしご自動車や化学自動車、救助工作車は9割を下回っています。また、消防水利は約112万2千基（同73.0%）、消防職員も約15万8千人（同76.5%）にとどまっています。
なお、調査結果は東日本大震災の影響で調査を実施できなかった岩手県と宮城県、福島県の10消防本部を除いたものとなっています。
総務省消防庁は、2013年（平成25年）8月15日に京都府福知山市の花火大会会場で発生した火災を受けて、ガソリンの貯蔵、取扱いや火気器具を使用する屋台への指導に係る注意事項を通知しました。
通知では、ガソリンは引火点が約-40℃と低く、可燃性蒸気が床面に沿って広範囲に拡大するといった特性があるために、容器の開口部が開いていたりガソリンが漏えいすると離れた場所の火気や静電気などにより火災に至る危険が高いことや、静電気が蓄積しやすい不良導体であり消防法令に適合した金属製容器で貯蔵、取扱いする必要があることのほか、容器の保管は火気や高温、直射日光を避けて通気性の良い場所とするなどの留意事項を挙げています。また、ガソリン容器の圧力調整弁の操作など、取扱説明書に従って適正に取り扱うことや、発電機を稼働させたままの給油はしないなどとした上で、特に夏季はガソリンの蒸気圧が高くなる可能性があるため吹きこぼしが起こらないよう注意する必要があるとしています。
屋台でガスこんろを使用する場合などについても、火災予防条例で定める事項に加えて消火器の設置、ゴムホースは適正な長さとして接続部分をホースバンドなどで締め付け、ひび割れなどの劣化がないことを点検するよう求めています。
総務省消防庁は、2013年（平成25年）8月4日に滋賀県東近江市で発生した消火訓練準備中の事故を受けて、消火訓練などに消防職団員が立会い指導を行う場合の安全管理について再徹底するよう求める通知を発出しました。
通知は2013年8月9日付で、訓練の規模や内容に応じた適正な任務分担と人員の配置、万一の事故を想定した消火や救護などの役割をあらかじめ定めることや、危険範囲を明示するとともに安全管理のための人員を配置することを求めています。
また、炎を使用する消火訓練を実施する場合は、粉末消火器など延焼を防止するための消火器具や設備を配備することと、使用する燃料の特性を確認する必要があるとしたうえで、引火点が低く炎が見えにくいエタノールは消火訓練用の燃料としては不適切であり使用すべきでないとしています。
坂出市消防本部では、小学校高学年を中心としたクラブ員16名と保護者7名が参加して「少年消防クラブ防災研修会」を実施しました。
消防本部で訓練礼式を実施後、坂出海上保安署で海上保安官の業務についての説明や巡視艇「あやなみ」からの放水訓練などを行いました。
郡山地方広域消防組合消防本部では、福島県消防防災航空隊と合同で「郡山消防署水難救助隊・福島県消防防災航空隊合同訓練」を実施しました。
豊中市消防本部は箕面市消防本部と合同で、出火室から逃げ遅れた人が救助を求めているとの想定で「平成25年度はしご車操法技術錬成会」を実施しました。
佐倉市八街市酒々井町消防組合消防本部では、「平成25年度違反是正研修会」を開催し、千葉県第2ブロック消防長会加入消防本部から募った違反是正事例の発表と違反是正支援アドバイザーを務める千葉市消防局予防部予防課査察対策室による助言、特別講演を行いました。
富山県消防学校では、初任科生49名が参加して御前山（標高559m）まで約30kmの強歩訓練を実施しました。訓練では、消防ホースやバスケット担架、ロープなどを携行、担架搬送訓練やサーキットトレーニングも行われました。
ライター用オイル（Zippo Premium Lighter Fluid）の容器に表示されている危険物の品名と危険等級に誤りがあり、輸入販売事業者で対応を行っています。
2012年（平成24年）中に発生し、消防隊が出場した都市ガス、液化石油ガスによる事故は1,083件で、全体の約8割が漏えい事故となっています。また、消費先での事故がおよそ8割を占めています。
毒劇物等による事故で消防隊が出場したものは110件で、一酸化炭素中毒（21.8%）、塩素（11.8%）、硫化水素（10.9%）による事故が多くなっています。
消防法第9条の3による届出が必要な物質による火災件数は71件ありました。約6割が液化石油ガスによるもので、圧縮アセチレンガスによるものは16.7%した。
2012年中の総出火件数は44,189件で、前年から5,817件（-11.6%）減少しました。火災による死者（1,721人、前年比-2.5%）、負傷者（6,826人、同-6.3%）も減っていますが、住宅火災による死者（放火自殺者を除く）の66.6%を65歳以上の高齢者が占めています。
2013年（平成25年）8月6日、総務省消防庁ヘリコプター4号機が宮城県防災航空隊で運航を開始しました。宮城県の防災ヘリコプターは2011年（平成23年）3月の東日本大震災による津波で使用不能となり代替機による限定運航が続いていたため、消防組織法第50条の規定による無償使用制度を活用して配備されました。
2013年7月中の熱中症による救急搬送人員は23,699人で、総務省消防庁が調査を始めた2008年（平成20）年以降、7月としては最も多く、月単位でも2010年（平成22年）8月の28,448人に次いで2番目となりました。
ライター用オイルのパッケージに記載されている危険等級と危険物の品名表示に誤りがあったとして、輸入販売事業者が正しい表示のシールを貼付するなどの対応を行っています。
対象の製品はマルカイコーポレーション（大阪市西区）が輸入・販売したZippo Premium Lighter Fluid（通称：ジッポーオイル）で、本来「危険等級Ⅱ 第4類第1石油類」と表示すべきところを「危険等級Ⅲ 第4類第2石油類」と表示しています。表示以外については技術基準に適合しており、流通・販売店舗の貯蔵量等を確認した結果、新たに許可が必要となるものはないとのことです。なお、流通用の段ボール箱にも同様の誤表示があります。
マルカイコーポレーションでは、正しい表示のシールを作成して流通・販売店舗の在庫に貼付するほか、販売済みの製品については無償で正しい表示のシールを送付するとしています。
文部科学省は、大規模災害時の避難所としても使われることの多い屋内運動場や講堂などを対象とした「学校施設における天井等落下防止対策の手引」を作成しました。
東日本大震災では天井材など非構造部材の落下による被害が多発し、建築基準法施行令の改正や天井に関する技術基準が策定されるなどしたことを踏まえたもので、屋内運動場は天井が高く避難所としても使われるなど、危険性や被害による影響の大きさから緊急性をもって優先的に対策を講じる必要があるとしています。また、照明器具やバスケットゴールといった天井以外の高い位置に設置されるものについても対象としています。
手引は、総点検用マニュアルをフローチャートの形でチェックできるようになっているほか、耐震点検用と震災後の余震に対応するためのチェックリストも用意されています。
厚生労働省の「救急救命士の業務のあり方等に関する検討会」は、救急救命士の処置範囲に血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液投与、心肺停止前の静脈路確保を加えることが適当とした報告書を取りまとめました。
