横浜市は、2013年（平成25年）9月4日、ゼンリン（北九州市小倉区）と地図の提供や作成などで連携する「災害時における協力体制を構築するための協定」を締結したと発表しました。
ゼンリンから横浜市全域をカバーするA0版の広域図17枚と市内18区の住宅地図帳2セット、住宅地図のネット配信サービス「ZNET TOWN」の提供を受けるほか、災害発生時の地図複製についてあらかじめ許諾を受けることで防災訓練や実際の災害時に活用できるようになります。また、訓練などから得られた地図に対するニーズなどを共有し、より防災・減災に有効な地図の作成につなげます。
ゼンリンでは、これまで被災自治体などへ無償で地図提供などを行っていましたが、自治体との間で地図の提供や作成などの連携協定を締結するのは今回が初めてとのことです。
岩手県と岩手県立大学は、「東日本大震災津波における福祉避難所の状況と課題についての調査研究報告書」を取りまとめました。
報告書によると、岩手県内で震災前に福祉避難所の指定を行っていたのは4市町で、沿岸部では大槌町のみでした。また、福祉避難所で受け入れる要援護者についてあらかじめ把握しておくなどの取り組みは行われていませんでした。震災後に開設された福祉避難所は65か所で、その多くは福祉施設となっています。多くの福祉避難所では高齢者を受け入れた一方、障害者を受け入れた福祉避難所は少なく、特に被害が大きかった大槌町以南では2か所しかありませんでした。
厚生労働省が作成した「福祉避難所設置・運営に関するガイドライン」では、福祉避難所の設置期間を原則として7日以内としています。延長は14日程度が上限とされていますが、今回の震災では7～8か月の長期にわたって開設された福祉避難所も多く、施設の通常業務や利用者への影響が懸念される状況でした。
報告書では、これらの課題のほか、障害者や難病患者など市町村単位では受け入れ体制の確保が困難な要援護者への対応や、支援のための人材確保などについて県レベルでの連携などを提言しています。
新潟県は、佐渡市で発生した建物火災で、開弁不能となり使用できない消火栓があった事案を受け、県内の消防本部に対して消防水利の維持管理を徹底するよう求める通知を発出しました。
佐渡市消防本部では、消火栓は年2回の目視点検と年1回の水出し点検を行うことになっていますが、開弁不能となった消火栓は2011年（平成23年）6月を最後に水出し点検を行っていませんでした。この消火栓は火災の鎮火後に行った点検で開弁できるようにしたほか、管内の約2千基の消火栓について緊急点検を行ったとのことです。