岩手県と岩手県立大学は、「東日本大震災津波における福祉避難所の状況と課題についての調査研究報告書」を取りまとめました。
報告書によると、岩手県内で震災前に福祉避難所の指定を行っていたのは4市町で、沿岸部では大槌町のみでした。また、福祉避難所で受け入れる要援護者についてあらかじめ把握しておくなどの取り組みは行われていませんでした。震災後に開設された福祉避難所は65か所で、その多くは福祉施設となっています。多くの福祉避難所では高齢者を受け入れた一方、障害者を受け入れた福祉避難所は少なく、特に被害が大きかった大槌町以南では2か所しかありませんでした。
厚生労働省が作成した「福祉避難所設置・運営に関するガイドライン」では、福祉避難所の設置期間を原則として7日以内としています。延長は14日程度が上限とされていますが、今回の震災では7～8か月の長期にわたって開設された福祉避難所も多く、施設の通常業務や利用者への影響が懸念される状況でした。
報告書では、これらの課題のほか、障害者や難病患者など市町村単位では受け入れ体制の確保が困難な要援護者への対応や、支援のための人材確保などについて県レベルでの連携などを提言しています。
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