2012年（平成24年）7月から2013年（平成25年）1月にかけて行われた実証研究に基づいて検討を進めていました。血糖測定とブドウ糖溶液投与については、入院日数や死亡率には影響を与えなかったものの、意識障害の改善や搬送先の選定などに有効であるとし、心肺停止前の静脈路確保についても処置を実施した救急救命士の評価では微弱な脈拍の改善などが認められ、300ml以上の輸液ではショックインデックスも改善されたとして、救急救命士の処置に加えることは適当であるとしました。
重症喘息患者に対する吸入β刺激薬の使用については、実証研究で処置の適応を満たした傷病者が少なかったために有効性・安全性の評価ができないとして追加を見送ることになりました。
処置拡大に伴い必要となる救急救命士の教育カリキュラムについて、実証研究では静脈路を確保できなかった例が低血糖症例で39%、ショックと判断された例で65%あり、低血糖を疑い測定を行った例の42%で血糖値が50mg/dl以上だったことや心原性ショックでは輸液による効果が期待できないことなどから、「意識障害をきたす疾患とその鑑別」や「ショックの原因別の分類・鑑別と輸液の効果」などを充実させ、実証研究では実施されなかった「心肺停止前の静脈路確保と輸液の手技」の実習を追加するなどとしています。
また、救急振興財団からの「救急救命士の行う非侵襲的以上ヘモグロビン測定に関する疑義照会」についても議論を行い、一酸化炭素ヘモグロビンを測定可能な点以外はパルスオキシメーターと実質的に構造が変わらないため同様に認めることとしました。一方で、新しい機器が出るたびに検討会で検討を行うのは合理的ではないとして、救急救命士による処置の範囲をどのように構築するかという考え方を整理する必要があるとの指摘もありました。
総務省消防庁は、沖縄県の石油コンビナート等特別防災区域内で発生した浮き屋根の沈降事故を受けて、浮き屋根式屋外タンク貯蔵所の保安対策徹底と応急措置体制の整備について再確認を図るよう指導することを求める通知を発出しました。
通知は2013年（平成25年）7月31日付です。留意すべき事項として、台風や竜巻などによる強風や浮き屋根の排水能力を超える大雨、地震によって浮き屋根の損傷が発生する恐れがあり点検が必要となることや、浮き室の破損による傾斜で浮き屋根に滞水した場合を想定した浮力の確認などのほか、適切な通報や応急措置、大容量泡放射システムの活用などについても確認するよう求めています。
また、2012年（平成24年）11月に消防への通報があった、沖縄県うるま市の石油コンビナート等特別防災区域で発生した屋外貯蔵タンクの浮き屋根沈降事故について取りまとめた資料が別添1として添付されています。
2013年（平成25年）8月2日に開催された全国消防長会常任理事会について。審議、報告事項のほか、7月15日に会長を退任した北村吉男氏の後任として大江秀敏氏（東京消防庁消防総監）が選任されたことが掲載されています。
2013年8月2日に開催された全国消防協会臨時理事会について。北村吉男氏の後任として大江秀敏氏が会長に選任されたほか、報告事項などについて掲載されています。
平成25年秋季火災予防運動用ポスターとチラシの斡旋を行います。モデルはタレントの松井愛莉さん、申込期限は2013年8月30日（必着）までとなっています。
西入間広域消防組合消防署鳩山分署では、管内の中学校で3年生を対象とした普通救命講習を実施しました。
2013年7月4日、御前崎市で原子力発電所等所在市町村消防情報連絡会総会が開催されました。
岩見沢市教育委員会が実施している「土曜ふるさと学校事業」を活用した、小学生を対象とした防火・防災教育「めざせ！ 子ども消防士」を開催しました。
埼玉西部消防局入間消防署では、入間市消防少年団宿泊研修を実施しました。宿泊研修は毎年夏休みの時期に実施しているもので、避難所生活の疑似体験や炊き出し訓練などを行いました。
安来市消防署において、小学生約50人を招いて一日消防署体験学習を実施しました。1994年（平成6年）から毎年実施していて、今回が20回目となります。
座間市消防本部では、2013年7月28日に「第14回座間市消防操法大会」を開催しました。また、最終演技終了後には消防署員による小型ポンプ操法を披露し、消防団員の士気高揚を図ったほか、消防団員の募集を呼びかけました。
日高西部消防組合消防署では、全職員を対象とした水難救助訓練を実施しました。
八代広域行政事務組合消防本部では、特別救助隊登録者44名が参加して、流水域で発生した水難救助事案を想定した救助隊と水難救助隊の連携訓練を実施しました。
千葉市消防局では放射線と消防活動研修会を開催し、「福島支援全国消防派遣隊」として双葉地方広域市町村圏組合消防本部へ派遣された職員の活動報告と放射線医学研究所から招いた講師による講演を行いました。
静岡県西部の7消防本部で作る「静岡県西部地区救急業務研究委員会」では、「第13回静岡県西部地区救急技術研修会」を開催しました。
3消防本部のメールアドレスが変更となっています。
青森県消防学校では、第64回消防職員初任教育（前期）の実科査閲を実施しました。前期学生は消防学校での教育訓練最終日に当たり、模擬家屋火災訓練は学生にとって初めてとなる実際の消火活動でした。
2013年7月11日に一部施行された改正水防法で避難確保・浸水防止計画の作成や自衛水防組織の設置に関する規定が設けられたことを受けて、自衛消防組織や消防計画との関連について事務連絡が発出されました。
西日本のモデル少年消防クラブなど19クラブが参加する「平成25年度少年消防クラブ交流会」が開催されます。交流会では、参加クラブの活動紹介や消防団との交流のほか、「ヨーロッパ青少年消防オリンピック」の競技種目を参考とした対抗競技2種目を実施します。また、参加したクラブ員の感想などをもとに記録集を取りまとめ、総務省消防庁ホームページで公開する予定です。
総務省消防庁では、2012年（平成24年）5月に広島県で発生したホテル火災を受けて設けられた検討部会の提言に沿って、旧適マークを基本として申請により審査を行うなどとした表示制度の案を公表し、意見を募集しています。
石油コンビナートなどに設置が義務付けられている、消火用給水設備や流出油等防止堤といった防災施設について、経年劣化に対応した点検基準や機能維持に必要な方策を検討する検討会を設置します。
大規模地震の発生後に消防用設備等に求められる機能や、所要の機能を維持するための事前対策などについて検討するため、「予防行政のあり方に関する検討会」の下に検討部会を設けて検討を行います。
日本消防設備安全センターでは、「東京国際消防防災展2013」において消防用設備等をテーマとした講演会とパネルディスカッションを開催します。
申込は2013年7月22日から受け付けていて、先着順で定員は400名となっています。
総務省消防庁は、2013年（平成25年）6月12日に公布された「水防法及び河川法の一部を改正する法律」の一部施行に伴って国土交通省から出された通知についての事務連絡を発出しました。
改正水防法の施行により、市町村地域防災計画で避難確保を図る必要があるものと位置づけられた地下街などでは、これまでの避難確保計画に加えて浸水を防ぐための対策を盛り込んだ「避難確保・浸水防止計画」を定めることになったほか、計画に従った活動が確実に行われるよう「自衛水防組織」の設置も義務付けられました。改正の趣旨について、国土交通省では「水防法及び河川法の一部を改正する法律の一部施行について」（平成25年7月11日付け国水政第30号）を発出しています。
事務連絡では、国土交通省と協議済みとした上で、自衛水防組織と自衛消防組織の関係について基本的には異なる観点から設置される別の組織であり、事業者の判断により自衛水防組織と自衛消防組織が同じ構成員で編成される場合もありうるとしています。また、避難確保・浸水防止計画についても消防計画とは別の計画であり、作成された計画を受け付けるのは基本的に市町村の水防担当部局になるとしました。
国土交通省は、視認性向上のためヘリコプターに白色ストロボライトを取り付ける場合の要件を定めたサーキュラー（法令解釈や運用の細則を定めた文書）を制定する方針を決め、意見を募集しています。
白色ストロボライトは視認性を向上させる効果が高く、接触や衝突事故を防ぐために有効な装備とされている一方、パイロットの視界を妨げたり眩惑を与える恐れもあります。このため、白色ストロボライトをヘリコプターに装備する場合の技術的要件を定める必要があるとしています。
公表されたサーキュラー案の概要では、乗務員の視界を妨げず眩惑を与えないことや衝突防止灯、航空灯の明瞭度を損じないことのほか、白色ストロボライトのみを消灯できることなどが6項目の要件が示されています。サーキュラーの公布・施行は2013年（平成25年）9月の予定で、白色ストロボライトを装備済みの場合は経過措置として2014年（平成26年）9月まで適用を猶予するとしています。
意見は、2013年9月7日（必着）まで受け付けます。
文化庁は、東日本大震災の影響で消滅の危機にある被災地域の方言を保存・継承する取組や方言の力を活用した復興の取組を支援する「被災地における方言の活性化支援事業」を実施すると発表しました。
2011年（平成23年）7月に取りまとめられた「東日本大震災からの復興の基本方針」で方言の再興等を支援することが明記されていることを受けてのものです。
対象となるのは青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の5県の沿岸部で使われている方言の保存や継承、方言の力を活用して被災者を元気づけるような復興の取組で、ホームページでいつでも被災地の方言に触れることができるようにする、方言を学ぶ教材の作成、方言による演劇作品を創作し上演する、方言を学ぶ教室などが例示されています。なお、学術的な方言調査のみを目的とするものは対象外としています。
事業の対象期間は2013年（平成25年）9月中旬から2014年（平成26年）3月31日まで。応募は2013年8月27日（必着。ただし前日までの消印は有効）まで郵送で受け付けます。
国土交通省は、現在各地方整備局ごとに独自のデザインとなっている「災害対策用機械」（排水ポンプ車、照明車、対策本部車、待機支援車など）について、国交省シンボルマークと作業服に使われている色を取り入れたデザインに統一すると発表しました。
大規模災害時には全国の地方整備局から広域的に応援派遣が行われるため、活動位置や状況の把握を容易にするためにデザインを統一して視認性の向上を図るとしています。新しいデザインは、車体のベースを白としてシンボルマークに使われている水色と桃色のラインを車体の周囲に配置、天井・上部は災害時に着用する作業服の青とするほか、省名や所属地方整備局名、機械名の記載方法、位置なども統一します。
2013年度（平成25年度）以降、更新に合わせて新しいデザインの災害対策用機械と置き換えることで統一を進めていくとのことです。
消防審議会会長の吉井博明氏による、2013年（平成25年）6月に出された消防審議会答申の概要の紹介。
答申では、緊急消防援助隊のあり方のほか、消防広域化に代わる次善の策としての消防指令業務や予防、救急業務などを個別に共同化することや、豪雪、火山降灰への対応など従来消防の業務とされてこなかった業務への関わりについて提言しています。
2013年6月に取りまとめられた第26次消防審議会答申「東日本大震災をはじめとした大規模・多様化する災害等への消防の広域的な対応のあり方に関する答申」について掲載されています。
2012年（平成24年）中に発生した製品火災の調査結果について。
製品の不具合により発生したと判断される火災は199件（製品火災全体の約22%）でした。また、発火源該当件数が2件以上あった製品は15品あり、このうち5品は複数年にわたって発火源該当件数が2件以上となっていました。
危険物安全週間推進行事として行われた「危険物安全大会」と「危険物施設安全推進講演会」について掲載されています。
公的年金の支給開始年齢引き上げへの対応が求められていることなどから、再任用職員（高齢職員）の能力や経験を活用するために必要な条件などを議論する検討会を開催し、2013年度中に報告書を取りまとめる予定です。
2013年5月29日付けで決定された「消防防災施設整備費補助金及び緊急消防援助隊設備整備費補助金」と「防災情報通信設備整備事業交付金」について、交付決定額と対象施設などの概要が掲載されています。
2013年9月11日にJアラートの全国一斉情報伝達訓練を実施します。
平成25年安全功労者内閣総理大臣表彰式と平成25年度安全功労者・消防功労者総務大臣表彰式の模様が掲載されています。
消防組織法第50条の無償使用制度により、全国の19消防本部に油圧ショベルと搬送用トラックを配備しました。油圧ショベルはアタッチメントを交換することで重量物の把持や金属の切断、コンクリートの破砕などが可能となっているほか、固定式管鎗や遠隔操作機能も備えています。
2013年4月1日に発足した、所沢市と飯能市、狭山市、入間市、日高市で構成する埼玉西部消防局について。
機材も知識もない中で心肺蘇生法（CPR）を行うバイスタンダーの心的ストレスをケアするための、「バイスタンダーフォローアップ」の取組について。
救急現場でバイスタンダーに連絡先が記載されたカードを渡し、消防局で相談を受け付けるもので、必要に応じて岡山赤十字病院がフォローアップする仕組みとなっています。救急隊員がバイスタンダーや関係者の心情により気を配るようになることや、救急活動に対する苦情が減るなどの副次的な効果もある一方で、活動に時間を取られるなどの理由で連絡カードの配布率が48%にとどまっているといった課題もあります。
藤沢市消防局では、ライフセービング団体や海上保安庁、警察と情報共有や装備、資機材の活用などを盛り込んだ覚書を締結しました。
在日米海軍統合消防局から講師を招き、大津市消防局と尼崎市消防局（兵庫県）合同でラフティングボートを活用した流水救助訓練を実施しました。
野洲市の姉妹都市、米ミシガン州クリントンタウンシップからの交流使節団が湖南広域消防局を視察しました。
八幡浜地区施設事務組合では、消防庁舎代替施設の使用、消防車両への燃料優先供給を目的とした協定を管内の物流事業者と締結しました。
2013年4月16日から52日間にわたって行われた救助科の模様が掲載されています。今期からは実火災体験型訓練（ホットトレーニング）が導入され、火災現場のような濃煙熱気を体験し、火災性状などの知識や注水技術を学びました。
2013年5月7日から6月5日まで、42名が参加して行われた救急科について掲載されています。
2012年（平成24年）中の危険物施設における事故件数は573件で、平成に入ってから最も件数の少なかった1994年（平成6年）のおよそ2倍となっています。
総務省消防庁と関係団体などで設ける危険物等事故防止対策情報連絡会では、「危険物事故防止アクションプラン」を策定して事故防止対策の推進を呼びかけています。
外出中に地震が起きた場合の対処の仕方について、住宅地、オフィス街・繁華街、海岸・川べり、山・丘陵地、自動車の運転中に分けて紹介しています。
国や地方公共団体では、毎年9月1日の「防災の日」や8月30日から9月5日までの「防災週間」を中心とした時期に防災訓練を行います。積極的に参加して、いざというときに対応できる力を身につけましょう。
2013年（平成25年）6月に開催された第36回全国消防職員意見発表の動画をYouTubeで公開しています。
消防現勢などの調査結果を取りまとめた「平成25年 消防現勢」を発行し、各消防本部に送付しました。調査結果のデータは全国消防長会情報管理システムからダウンロード可能となっています。
JKA「競輪公益基金」の補助を受けて作成した、救急車適正利用PRポスターを各消防本部に配布します。
千葉県消防協会では、避難計画の作成など条件を満たす場合に特別養護老人ホームを準耐火建築物とすることができるようになったことを受けて、具体的な事務処理について取り決めた覚書を千葉県との間で締結しました。
富山県広域消防防災センターでは、2013年8月11日に「ちびっこフェスティバル」を開催します。メイン会場では消防車両やヘリコプターの展示、体験コーナーを設けるほか、旧消防学校の建物を使った実火災・消火救助訓練も公開します。
夏季の現場活動に備え、暑熱順化を図るために防火衣と空気呼吸器などを着装しての耐暑訓練を実施しています。また、訓練前や訓練中に体調チェックとバイタル測定を行い、管理表に記録することで現場活動時の参考にするなど活用しています。
知多地域の6消防本部から隊員87名が参加して合同潜水訓練を実施しました。
松山市東消防署では、指定管理者の伊予鉄道などと合同でロープウェイ・リフト合同救助訓練を実施しました。観光客が増える夏休みを控えたこの時期に毎年行っているもので、ロープウェイとリフトが同時に緊急停止したとの想定で約50人が参加しました。
湖南広域消防本部では、7月1日から14日までの「夏の災害予防運動」の一環として、危険物施設の消防局長特別査察を実施しました。
東京消防庁消防技術安全所が実施した検証や研究の成果などを発表する「検証・研究成果発表会」を2013年9月6日に開催します。参加申し込みは8月30日までとなっています。
2002年度（平成14年度）から行っている、北海道消防学校と札幌市消防学校の交流合同授業が開催されました。
広範囲型2号消火栓の基準整備などが盛り込まれた試験基準と点検要領の改正について通知が発出されました。
易操作性1号消火栓の基準が明確化されたことに伴い、これまでに発出された通知4件について2014年（平成26年）4月1日で廃止することとなりました。
高齢者を中心とした住宅火災の死者の低減を図るため9月に実施する「住宅防火・防災キャンペーン」について通知が発出されました。
キャンペーンでは、敬老の日に合わせて高齢者に住宅用火災警報器や防炎品を送ることなどを呼びかけるほか、「老人の日・老人週間キャンペーン」ともタイアップして高齢者自身が住宅防火、防災に取り組むよう働きかけます。
石油コンビナート等防災本部を中心とした防災体制や事業者の自衛防災活動のあり方について議論する検討会を発足します。
自力避難が困難な人が入所する、障害者・障害児施設や救護施設、乳児院の火災対策について検討するため、「予防行政のあり方に関する検討会」の下に検討部会を開催します。
総務省消防庁は、ホテルや旅館などを対象とした、消防法や建築基準法の防火関係規定に適合していることを表示できる制度の案を公表し、意見を募集しています。
2012年（平成24年）5月に広島県福山市のホテルで発生した火災を受けて設けられた検討部会では、2003年（平成15年）9月まで実施されていた「旧適マーク」を基本とした制度の導入を提言していました。公表された案では、収容人員30人以上かつ階数3以上のホテル、旅館などを対象とし、旧適マーク制度で立入検査等による消防職員の業務負担が大きかったことを踏まえて申請により審査を行うことなどを盛り込んでいます。また、ホームページ等でマークを表示することもできるとしました。
なお、一定以上の規模の特定防火対象物で実施されている「防火対象物定期点検報告制度」による表示は現行通りとするほか、定期点検報告制度の対象とならないホテルや旅館に対する「自主点検報告制度」は廃止するとしています。
意見は2013年（平成25年）8月29日（必着）まで受け付けます。
（2013/08/02：電子政府の総合窓口に掲載された意見募集情報へのリンクを追加しました）
シャープは、1999年（平成11年）から2006年（平成18年）にかけて製造した全自動洗濯機約73万台に発煙や発火の恐れがあるとして無償点検、修理を行うと発表しました。
電気配線の固定に問題があり、使用に伴う振動などで配線を保護するチューブと配線自体の被覆が損傷して断線、放電が発生して発火に至る恐れがあるとのことです。これまでに洗濯機本体と周辺の壁などを焼損する事故が3件発生しています。
シャープでは、対象製品の電気配線を難燃性のビニールテープとフェルトで補強して固定するほか、配線に異常があるものは配線の繋がっている部品ごと交換したうえで補強、固定の処置を行うとしています。
NTTドコモは、2013年（平成25年）7月29日から緊急地震速報専用ブザー音の後に音声で「地震です」と知らせる緊急速報「エリアメール」アプリの提供を開始したと発表しました。
対応するのは2011年冬～2012年春以降に発売されたスマートフォン（一部機種を除く）と2013年夏モデルのスマートフォン全機種です。
2013年4月13日に発生した淡路島沖を震源とする地震で発表された緊急地震速報について気象庁が行った調査で、携帯電話の緊急地震速報専用ブザー音について「何かわからなかった」との回答が多かったことを受けて、NTTドコモとau携帯電話サービスを提供するKDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンクモバイル、EMOBILE（イー・モバイル）を提供しているイー・アクセスの5社がブザー音の後に音声で「地震です」と知らせる警報音を導入することを2013年7月11日に発表していました。
日本通運は、救急患者の搬送時に使用されたバックボードを専用ケースで集荷、配達時の梱包、開梱まで行う返却サービス「Doctor-Heli BRS（ドクターヘリ・バックボードリターンサービス）」を2013年（平成25年）7月25日から開始しました。
バックボードは救急患者や傷病者の搬送に広く使われていますが、患者が固定された状態のまま医療機関へ搬送されるため、受け入れた医療機関では後日バックボードを所有機関に返却する必要があります。Doctor-Heli BRSでは、日本通運が開発したバックボード専用ケースを使用して梱包や開梱などの作業まで行うため、医療機関では集荷を依頼するだけでバックボードの返却ができるようになります。
また、日本通運は救急ヘリ病院ネットワーク（HEM-Net）賛助会員としてDoctor-Heli BRSの利用1件につき100円をHEM-Netに寄付するとのことです。
総務省消防庁は、「屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準」の全面改正と消防用設備等の試験基準、点検要領の改正を受けた通知を発出しました。
消防用設備等の試験基準と点検要領については、広範囲型2号消火栓や天井に設ける屋内消火栓の開閉弁の基準追加のほか、消防用ホースと結合金具、漏電火災警報器が検定対象機械器具等から自主表示対象機械器具等に変更されたことに伴う規定の整備などが盛り込まれています。
また、「易操作性1号消火栓」などの基準が明確化されたことに伴い、屋内消火栓設備等の評価や設置についての基準を定めた通知4件については、2014年（平成26年）4月1日で廃止となります。
製品評価技術基盤機構（NITE）製品安全センターでは、夏の時期に多く使われる製品による事故への注意を呼び掛けています。
エアコンでは電源コードなどの不適切な配線や洗浄液の付着などにより接触不良やトラッキング現象を起こして発火する事例が多く、扇風機は古くなった製品を使用したままその場を離れたり就寝している間に発火したもので被害が大きくなっているとのことです。冷却パッドや冷却スカーフのような身に着けて使用する製品では内容物などによる接触皮膚炎が報告されています。また、サンダルを履いていて滑って転倒したり鼻緒部分が切れる事例があるとして、サンダルを履いているときは走らないことや濡れた床面では特に注意するよう求めています。
エアコンと扇風機によるものを除いた過去5年間の事故について、年代別の被害者数をみると10歳未満の子供が33人と最も多く、そのうち20人は花火による被害でした。
総務省消防庁は、高齢者を中心とした住宅火災による死者を減らすため9月に実施する「住宅防火・防災キャンペーン」について、2013年（平成25年）7月26日付けで通知を発出しました。
キャンペーンは、9月の敬老の日に合わせて高齢者に住宅用火災警報器や防炎品を送ることなどを呼びかけるもので、昨年に引き続き実施します。通知では、報道機関や住民からの問い合わせに対して積極的な情報提供を求めているほか、キャンペーンのポスターを各消防本部（東京消防庁は各消防署）に送付するとのことです。
また、厚生労働省、全国社会福祉協議会などが主唱する「老人の日・老人週間キャンペーン」（9月15日から21日まで）ともタイアップし、高齢者自身による住宅防火対策の取り組みを働きかけます。
東京都健康安全研究センターは、保育所や幼稚園、学校向けにアレルギー症状への対応手順や緊急性を判断するための症状チェックシートなどをまとめた「食物アレルギー緊急時対応マニュアル」を作成しました。
マニュアルはエピペン®の注射方法など緊急の対応が必要となった場合の具体的な手順や役割分担をあらかじめ決めておくといった体制整備、施設内研修に活用できる内容となっています。保育所や幼稚園、学校などに配布するほか、健康安全研究センターのホームページにも掲載してダウンロードできるようにしています。
国土技術政策総合研究所（国総研）は、宅地が液状化被害を受ける可能性を判定するための技術支援ソフト「宅地の液状化被害可能性判定計算シート」を作成し、公開しました。
マイクロソフト社製の表計算ソフト「Excel」で利用可能な計算シートとなっていて、地下水位や地盤条件などを入力することで液状化に対する安全率が低い地盤の深さや、国土交通省が取りまとめた「宅地の液状化被害可能性判定に係る技術指針」に準じた赤・黄・青のゾーン区分図上に顕著な液状化被害の可能性を総合判定した結果を表示します。
海外でも液状化被害が多く発生していることから、国総研では日本語版だけでなく英語版の計算シートも作成して海外の行政機関や研究者が活用できるようにしています。
演歌歌手の水前寺清子さんが歌う「消防団 三百六十五歩のマーチ」が2013年（平成25年）7月24日に発売になりました。
消防団120年記念事業の一環として一般から歌詞を募集したもので、CDには「消防団 三百六十五歩のマーチ」と「三百六十五歩のマーチ（2013年ニューバージョン）」のほか、行進曲アレンジとオリジナルカラオケ（通常バージョンと男性向けバージョン）の5曲が収録されています。また、第一興商系「DAM」でカラオケ配信も始まっています。
三菱自動車工業は、1998年（平成10年）から2011年（平成23年）にかけて製造した軽自動車「ミニカ」と「ミニカ トッポBJ」、「トッポBJワイド」の3車種に発火などの恐れがあるとして、国土交通省にリコールを届け出ました。
エンジンのエアインテークダクト（空気取り入れ用の配管）を固定するクリップに問題があり、取り外す際に亀裂が発生することがあります。亀裂の入ったクリップを再使用すると破損してエアインテークダクトが外れ、高温となるエキゾーストマニホールド（排気ガスを排気管へ流す部分）上に落下してダクトが溶融したり発火する恐れがあるとのことです。これまでに、原因が特定できていないものを含めて92件の不具合が報告されていて、部分焼損が13件、原因の特定に至っていない火災が11件起きています。
三菱自動車工業では、対象となる約65万台についてクリップを対策品に交換するとともに、クリップの再使用ができないことを記載した注意書きラベルをエアインテークダクトに貼り付けて対応します。
総務省は、気象レーダーの狭帯域化、低電力化への対応や風観測気象レーダー（ウィンドプロファイラレーダー）の基準などを盛り込んだ電波法関係審査基準の改正案を公表し、意見を募集しています。
これまで、9.7GHz帯気象レーダー、5GHz帯気象レーダーとも100MHz幅内に10MHz間隔で9チャネルを割り当てていましたが、局地的豪雨の予測などを目的としたレーダー配置の高密度化や無線LAN普及に伴う5GHz帯の割当周波数縮小、民間気象業者の参入による設置数の増大、高密度化が想定されています。このため、固体素子を用いた周波数オフセットパルス方式に対応した審査基準を導入して、5MHz間隔でチャネルを割り当てることとしました。これにより、9.7GHz帯は100MHz幅に19チャネル、5GHz帯は割当周波数を45MHz幅に縮小したうえで従来同様の9チャネルを割り当てることが可能となります。
1.3GHz帯風観測気象レーダーについては、実験試験局として運用が行われてきた10MHz幅1チャネルから2.4MHz間隔で3チャネルと割当可能なチャネルを増やしたほか、基準を満たしたレーダー同士では同一チャネル使用で24km間隔、隣接チャネル使用では8km間隔で設置可能として、局地的豪雨などの予測に必要となる局所の高精度な風観測を行うことができるようになります。
意見募集は2013年（平成25年）8月26日午後5時（郵送の場合は同日必着）まで受け付けています。
2013/07/25：電子政府の総合窓口のパブリックコメント募集中案件へのリンクを追加しました。
2013年（平成25年）8月2日に全国消防長会常任理事会と全国消防協会臨時理事会、意見交換会が開催されます。
南消防署が千成校区自主防災会結成10周年の記念式典に合わせて「千成小学校フェア」を開催し、防火パレードや救命講習、地震・煙の体験コーナーのほか、非常食の炊き出し訓練が行われました。
堺市北消防署は、2013年7月1日から4日間にわたって水難救助訓練を実施しました。堺市消防局では、水難事故の増える時期を控えた6月から7月にかけて各消防署で水難救助訓練を実施しています。
利根沼田広域消防本部は群馬県防災航空隊と合同で、釣り人が中州に取り残されたとの想定で水難事故想定訓練を実施しました。
葛西消防署では、2014年（平成26年）4月1日に施行される改正消防法で整備された統括防火管理・統括防災管理制度についての説明会を開催しています。
2013年6月から7月にかけて、老朽化した消火器を廃棄する際に消火剤粉末を放出させようと操作したため発生したと思われる消火器の破裂事案が2件発生しました。
このため、総務省消防庁では一般家庭や事業所、廃棄物処理事業者に対して廃消火器リサイクルシステムを活用するなどの適正な対応について周知するよう、消防機関と環境省に要請しています。
2013年6月中の熱中症による救急搬送の状況（確定値）が取りまとめられました。救急搬送人員は4,265人で、2012年（平成24年）6月の2.3倍となっています。
ラック式倉庫など向けとして開発されている、発泡倍率80～1,000倍の高発泡薬剤を使用して大量の泡で区画内を埋め尽くす高発泡泡消火設備について、実証実験などを行って消火性能を検証し、技術基準を策定するための検討会を開催します。
2012年5月に広島県福山市で発生したホテル火災を踏まえて開催された検討部会の報告書が取りまとめられました。
報告書では、福山市のホテル火災についての分析や全国で実施された緊急調査の結果がまとめられているほか、適切な立入検査、違反処理の実施、「旧適マーク」を基本とした新たな表示制度の整備などを求めています。
日本防炎協会では、消防職員や消防・防災関係者を対象として開催している「防炎講座」の追加募集を2013年8月2日まで受け付けています。
2013年10月25日に川崎市で開催する「関東地区消防職団員綱引大会」の参加チームを募集しています。関東地区の消防本部、消防団に限らず幅広く参加を受け付けるとのことです。
横浜市消防局では、2013年（平成25年）10月24日に横浜市消防訓練センター（横浜市戸塚区）で開催される消防操法技術訓練会（自衛消防隊の部）会場の「広範囲型2号消火栓」展示ブースに出展する企業を募集しています。
広範囲型2号消火栓は、2013年10月1日に施行される消防法施行令等の改正で導入された一人操作が可能な屋内消火栓です。これまで、2号消火栓は各階ごとにホース接続口から15m以内の水平距離でフロア全体をカバーするように設置する必要がありましたが、広範囲型2号消火栓では水平距離25mをカバーできるようになります。
水平距離25mをカバーする屋内消火栓としては「1号消火栓」と「易操作性1号消火栓」がありますが、1号消火栓は消火栓箱からホースをすべて出したうえで二人以上で操作しなければなりませんでした。また、同等の放水能力を持ち一人操作が可能な易操作性1号消火栓はホースの摩擦損失と収納の問題から揚水能力の高いポンプや大型の消火栓箱を必要とするなどの理由で普及が進んでいません。このため、広範囲型2号消火栓は1号消火栓を置き換える屋内消火栓として期待されています。
出展の申し込みは2013年8月25日午後5時（必着）まで受け付け、申し込みが多数となった場合は先着順となります。なお、出展は最大で10社程度を予定しているとのことです。
さいたま市消防局長の小島晴夫氏による消防局の取り組みの紹介。
住宅用火災警報器の設置義務化などによる普及を踏まえた、住警器設置の有無による住宅火災による負傷者や物的被害の低減効果についての分析と、設置効果の分析に有効な評価要素についてまとめられています。
太陽光発電システムが設置されている住宅での火災事例や消防活動時に感電した事例の紹介と、活動時の注意点について。
装置自体の危険性として、太陽光発電システムは一般的な電気製品と同様の火災リスクがあることや、消火活動時にモジュール（太陽電池のパネル。太陽光発電システムでは複数のモジュールを組み合わせてアレイを構成する）を破壊するときに短絡回路が形成されてアーク放電を起こす恐れがある、モジュールは光が当たっていれば発電するため取り外した後は裏返しにするなど遮光が必要になると指摘しています。
消防活動上は、直接モジュールや機器に触れなくても水に濡れた断熱材や建物の金属部分から感電した事例や夜間でも炎の光を受けて発電することなどを挙げたほか、モジュールは裏側のバックシートや封止材が燃えやすく構造上消火が難しいともしたうえで、活動を開始するまでに太陽光発電システムの有無を把握する必要があるとして、接続箱やパワーコンディショナーの開閉器を切るなどの対応や、積算電力量計が複数設置されている場合は太陽光発電システムの設置を想定することを求めています。
平成24年度（2012年度）中の鑑定・認定・受託試験等の件数についてまとめられています。
平成24年度決算と重点事項の実施状況がまとめられています。
2013年（平成25年）8月に神戸市で開催される「第13回レスキューロボットコンテスト」にブースを出展します。
型式評価等を受けてから5年の有効期限を経過し、更新手続きのされなかった品目が掲載されています。
1994年（平成6年）から増加傾向が続き、2012年（平成24年）には248件と過去最高を記録した石油コンビナート等の事故件数や、南海トラフ地震、首都直下地震などの発生が懸念される災害に対応するための防災対策について。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第3次一括法）制定の経緯と、第3次一括法による消防組織法、消防法改正の概要について。
東日本大震災の発生に伴い、消防法第10条但し書きの規定による危険物の仮貯蔵・仮取扱いが多く行われたことを受けて設置された検討会が取りまとめた報告書について。
報告書では、可燃性蒸気の滞留を防ぐことやガソリンなどを取り扱う場合の静電気対策のほか、電話等で申請を行うことや10日間を超えて仮貯蔵・仮取扱いを行うための繰り返し承認など、震災時に想定される手続きについて事前に定めておくことが必要などとしています。
平成24年中の危険物事故は763件で、そのうち危険物施設での火災、流出事故の件数は573件でした。流出事故は腐食や疲労等の経年劣化によるものが増加傾向で、火災事故は維持管理や操作の不手際といった人的要因によるものが多いものの、物的要因によるものも増えてきています。
総務省消防庁や業界団体などで作る「危険物等事故防止対策情報連絡会」では、「危険物事故防止アクションプラン」を策定して事故防止対策を推進しています。
平成24年中に石油コンビナート等特別防災区域内の特定事業所で発生した事故は248件でした。事故要因は維持管理不十分など人的要因が約4割、腐食等劣化といった物的要因によるものが5割以上となっています。
また、事故の発見から消防機関への通報に30分以上かかった事故が約3割あるなど、通報の遅れも依然として目立ちます。
屋外貯蔵タンクなど「鋼製石油貯槽」の構造に関するJIS規格の改定について。
関係するJIS規格や法令の改正などを盛り込んだ改定作業が行われています。2005年（平成17年）と2011年（平成23年）に改正された危険物の規制に関する政令などを踏まえ、浮き屋根や浮き蓋を備えた特定屋外貯蔵タンクについて、やや長周期地震動（数秒から20秒程度の周期の揺れ）などによる揺れや衝撃に耐える構造とすることも改定内容に含まれる予定です。
規格の改定原案は、2013年（平成25年）秋の開催が予定されている日本工業規格調査会での審議に向けて手続きが進められています。
アルミ合金製の屋根構造物「ウルトラドーム（Ultradome）」をタンク内径65.9mの既設浮き屋根式タンクへ設置した事例の紹介。
ウルトラドームは米ウルトラフロート（Ultraflote）社が開発したアルミ合金の骨組材とパネルを組み合わせた半球形構造物で、日本国内では上水道タンクなど向けとして多くの施工実績があるほか、危険物保安技術協会による性能評価を受けて直径120mまでの浮き屋根式タンク用屋根構造物として適用が可能となっています。
また、鋼製屋根より軽量なため補強が不要となることや、浮き屋根上で組立作業を行うことができ短工期での施工が可能、耐食性に優れているなど設置や維持のコストを抑えることができるとのことです。
新興プランテックが販売する、米Allentech社製のアルミ製インナーフロート「SPC-HC」について。
SPC-HCは、固定屋根式タンクの内部にアルミ製のデッキプレートを設置するもので、貯蔵液の上にインナーフロートが浮くことで蒸発損失を大きく減らすことができるほか、ハニカム構造の核をアルミプレートでサンドイッチにしたパネルを組み合わせるためデッキプレート全体が浮力を持ち、パネルの一部が損傷してもデッキプレート全体が沈没、崩壊する危険性が低いといった特徴があると紹介されています。
鋼製強化プラスチック二重殻タンク（SF二重殻タンク）のFRP外殻鏡部に生じる割れの解析結果について。
コンクリート枕工法の場合、鏡部の円周上に沿ってところどころに発生する曲げモーメントが要因となっていることが考えられるとし、直置き工法では鏡部の下部に応力が集中するために割れが発生するのではないかとしています。対策としては、応力が緩和されるようゴムマットを敷くことなどが提案されています。
危険物保安技術協会が実施した、特定屋外貯蔵タンクを対象とした検査に対する審査の際に聞き取りを行った補修工事について取りまとめられています。
屋外貯蔵タンクの周囲に設けられる防油堤に必要となる伸縮目地と、伸縮目地に隙間ができた場合の危険物漏洩を防ぐための目地部補強材について。
事故防止のためには、日ごろから「Know Why（なぜそうなるのか）」を意識すること。
国立環境研究所は、東日本大震災の発生を受けての取り組みを特集した研究情報誌『環境儀』第49号を発行しました。
震災発生当時の理事長で、発生直後に国立環境研究所が設置した東日本大震災復旧・復興貢献本部の本部長を務めた大垣眞一郎氏へのインタビューでは、初動対応や震災以前からの知見を生かした災害対応の研究について触れたうえで、研究成果を今後の防災に生かすためには10年、100年という長い目で見ることが必要などとしています。
また、これまでに行ってきた研究の概要や今後の取り組み、震災対応研究関連として作成された文書のリストなども掲載されています。
総務省中国総合通信局は、デジタル方式の同報系市町村防災行政無線の整備コスト低減を図るため、「同報系防災無線システムの低廉化に向けた調査検討会」を開催すると発表しました。
現在、デジタル方式の同報系市町村防災行政無線では16QAM（直交振幅変調）という方式が採用されていますが、これまで広く使われてきたアナログ方式より戸別受信機などの価格が高くなるほか、良好に受信するため外部アンテナを設置しなければならないエリアが増えるなど、整備にかかるコストが課題となっています。
調査検討会では、タクシー無線や簡易業務無線、放送局用の業務無線で導入され、通信品質の改善や製品のコストダウンが可能とされている4値FSK（周波数偏位変調）などを採用した場合に戸別受信機の整備コストをどの程度削減できるか実地試験を通じて検討し、2014年（平成26年）3月をめどに報告書を取りまとめる予定とのことです。
（現在でもアナログ方式の利用が可能な「各戸受信系」というのが用意されているのですが、あまり使われていないようですね。あと、同報系防災行政無線の低廉化については情報通信審議会の陸上無線通信委員会でも検討を行っているのですが、そちらとの兼ね合いはどうなっているのでしょう？）
三菱ふそうトラック・バスは、2009年（平成21年）から2013年（平成25年）にかけて製造した大型車3車種に、エアブレーキの不具合からブレーキが過熱して火災に至る恐れがあるとして国土交通省にリコールを届け出ました。
対象となるのは大型トラック「ふそうスーパーグレート」と大型バス「エアロエース」、「エアロクィーン」、三菱ふそうトラック・バスからOEM供給を受けたUDトラックスの大型バス「スペースウィングA」で、エアライン（空気配管）を保護するためのセーフティバルブのエア排出量不足からエアラインが高圧になる恐れがある車両が6,430台、マルチプロテクションバルブ（空気漏れなどを起こしたエアライン以外の経路を遮断して他のエアラインを保護するバルブ）内に使われているゴム部が劣化してエアラインの減圧不良が起こる恐れのある車両が370台あるとのことです。
いずれも、エアラインが通常より高圧になることでASR（アンチスピンレギュレーター：車輪の空転を検出して一時的にブレーキをかけたりエンジン出力を制御する機能）バルブが誤作動してブレーキがかかったままの状態となり過熱し、最悪の場合火災に至る恐れがあります。
（2013/07/19：UDトラックスが三菱ふそうトラック・バスからOEM供給を受けて販売した「スペースウィングA」についての情報を追記しました）
横浜市消防局は、2013年（平成25年）1月～6月の火災・救急概況（速報）を取りまとめました。
火災件数は532件で、過去10年間同期の平均（566件）を6%下回りましたが、火災による死者（放火自殺者を除く）は21人と昨年同期より7人多くなっています。死者のうち20人を65歳以上の高齢者が占めていて、平成に入ってからでは最多となりました。高齢者が亡くなった火災の原因は調理中にこんろの火が着衣に燃え移るなどしたものが最も多く、ストーブに寝具などの可燃物が接触、仏壇のろうそくが転倒するなど室内での火気使用が主となっています。
救急出場件数は85,132件と過去最多で、3分4秒に1回のペースで救急車が出場している計算になります。搬送人員は74,331人で、軽症が51.9%を占めていますが、65歳以上の高齢者に限ると中等症が45.0%、重症以上が15.5%と6割以上が入院を必要とする程度となっています。
島根県防災航空管理所は、平成24年度（2012年度）の県防災航空隊業務実績を取りまとめ、公表しました。
緊急運航件数は86件、飛行時間102時間8分6128で、そのうち救急活動が65件、76時間21分と件数、飛行時間とも最も多くなっています。また、2013年（平成25年）1月中旬から2月下旬にかけて防災ヘリコプター更新に伴う運航休止期間がありましたが、緊急運航件数（前年度から17件増）、飛行時間（同20時間18分増）とも増加しています。機体整備などによる運航不能期間（更新に伴う移行訓練期間を除く）は延べ13日23時間でした。
2013年2月25日から緊急運航対応を開始した新防災ヘリコプター「はくちょう」は川崎重工業製BK117C-2で、従来使用していたBK117B-2よりも機内キャビンスペースが広くなったほか、搭載重量、航続距離も向上しています。また、救助用ウインチ、ヘリコプターテレビ電送システムなども高性能なものに更新されています。
消防職員と家族を対象とした生命保険、医療保険、傷害保険、賠償責任保険の加入者を募集しています。
伊那消防署管内の2少年消防クラブが発足時から使用してきた法被に代わる、安全ベスト、アポロキャップなどの新しい被服等貸与式を開催しました。
2013年（平成25年）7月1日、弘前市、黒石市、平川市、藤崎町、板柳町、大鰐町、田舎館村、西目屋村の3市3町2村で構成する弘前地区消防事務組合が発足、東北地区で5番目の規模の消防本部となりました。
大津市内の幼稚園や保育園に通う園児を対象とした「消防ちびっこひろば」を開催し、園児と保護者約600人が『楽しみながら防火の大切さを知ろう』を合言葉に参加型のゲームなどに参加しました。
中央消防署向かいの保育園児を招いて「防火七夕祭り」を開催しました。
水難事故発生時に捜索救助や消防隊員の搬送を支援する内容の協定を、管内の5漁業協同組合すべてと締結しました。
岐阜県西濃地域の5消防本部から65人の職員が参加し、養老鉄道と近畿日本鉄道の協力を得て実車を使用した研修会を実施しました。
弘前地区消防事務組合消防本部との統合により2013年6月30日付けで退会。
2013年6月28日、第37回開校記念祭を開催しました。
開校記念祭は、1977年（昭和52年）7月1日の県消防学校開校を記念して毎年この時期に実施しているもので、6か月間の初任教育の中間点にあたる行事として3か月の成長を披露する場ともなっています。
ヤマトプロテックが製造した簡易消火具「ヤマトボーイKT」、「FMボーイk」の不具合による破裂事故について、2013年に入ってからも264件の事故が発生していることなどから改めて注意を喚起する通知が発出されました。
横須賀市消防局では、消防局予防課に16人（予防係7人、危険物係4人、査察係5人）、各消防署の予防係に10人、計26人を中心に予防業務を行っています。
事業所に対する防火教育として、防火管理講習会や少量危険物取扱従事者講習会のほか、収容人員200人を超える特定防火対象物の避難誘導担当者を対象とした「避難リーダー講習会」を実施していることなどが紹介されています。
合成樹脂製品メーカーで、ポリエチレン製ブルーシートでは国内シェア約4割を占める萩原工業（岡山県倉敷市）の概要と防炎製品について。
使い捨てライターのいたずらによる火災や小さな子供の好奇心に対する注意、反抗期の子供への対応などについて。
海外で行われている規制と試験方法について、アメリカ国内のほぼすべての州で採用されている学校などを対象としたものと、米カリフォルニア州の公共建築物に適用される規制、イギリスの病院などヘルスケア施設に対する規則が紹介されています。
東京消防庁管内で発生した、防炎品の使用により被害の拡大を防いだ火災事例の紹介。大半は防炎品のカーテンや自動車、バイクのカバーへの放火ですが、トラッキング現象による火災の延焼を防いだ事例もありました。
2013年（平成25年）4月に大阪市で開催された「バリアフリー展 2013 大阪」出展の模様が掲載されています。
2013年7月2日、消防関係専門紙（誌）代表者に対する業務説明会が開催されました。
2013年5月31日、平成25年度消防機器等関係者表彰式が開催され、防炎関係では7人が受賞しました。
2013年6月に開催された理事会、評議員会で審議、可決された平成24年度（2012年度）事業報告書と決算報告書の概要が掲載されています。
住宅火災による死者の7割近くが65歳以上の高齢者となっていることから、総務省消防庁では、敬老の日に合わせて防火、防炎品をプレゼントしたり住宅用火災警報器の点検を行うことなどを推進する「住宅防火・防災キャンペーン」を展開しています。
外国人が多く居住する高層共同住宅の管理者からの要望を受けて、防炎製品の使用を呼びかける英語版ポスターを作成しました。
新潟県上越市内のショッピングモールで、住宅防火を呼びかける消防イベントを開催しました。
総務省は、防災行政無線と消防救急無線について、周波数の指定方法改正やトンネル内などの閉塞空間での無線通信確保のための規定などを盛り込んだ電波法関係審査基準などの改正案を公表し、意見を募集しています。
改正案では、デジタル防災行政無線（都道府県デジタル総合通信系、市町村デジタル移動通信系）に指定可能な周波数の拡張が予定されているとして周波数の指定方法を改めるほか、陸上移動局どうしが直接通信を行うための直接通信用周波数について、周波数を手動でのみ選択する無線設備による使用に、混信防止のため自動選択が可能な無線設備を運用する無線局が運用されない場合に限るとした附款を付すとしています。
消防救急無線については、SCPC方式デジタル移動通信系の陸上移動局には全てのデジタル共通用周波数を指定するほか、デジタル移動通信系の電波を中継するアナログ方式無線局には全国共通用と県内共通用の全ての周波数を指定、署活動用を除く陸上移動局の移動範囲を全国とするなど、大規模災害による広域応援への対応が盛り込まれています。また、署活動用無線の使用者に消防団を加え、常備消防と消防団員間や消防団員相互の情報共有の円滑化などを図るとのことです。
トンネル内などの閉塞空間に設置されている漏えい同軸ケーブル（LCX）を使用した無線設備への対応として、2016年（平成28年）5月31日までとなっている消防用無線局による150MHz帯の使用期限を防災相互通信用と同一の周波数には適用しないとした上で、防災相互通信用と同一周波数の使用はLCXなどを使用する無線局との間の通信に限るとした附款を付して指定する規定を加えることで、デジタル化への対応が難しい閉塞空間の無線設備でアナログ方式による通信が可能となるようにします。
意見は2013年（平成25年）5月29日午後5時まで（郵送の場合は同日必着）受け付けます。
（2013/05/01：電子政府の総合窓口e-govのパブリックコメントページへのリンクを追加しました）
（2013/05/01追記：2013年4月9日に中止となった意見募集（総務省｜周波数割当計画の一部を変更する告示案に係る意見募集、総務省｜周波数割当計画の一部を変更する告示案に係る意見募集の中止）もあることを考えると、150MHz帯・400MHz帯のアナログ防災相互通信用周波数は廃止されず、今後も継続して使用されるのかもしれません）
2013年（平成25年）1月17日に広島県で開催された常任委員会の概要が掲載されています。
『全国消防長会会報』と全国消防協会機関誌『ほのお』の購読申し込みを受け付けています。
JKAの「競輪公益資金」による補助を受けて作成した、平成25年春の火災予防運動用ポスターを各消防本部に発送します。
2013年1月6日に行われた消防出初め式の模様が掲載されています。
甲賀広域行政組合消防本部と合同で水難救助訓練を実施しました。
新城市消防本部と合同で実施した山岳救助訓練について。携帯電話からの通報で、途中で電池が切れるなどを想定した実践的な訓練としたとのことです。
岸壁から釣り人が転落したとの想定で実施した水難救助訓練について掲載されています。消防組織法第50条の無償使用制度によりドライスーツが導入され、低水温下での隊員の負担軽減や効果的な潜水救助活動が行えるようになったそうです。
二本松市消防団、岳温泉観光協会と合同で、宿泊施設の火災を想定した防災訓練を実施しました。
2013年度の調査技術会議を全国5か所で開催します。また、火災調査と危険物流出事故調査の発表事例を募集しています。
タンクローリーなどの移動タンク貯蔵所や危険物運搬車両に対する立入検査の結果が取りまとめられています。
基準不適合の内容としては、定期点検義務違反（1,296件）、消火器の未設置・不足（764件）、電気設備・接地導線不良等（673件）などが多かったほか、イエローカード（緊急連絡カード）の携行状況についても、危険物運搬車両では携行率が66.7%にとどまっています。
消防設備安全センターの防災製品PLセンターホームページで公表している防災製品事故情報について、調査や対応の状況を確認できるよう様式を変更しました。
第17回「防災まちづくり大賞」の受賞団体が決定しました。
1月26日は「文化財防火デー」です。